衆議院 外務委員会 第8号
2025年4月18日・158 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい3人 / 6発言
- 中国との関係を改善してほしい3人 / 3発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 3発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月十八日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 堀内 詔子君 理事 中曽根康隆君 理事 星野 剛士君 理事 山田 賢司君 理事 源馬謙太郎君 理事 鈴木 庸介君 理事 太 栄志君 理事 杉本 和巳君 理事 西岡 秀子君 逢沢 一郎君 英利アルフィヤ君 大空 幸星君 高木 啓君 広瀬 建君 松島みどり君 松本 尚君 茂木 敏充君 山本 大地君 小熊 慎司君 亀井亜紀子君 齋藤 裕喜君 篠原 豪君 宗野 創君 竹内 千春君 武正 公一君 渡辺 周君 …
1
堀内詔子(自民)これより会議を開きます。
国際情勢に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事小林広幸君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
堀内詔子(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
堀内詔子(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。
4
小熊慎司(立憲)立憲民主党の小熊慎司です。おはようございます。 最近、総理も行っていたという何とかマサ、僕は料理が趣味なので、よく買物は行くんですけれども、趣味の話を延々としていてもしようがないんですが。 この間、宿舎の近くのスーパーへ行ったら、やはりお米の値段が上がっているなというのと、備蓄米とは書いていませんけれども備蓄米が混ざったお米も並んできているなというのと、トランプさんは七〇〇％と言うけれども、七〇〇％も関税をかけていたらアメリカの値段があんなのじゃないなと。安いカリフォルニア米も売っていました。 食料安全保障という概念が近年声高に叫ばれていて、本当に…
お答えいたします。 米の作況指数につきましては、無作為に約八千筆の調査圃場を選びまして、その圃場で実際に稲を刈り取って把握をしたその年の十アール当たり収量を、過去からの趨勢を基に、その年に異常気象がなかったとした場合に予想される平年の収量で割って算出したものでございます。 作況指数の算出に当たっての十アール当たりの収量につきましては、生産者の実感に少しでも寄り添うようにということで、その地域の生産者が多く使っているふるい目、例えば、先生の御地元の福島県ですと一・八五ミリを使って、ふるって算出をしているところでございます。 このように、作況指数は、そ…
6
小熊慎司(立憲)配付資料の三番目に、今の説明のあった図が出ていますけれども、最初のように、一・七でやるので落とされるんですが、それを食べられるものは食べる方に回していこうということでなっているんですけれども、実際には、農家の生産現場では真ん中の図のようなことがあるので、ずれが生じていく。ただ、農水省としても、やはり省庁ごとによっていろいろ文化があるんですけれども、農水省は朴訥で、ちょっと宣伝というか発信力が素朴過ぎて、申し訳ないけれども下手だなと思って。 三番目の表でいうと、目ごとに変えていて収量を発表しているので、生産者にしろ、国民全体がこれを見れば、米の状況ってこ…
お答えいたします。
今委員から御指摘いただきましたように、分かりやすい発表の仕方、どういうふうに見せていくかということは非常に大事だと思っております。今回の皆様の反応を見ていて、更に説明を尽くしていく必要があるというふうに思っております。どういうふうに示していくことが分かりやすい発表になるのかということも考えていきたいと思います。
8
小熊慎司(立憲)生産者も多分知らないんですよね、余りこの発表のことは。是非これは、しっかりと御理解をいただけるように推進をしていただきたいと思います。 次に移りますけれども、さっき価格の話もしていますが、消費者にとっては米価が高い。生産者からすると、まだまだ、だって去年までの、去年安かったときのお米の値段でいえば、よく言えば、時給計算をしたら農家の人は何十円だと言われるぐらいで、決して楽な経営でもなかったし、今の値段も、時給計算とかいろいろやっていくと、そんなに高くないんですよ、農家の人の収入だって。 前よりは得られているけれども、じゃ、それがサラリーマンの平均給与…
お答え申し上げます。 米の価格については民間の取引の中で決まってくるものであり、国が生産者や消費者にとって適正な価格の水準を一律に示すということは難しい問題である、このように認識しております。しかしながら、食料を持続的に供給するためには、生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成が必要であります。 このため、今国会に、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案、いわゆる食料システム法案を提出しているところであります。 米についても、適正な価格形成に関する協議会の中でワーキンググループを設置し…
10
小熊慎司(立憲)もうちょっといろいろ具体的に聞きたいところではあるんですが、佐藤審議官は私の高校の尊敬する先輩の一人でもありますので、また公私共にいろいろ御指導いただいているので、この件については、この後ちょっとまたいろいろと個別に議論していきたいと思いますので、先輩、どうぞよろしくお願いします。 お手元の資料の一と二を見ていただきたいんですけれども、食料の自給率というような言葉、これはカロリーベースを主体に日本はどうだとやっていますけれども、お米は、ほぼほぼ国産と言われています。でも、こういう話をしていたときに、私の地元の、先輩と同じ地域の金山町の町会議員の人とお話…
お答え申し上げます。 農業資材のうち、特に化学肥料につきましては、その原料のほとんどを海外からの輸入に頼っており、原料の輸入先国の多角化、これを進めつつ、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換していくことは喫緊の課題であると認識しております。 このため、まずは化学肥料の使用量低減に向けた適正施肥、これを推進しておりまして、生産現場での精力的な取組により、我が国における化学肥料の使用量は、二〇一六年と比べまして、二〇二二年には約一割減となっておりまして、これを二〇三〇年に二割減とできるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 これに加えまして、家畜…
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小熊慎司(立憲)有機肥料の部分も指摘を受けましたけれども、審議官もお分かりのとおり、有機肥料を作るというのはすごく労力がかかって、今高齢化で省力化していこうというときには、有機肥料なんかも、多分これは増やしていかなきゃいけないけれども、限界があるのも多分審議官もお分かりだというふうに思いますので、様々な課題を抱えていますから、どういうふうに肥料や農業資材について安定的なものにしていくかというのは、引き続き努力をしていただきたいなというふうに思います。 次の質問に移りますので、大臣に聞くところですけれども、是非大臣も外交交渉のときに、食料の安定輸入ということの意識、食料…
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堀内詔子(自民)農水省の皆様方は、御退室いただいて結構でございます。
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小熊慎司(立憲)また個別に、佐藤審議官、よろしくお願いします。 次が、トランプさんのせいでと言っちゃあれだけれども、中国が反応して、レアアースの輸出規制強化をするということなんです。 皆さん御承知だと、僕は民主党じゃないんだけれども、かつて民主党政権の中で尖閣を国有化したときに、日本がこれをやられていて大変なことになったんですね。それで、中国の比率を下げていく努力をして、当時よりは下がっています。でも、いまだに日本だってレアアースは中国にかなりの割合で依存している。アメリカもそうなんですよ。 まさに貿易戦争ですから、こうしたもので世界経済が混乱をしちゃうということ…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣今月、四月に、中国が輸出管理の対象としたレアアースは、磁石や電子部品等の幅広い産業分野で用いられる重要なものでございます。今般の中国の輸出管理措置によりまして実際に我が国に影響が及ぶかについては現状では不透明でありますけれども、中国政府や国内の関係企業との対話を通じて、状況をしっかりと注視してまいりたいと思います。
いずれにしても、本措置が世界中のサプライチェーンに影響を及ぼすことのないよう中国側に求めていくことが必要であると認識をしております。
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小熊慎司(立憲)まず、尖閣国有化以降、民主党政権でそのレアアースの比率を下げてきて努力はしてきたから、また更に努力していかなきゃいけないし、今回、世界中が思っていると思うんです、トランプさんのせいで思っていると思うんですけれども。いろいろなものの供給も、先ほどやった農業資材もそうです、ロシアとベラルーシから入れていたものは今入らなくなったので、カリウムの方ですけれども、その後のまた輸入先を変えるのに大変な思いを現場ではしていたんですね。 やはり、リスク分散していかなきゃいけない。でも、鉱物資源なんかは限られていますから、これも限界があるんですけれども、今後更に中国依存…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣経済産業省といたしましては、中国の輸出管理措置に、我が国を含む……（小熊委員「声が小さいからもっと大きく。自信を持ってやってください」と呼ぶ） はい、失礼いたしました。 経済産業省といたしましては、中国の輸出管理措置によりまして、我が国を含む世界中のサプライチェーンに影響を及ぼすことがないよう、日中輸出管理対話などを通じて中国と引き続き積極的に意思疎通を図り、適正な輸出管理が行われるよう求めていく所存でございます。 また同時に、レアアースを始め重要鉱物の安定供給の観点から、補正予算等で計上した出資金や経済安保助成金など様々な支援策を通じて、供給源の…
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小熊慎司(立憲)多角化が必要なんですよね。どこか一か国に依存していると、外交上、弱みになっちゃうんですよね。これが、トランプさんの混乱で、いろいろなものが日本も見えてきました。この弱みをなくしていくという努力、レアアースだけではなくて、いろいろなことで。今の状況で、アメリカに頭を下げ、中国に頭を下げて、必要な頭の下げ方は必要だけれども、それで国益が失われるのであれば、これは元も子もないわけですから、是非、今言われた多角化、早急にやらなきゃいけないですよね。トランプさんの挑戦は、大統領任期中は続くので。 副大臣も、昨日、僕は見ていたんだけれども、「トランプ・ショー」とい…
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堀内詔子(自民)大串副大臣におかれましては、御退室いただいて結構でございます。
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小熊慎司(立憲)次に移りますけれども、アジア・ゼロエミッション共同体、略称ＡＺＥＣというのは、岸田政権のときに立ち上げて、脱炭素とか地域の経済成長、エネルギー安全保障を全部両立していくという、いい取組ですし、今トランプさんのせいでめちゃくちゃになった中で、いろいろな地域や国と連携していこうという中で、ＡＳＥＡＮとの連携を深める意味では大変いい取組になっているところでありますけれども。 今、この変化、トランプさんの関税によってめちゃくちゃになっている状況の中で、この取組はいい取組なので、更に加速度化させていかなきゃいけない。今までの計画じゃない、更に加速度化していかなき…
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岩屋毅(自民)外務大臣まず、今日は委員会が細切れになってしまいまして大変恐縮ですが、お許しをいただきたい、御理解をいただきたいと思います。 また、ただいまの肥料の話ですとかレアアースの話、大変勉強になりました。ありがとうございました。 その上で、アジア・ゼロエミッション、ＡＺＥＣについてのお尋ねですけれども、これも委員がおっしゃるとおりだと考えております。ＡＺＥＣは、頂上は同じでもいろいろな登山道があるよということを示しつつ、アジア各国との共通の理念を共有して、エネルギー移行を進めるための枠組みでございます。 御指摘の脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の両方を実現をす…
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小熊慎司(立憲)大臣、お褒めいただいてありがとうございます。でも、過剰なお褒めの言葉は、済みません、慣れていないのであれですが、私に教えてもらったというのでは大丈夫かなと思っちゃいますけれども。この中には日本の三大塾の出身者も数多く、慶応義塾、松下政経塾、私も三大塾の一つの河合塾の出身でありますけれども、優秀な方ではありませんので、私に教えてもらったというのは日本の外交が危ういですから、是非頑張っていただきたい。 加速度的にというのは、今内容も言ったし、関係省庁会議が日本であるのも分かっています、国内にあるのも。ただ、いろいろな国がありますので、会合、会議を今までのス…
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岩屋毅(自民)外務大臣総理の連休中の外遊については今様々な検討をしておりますけれども、確定したものはございません。
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小熊慎司(立憲)結構、時事の記事を見ると細かくどこどこに行くとか書いてあるので、まあ、確定はしていない、行くだろうということを前提ですけれども、この際に、ＡＺＥＣを加速度的に進めていこうということを言っていったらいいと思うんですよね。仮定の話には答えないという得意の答弁も出てきそうなので、ここは止めておきますけれども、是非このＡＺＥＣの更なる進展のことはテーマにしていただいて、会合も、会議もちょっと頻度を増やそうということを是非御提案をしていただきたいことを申し上げさせていただきます。 資料の四枚目、本人がいないからあれなんだけれども、大臣、赤澤さんは茂木さんに相談し…
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岩屋毅(自民)外務大臣何かおしゃべりになりそうなのでお答えさせていただきますが、私もこの記事を読ませていただきましたが、さすが茂木先生だなというふうに思いました。的確な御指摘、アドバイスをいただいているなというふうに思います。
貿易に関する交渉であればこそ、第一次トランプ政権のときに御苦労された茂木元大臣のアドバイスが重要だということで、赤澤大臣は相談に行かれたんだと思います。もちろん、外務大臣の先輩でもいらっしゃいますし、折に触れてそういう方々の知見を拝聴させていただいて、参考にさせていただきたいと考えております。
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小熊慎司(立憲)あのときは、茂木さんをアメリカに派遣してもいいんじゃないかなというふうに思いましたし、ただ、今回、赤澤さんが行って、プロトコルからいうと、それを飛び越えてトランプさんが会ってくれたというのはよかったんですが、危険なのは、トランプさんのことをプロファイリング、ドキュメンタリーを見てやってください。ツンデレかもしれないですから。ツンデレという言葉は分かりますか。大臣、娘さんとかに聞いてみてください。ツンデレだったらすごいことね。今、最初はこうやっておいて、後でがんときますから。そのことも予見しながら、今回の一回目の会合はよかったとは私も思います。だけれども、…
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堀内詔子(自民)次に、松島みどり君。
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松島みどり(自民)自民党の松島みどりです。 私は、三月一日、南米ウルグアイの大統領就任式に特派大使として出席させていただきました。 オルシ大統領が宣誓式の演説で、私はここにいる半分の人たちに選ばれました、しかし、残りの人たちの考え、政策にも耳を傾けることが重要であり、民主主義とは継続する努力をしなければいけないものなのですと述べた言葉が強く印象に残りました。アメリカのトランプ大統領が議会演説で、十数回もバイデン前大統領の悪口を言ったのとは大違いでありました。 五十七歳の大統領は、私との会見を終えて見送ってくれる際、ウルトラセブンが大好き、五十年前の白黒テレビの時代か…
お答え申し上げます。
今回、特派大使として現地を御訪問いただいた委員からの御指摘は、大変有益な観点を含んでいると考えております。
日系人招聘の実施に当たりましては、これまでにも、横浜の海外移住資料館への訪問を行いつつ、招聘した日系人が自身のルーツに触れる機会を設けるなどしているところではございますが、委員の御指摘も踏まえ、自身のルーツをより実感していただき、日本とのきずなを一層深めるための有意義なプログラムとなるよう努めていきたいと考えております。
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松島みどり(自民)日系人一万人のパラグアイは日本語教育に熱心で、大豆生産の農村に行きますと、日系四世ぐらいの方でも、自然な、流暢な日本語を話しておられるのに驚きました。 毎年開催される日本語能力試験では、パラグアイの各地の日本人会が運営する日本語学校の生徒さんが、Ｎ１、Ｎ２などに合格しています。しかし、そのパラグアイから、是非日本語教師を継続して派遣してほしい、日系人が世代間で教えつなぐのには限界があるという要望がしばしば寄せられています。 世界のいろいろな国から日本語教師の派遣が求められていますが、日系人のいる南米の国、特に日本語の伝承に熱心な国への派遣、これは優先…
御質問ありがとうございます。 海外での日本語教育の推進は、日本理解を促進し、日本との交流の担い手を育て、諸外国との友好関係の基盤をつくることにつながりますので、日本外交を推進する上でも極めて重要であると認識しております。 こうした観点から、外務省では、国際交流基金を通じ、日本語専門家の派遣や日本語教師の研修、教材開発など、海外における日本語教育環境整備のための事業を、中南米を含む世界各地で推進しておるところでございます。また、中南米を始めとする各国に派遣されているＪＩＣＡの海外協力隊には、日本語教師の職種も含まれております。 特に、中南米におきまし…
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松島みどり(自民)長い答弁でしたけれども、その中で、中南米に特にたくさん送っていただける、そういう答弁と解釈させていただきます。 話が変わります。 今年、発足六十周年を迎える海外協力隊について質問します。 昔は、青年海外協力隊といえば、若い男性が井戸を掘りに行くというイメージがありました。その後、保健医療分野や自動車整備、獣医など農畜産に広がり、近年、教育、スポーツなど新しい分野に重点が移っていること、そして、女性が六割も占めている。特に、アフリカでは七割近くの方が、三十代女性の方といえばアフリカという感じだと伺いまして、驚きました。 最近求められるようになった新…
ありがとうございます。お答えいたします。 ＪＩＣＡ海外協力隊ですが、今議員御指摘のとおり、現在、教育あるいはスポーツといった分野が約半数を超えてございます。その最も多い分野といたしましては、小学校教育、コミュニティー開発、青年活動、そして日本語教師、環境教育等がございます。 また、隊員の全体の派遣の約二割の方が、休職等の形で所属先に身分を残したまま現職で派遣されています。また、公務員に加えて、これまで延べで一千五百社以上の民間企業、団体の方が、何らかの制度を用いて現職参加を御利用いただいているという状況でございます。 また、帰国後に関しましても、全…
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松島みどり(自民)海外協力隊のこのパンフレット、「クロスロード」というんですけれども、とても面白くて、一晩で五冊一気に読んでしまいました。皆さんにもお勧めいたします。
時間が足りなくなってきたので次は簡単に答えてほしいんですが、せっかくの活動ぶりを広く知ってもらうために、万博や八月のＴＩＣＡＤを利用すべきだと思いますが、御予定はございますか。簡潔にお願いします。
ありがとうございます。お答えいたします。 まず、万博ですけれども、こちらでは、地方創生をテーマにしたパネルトークイベントを四月二十五日に企画しております。具体的には、バングラデシュに派遣された隊員が日本に戻りまして、岐阜県にＵターンされて、そこで地ビール等を用いた地域おこしをまさに一生懸命取り組まれています。この東恵理子さんを始め五名の隊員の方と、そして有識者の方に御登壇いただきまして、パネルトークを開催したいと思っております。 また、ＴＩＣＡＤですが、こちらは、アフリカの起業家の方も交えまして、日本とアフリカの共創をテーマとしますイベントを企画して…
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松島みどり(自民)最後に、協力隊の活動は、途上国の方々の心をつかみ、我が国の外交にとって重要な資源だと思います。途上国に赴任する前に、見知らぬ県の町や村に出かけて、地域おこし隊として数か月過ごす制度もあると聞きます。石破内閣の地方創生とも合致します。
自治省御出身で今外務副大臣の宮路副大臣から、こういった視点も含めて、海外協力隊の方々への期待と励ましのお言葉をお願いします。
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宮路拓馬(自民)外務副大臣青年海外協力隊に対する応援メッセージということで、外務副大臣として心から感謝申し上げます。 まず、本年で発足から六十周年を迎える海外協力隊は、九十九か国に延べ五万七千人以上が派遣され、現地の人々と生活を共にしつつ、開発途上国の経済社会の発展に貢献し、草の根レベルで信頼と相互理解を深め、受入れ国との間の懸け橋とも言える存在となっており、日本の国際協力の中でも顔の見える開発協力として、受入れ国側からも高い評価を得ております。 そうした中、新潟県出身の協力隊員が、派遣前訓練の一環として、島根県海士町において数か月間の実践経験を積んだ後、サッカー指導者の隊員…
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松島みどり(自民)ありがとうございました。
途上国の地域おこし、日本の各地の地域おこし、共通するものがあると教えていただきました。
どうもありがとうございました。
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堀内詔子(自民)次に、山崎正恭君。
公明党の山崎正恭です。 本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 松島先生、海外青年協力隊の話、ありがとうございます。実は、私の妹も、先ほどあったように、タンザニアに二十年ぐらい前に行っておりまして、小学校の教員で。 びっくりしたんですけれども、余り体育という概念がないみたいで、いろいろやりながら、運動会を初めてやっていまして。そのときにびっくりしたのが、綱引きの綱がなくて、棒を引っ張っていまして、短い棒を両方が取って、その後ろの子供たちは、前の人のおなかをこうやって引っ張りながら、僕らから見るととても不思議な光景なんですけれども…
お答えいたします。 追加関税によりまして米国の新車販売市場が冷え込みまして、日本から米国への輸出が減り、国内の生産台数に影響が生ずる可能性があるというふうに考えてございますけれども、引き続き、この点、よく精査をしてまいりたいというふうに考えております。 また、米国市場の動向につきましては、米国メーカーを含めた各社の価格や生産地などの戦略、為替を含む各国の事業環境などによって変わり得るものでございまして、我が国経済への影響を一概に申し上げることは現時点で難しいということを御理解いただければと思います。 その点で申し上げますと、自動車産業は中小企業や小…
次の質問に関することもお答えいただきまして、ありがとうございます。 非常に重要なのは、やはり、どうこの影響から国内の企業の皆さん方、国民の皆さん方を守っていくかということで、しっかり対応が大事だと思います。経済産業省では、短期の支援策を三つの柱で、先ほどかなり御紹介がありました。 大事なことは、全国の相談窓口を約千か所準備してくださっているというふうにお聞きしています。先ほど言ったように、丁寧に聞くとともに、プッシュ型支援もやってくれている。そして、この間も言いましたけれども、リーマン・ショックのときも黒字倒産があったということで、資金繰りや資金調達…
お答えいたします。 今般の関税措置は幅広い国内産業に影響が及ぶ可能性があるところでございまして、国内産業への影響の精査と国内の産業や雇用を守るための必要な対応の検討に着手をしているところでございます。 先ほども申し上げましたけれども、短期の支援策といたしまして、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、中堅・中小企業の事業強化のための支援を進めるとともに、プッシュ型の現場訪問などで状況の把握に努めているところでございます。 委員から御指摘がございましたように、米国の関税につきましては頻繁に状況が変化をし、不確実性が高い中で事業者の不安が増して…
ありがとうございます。 次に、中国との関係についてお伺いします。 アメリカが、今、中国へ追加関税一四五％、中国が報復で一二五％、これ以上の米中の摩擦の激化は世界にとってよくない状況だと思います。そういった中で日本の役割が非常に重要なんですけれども、そんなタイミングで、今回、超党派で我々も中国へ訪問することになっております。しっかり実りある訪問にしなければならないと思っております。 ここで改めて、複雑化する国際情勢の中で、日中間の対話や共通課題への協力をどのように推進していくのか、また、現時点での中国との関係の中の最大の課題なんかをどのように認識して…
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宮路拓馬(自民)外務副大臣日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案がありますが、両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有するものと考えております。中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の方針であります。 三月の日中外相会談では、岩屋大臣と王毅外交部長の間で、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくための歩みを確かなものにしていくことで一致をいたしました。その中で、グリーン経済や少子高齢化への対応を始め、幅広い分野において互恵的な実務協力を推進していく…
申し訳ありません、ちょっと時間の関係で、次の質問を飛ばさせてもらいたいと思います。本当は、ここで日中ハイレベルの人的、文化交流の対話の重要性についてお聞きしたかったんです。これで、本当に若者の交流とか、修学旅行なんかの交流もあるということで、非常に重要な、コロナを経てこれが始まったということで、すばらしいと思ったんですけれども。 そういった交流をやっていく上で、ちょっと一点気になるのが、やはり、昨年九月三十日に、中国シンセンで日本人学校に通う子供さんが登校中に襲われ亡くなられた事件を受けて、これを受けて、我が党としても、緊急決議を申し入れて、しっかりと…
外務省といたしましても、従来から在外教育施設の安全を大変重視してきておりまして、文科省と連携して様々な支援をさせていただいております。 先ほど御指摘いただきました中国の事件を受けまして、まず、中国側に対して、学校の警備強化を強く申し入れて、中国側も対応してきております。そして、昨年度の補正予算も活用しまして、各校に配置する警備員の増強の支援を行ってまいりました。 そして、いただきました決議を踏まえまして、中国以外の全世界の在外教育施設に対しましても、文科省と連携して対策強化に取り組んでおります。例えばですけれども、各校の安全対策の確認を行いました。ま…
しっかりその発信をしていただきまして、かなり修学旅行も来ていただいているし、向こうにも行っていたと思うんですけれども、そういった交流の足かせというかストップにならないように、是非また取組を進めていただけたらと思います。
時間が来ましたので、以上で終わりたいと思います。
ありがとうございました。
49
堀内詔子(自民)この際、暫時休憩いたします。
午前十時休憩
――――◇―――――
午前十一時六分開議
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堀内詔子(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。鈴木庸介君。
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鈴木庸介(立憲)立憲民主党、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 まず、国際刑事裁判所、ＩＣＣの方について伺わせてください。 世界で最も重大な犯罪に取り組むＩＣＣでございますけれども、日本人としては初めて赤根智子さんが所長に就いていらっしゃるわけですが、実際は、アメリカ、中国、ロシア、インドといった大国とか、また人口の多い国は、ＩＣＣについて規定しているローマ規程には加盟していないということで、ＩＣＣの普遍性と実効性には残念ながら疑問符がつく事態となっている。さらには、一部の加盟国が、ＩＣＣの活動とか特定の捜査、訴追に不満を持っているということで、脱退す…
お答えいたします。 議員から御指摘がありましたとおり、国際刑事裁判所、ＩＣＣですが、国際社会全体の関心事でございます最も重大な犯罪を犯した個人が処罰されずに済まされることがないようにするために、国家の刑事裁判権を補完するものとして、国際法に基づいて、こうした個人を訴追し処罰する権限を与えられております常設の国際刑事法廷でございます。加盟国数でございますが、二〇二五年四月時点で百二十五か国ということにとどまっております。 ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所となりますためには、アジア太平洋地域を始めとする締約国の拡大、これが不可欠であると政府としても認…
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鈴木庸介(立憲)ありがとうございます。
世界的に三分の二なんですけれども、アジアに特化すると、東アジア、太平洋の諸国に特化すると半分も入っていない、四割しか入っていないんですが、この辺の所見を伺えますか。なぜ、そういうふうになっているのか。
お答えいたします。 アジア太平洋地域、これは国連の区分でございますので、国内で通常想定されるものよりもちょっと広くて、中東とかまで含むんですが、二〇二五年四月時点で、アジア太平洋地域におけるＩＣＣの加盟国は十九か国ということになってございます。 先ほど申し上げましたとおり、ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所となるために、アジア太平洋地域を始めとする締約国の拡大は不可欠であると認識しておりまして、アジア太平洋地域においても働きかけをしてきているところでございます。 理由についてお尋ねがございましたが、ちょっと一概に述べることは難しいんですけれども、…
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鈴木庸介(立憲)加盟しないことについては、国家主権への干渉と捉えられていたりとか、ローマ規程の内容が国内法と必ずしも一致していなかったりとか、政情不安定とか、紛争を抱えるとか、いろいろあると思うんですけれども。 中には、加盟に関わる分担金を払いたくないという国もあるという話を伺ったんですが、日本は、最大の分担金の支払い国であるとともに所長まで出しているというところで、是非、法の支配というものを広げるために、ＩＣＣへの応援というのはしていただければと思っておりますし、ＩＣＣの応援をしている日本が、なかなか今難しい国際情勢の中でも、法の支配を遵守している国だというアピール…
お答えいたします。 ＩＣＣを取り巻きます厳しい状況を踏まえて、我が国として、ＩＣＣあるいはＩＣＣが所在しますオランダの当局に対しまして、従来より赤根判事の警備に万全を期するよう申入れを行ってきております。既に、具体的な措置も講じられているところでございます。また、赤根判事がＩＣＣ所長に就任された際も改めて、警備に万全を期するよう、ＩＣＣ、オランダ当局に対して申入れを行ってきておるところでございます。 警備対応の具体的な内容につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきますが、政府としても、御指摘のあった問題意識を共有しておるところでござ…
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鈴木庸介(立憲)力強いコメントをありがとうございます。
本当に命まで狙われかねない国際情勢の中で、赤根所長の保護というものに重点を置いていただければと思います。
このＩＣＣは、いろいろな世界中の指導者とか、そういうところ、指名手配とか逮捕状の発行とかをしているわけでありますけれども、ＩＣＣの犯罪者とされた人たちに、被害を受けた皆さんに、被害者信託基金というものがあるかと思うんですけれども、余り多くの額が積まれていないという話も聞きます。この辺の現状と額についての評価を伺えますでしょうか。
お答えいたします。 お尋ねのありました国際刑事裁判所の被害者信託基金、略称でＴＦＶと言っておりますが、ＩＣＣの管轄権の範囲内にある犯罪の被害者及びその家族のために、裁判所の有罪判決に基づいて被害者賠償を行うこと、それから、ＩＣＣが管轄権を行使している事態におきまして、被害者及びその家族に物理的リハビリテーション、物資供与、精神的リハビリテーション等を供与することを任務とする基金でございます。 このＴＦＶの活動は、我が国が外交政策の柱の一つとしております国際社会における法の支配の確立のために重要な活動である、このように認識しております。 日本は、紛争…
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鈴木庸介(立憲)例えば、ロシアの場合だと子供の連れ去りとか、あと、イスラエルの場合だと、ハマスもそうですけれども、虐殺、人殺し、そういうことに関わることに関係したというところで、被害者の数が膨大で、なかなか三万ユーロという単位ではないと思うんですけれども、是非、小粒でもぴりりと光るＩＣＣならではの、やはり日本人が所長をやってよかったなと世界に思っていただけるような支援を引き続きお願いしたいと思います。
ちなみに、これまでＩＣＣで逮捕状が発行された対象者が日本に入国した例というのはあるんでしょうか。
政府といたしまして、お尋ねのような事例があったということは承知しておりません。
61
鈴木庸介(立憲)仮にですよ、仮に、実際に対象者が入国した場合の具体的な手続というのはどういうふうになるんでしょうか。
お答えいたします。
現時点では、ＩＣＣから逮捕状が発付されている被疑者の入国というのは想定される状況にございませんで、かつ、日本の対応ぶりについては個別具体的な事案に即してその都度判断する必要がございます。
したがいまして、ちょっと仮定の御質問にお答えすることは難しいんですが、一般論として申し上げますと、ＩＣＣから我が国に対しまして、ＩＣＣから逮捕状が発付されている被疑者の引渡請求がある場合には、我が国は、ＩＣＣローマ規程及びその国内実施法でありますＩＣＣ協力法に基づきまして対応を行うことになります。
63
鈴木庸介(立憲)当然、情勢を見ながらということになると思うんですけれども、やはり日本に来たら逮捕されるという雰囲気はつくっておかないといけないと思うんですよね。日本は何をするか分からないという雰囲気を出し続ける必要があると思っております。 恐らく、そういう方が来ることはそうないと思うんですけれども、例えばモンゴルといった加盟国でも、プーチンさんが行ったときは国賓待遇のような扱いをしている部分もあるので、日本に寄りつきにくい雰囲気、また、日本とだったら交渉できるんじゃないかなみたいな雰囲気も打ち消すような雰囲気を是非維持していただくということが、先ほどもおっしゃっていま…
お答えいたします。
ＩＣＣは、先ほど申しましたＩＣＣ普及等のために、締約国との関係強化にかねてから関心を有しております。その関連で、まさにこの地域、アジア太平洋地域にも地域駐在員を配置するという構想があると承知しております。
この地域駐在員を配置させることにつきましては、現在、締約国の間でその必要性等について協議が行われているということと承知しております。我が国としては、この協議に積極的に参加してまいりたいと考えております。
65
鈴木庸介(立憲)そうした協議も含めて、いわゆる手足のない巨人とも言われているわけですけれども、その辺りについての所見を伺えますでしょうか。
お答えいたします。 手足のない巨人という御指摘の関連ですが、一般に、主権国家の領域内におきましては、その国の同意なくして公権力の行使と呼ばれる行為を行うことが認められていないということは御案内のとおりでございます。したがいまして、このＩＣＣローマ規程の下におきましても、ＩＣＣが各締約国内の領域において自ら逮捕等の行為を行うことは想定されていない、こういう仕組みになっておるところでございます。 その上で、ＩＣＣローマ規程におきましては、ＩＣＣが行う捜査、訴追に関しまして、締約国がＩＣＣの請求に応じて、逮捕、引渡し、証拠の提供、ＩＣＣの判決等の執行、ある…
67
鈴木庸介(立憲)法なくして永続的な平和はない、復讐と暴力が繰り返されることになるということで、国際法に基づく問題解決の重要性に改めて力を置いていただきたいと思います。 そして、ＩＣＪの方についても伺わせてください。 こちらも日本人が所長ということで、国際司法裁判所の場合は、国連憲章の第九十四条で、国際司法裁判所の判決に従わない場合、国連安保理が適切な措置を取ることができるとあるんですが、安保理が動けば、当然、当事国に関しては制裁を加えることができるわけですけれども、御案内のように、常任理事国が拒否権を発動することで一切機能しなくなってしまうということで、理念はすばら…
お答えいたします。 ＩＣＪの強制管轄権受諾についてのお尋ねでございますが、我が国日本につきましては一九五八年に受諾しているところでございますが、世界全体を見ますと、ＩＣＪの強制管轄権を受諾している国、これは国連加盟国全百九十三か国中七十四か国にとどまっているということでございます。 国際社会におきます法の支配、これを実現していくためには、より多くの国がＩＣＪの強制管轄権を受諾する必要があると考えております。このため、我が国は各国に対して、例えば国連の場や二国間のやり取りにおきまして、様々なレベルでＩＣＪの強制管轄権を受諾することを呼びかけてきておりま…
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鈴木庸介(立憲)ありがとうございます。
最後に、大臣に、ＩＣＣとＩＣＪ、法の支配をつかさどる両機関のトップが日本人であることについての所見を伺えますでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣委員からるるお話しいただきましたように、法の支配を最重要視する我が国として、このＩＣＪとＩＣＣ、国際社会で最も権威ある司法機関の代表を送り出しているということは、大変誇らしいことだと思っております。このＩＣＪとＩＣＣの果たす役割はますます増大してきているというふうに考えております。 ＩＣＣは赤根所長、また、今般、ＩＣＪに岩沢雄司裁判官が選出されたことは、両所長への高い国際社会の評価が示されたということであり、大変大きな意義があると考えておりまして、我が国としては、今後とも、ＩＣＪ及びＩＣＣの発展に協力をして、国際紛争の平和的解決及び国際社会における法の…
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鈴木庸介(立憲)本当に、国際政治の最も理不尽な部分に理屈を通そうとするこの二つの機関を支援するということが日本にとっても必ず国益になると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 ちょっと順番を入れ替えさせていただきます。 やるかやられるかのこの熾烈な戦いの中で、最も重要なのはやはり情報だと思っております。 そうした中で、デイリー新潮の記事、禁煙のホテルに喫煙所を設置させた、Ｇ７会合で発覚した岩屋大臣の行動、外交日程で一番気にするのは、いつ、どこで、たばこが吸えるかという記事が出ました。 岩屋さんが追及されるだろうという前提で書かれた記事だと思うんですけれ…
お答え申し上げます。
今委員の方から言及がございました記事につきましては、これは事実ではないということでございまして、したがいまして、公開か非公開かということもお答えしかねるということになります。
73
鈴木庸介(立憲)じゃ、事実ではないということは、岩屋さんはたばこを吸われないという方なんですか。どの辺りが、具体的にどこが事実無根なのか、カナダに行ったことも事実無根ということになるんでしょうか。具体的に言ってください。
お答え申し上げます。
今言及がございましたカナダに行ったといったところとかは、それはもちろん事実でございますけれども、大臣の趣味、嗜好の点などについては、公開か非公開かということをお答えは控えさせていただければというふうには思います。
75
鈴木庸介(立憲)じゃ、事実ではないということは、これは抗議するということでよろしいんでしょうか。
76
岩屋毅(自民)外務大臣私のことですから、私からお答えした方がいいと思いますが、正直申し上げまして、カナダの会場というのはセキュリティー的には相当甘かったなというふうに私は感じておりまして、メディアの方々、恐らくフリーの方々も含めて割と自由に出入りをしていたようなところだったように記憶をしておりますので、そういう意味で、いろいろな記事が表に出ているということだと思います。
細かくは触れませんが、週刊誌に書かれたようなことは事実ではないということは申し上げておきたいと思います。
77
鈴木庸介(立憲)会場のセキュリティーはそういうことだと思うんですけれども、御案内のように、記事に出ていたのは、途中の教会で止まってそこでたばこを吸ったとか、あとは、夜の日程が、大臣がパーティーに出なかったとか、そういったところの日程が出ているところというのは、やはり会場の設備の問題では私はないと思っていて、中から、どこかから、それ自体が事実無根であるということになっては、まあ、そういう言い方もあると思うんですけれども。 私、申し上げたいのは、仮に、大臣がこういうふうにたばこを吸うという日程をやってくれとお願いして、それに義憤に駆られて、そんなのは大臣がやることではない…
お答え申し上げます。
そもそも、この元になった記事の情報ソースがどこからというのはよく分かりませんけれども、先ほど来申し上げているとおり、事実ではないことがるる記事になっておりますので、私どもとしては、外務省から大臣の行動の詳細が漏れて、それが記事になったというふうには認識しておりません。
79
鈴木庸介(立憲)分かりました。
何が、どの部分が具体的に事実無根なのかは一切明らかにならないまま、結局、事実無根で通すということだと、なかなか、そういうことなのかなと。ちゃんとやってくださいということしか、もう申し上げようがないんですけれども。
済みません、最後に、ちょっと一分しかなくなっちゃったので、フィリピンからのビザについて一個だけ伺わせてください。
ビザセンター方式というのをこれから、かなり大幅に伸びて、制限もかかっているような報道がある中で、このビザセンター方式に移行するメリットについて教えていただけますでしょうか。
今御指摘をいただきましたこのビザセンター方式でございますが、査証を受け付けている在外公館から委託を受けた代理の申請機関が一般の方からの査証申請を受け付けるビザセンターを開設いたしまして、申請者に代わって我々在外公館の方に査証申請を行っていただくものでございます。 在外公館によっては非常に大量の査証申請を受け付けているわけですけれども、この方式を取ることによって、査証事務をより迅速かつ効率的に行うことができるという具合に考えております。 例えばですが、査証の申請者にとりましても、在外公館がお休みの日であってもビザセンターに対して申請を行うことができると…
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鈴木庸介(立憲)ありがとうございました。終わります。
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堀内詔子(自民)次に、阪口直人君。
83
阪口直人(れいわ)れいわ新選組の阪口直人です。 昨日の朝、訪米中の赤澤経済再生大臣が、トランプ大統領とホワイトハウスで会談をされました。この会談の中でトランプ大統領は、在日米軍の駐留経費について日本側の負担が不足をしていること、また、日本で米国製の自動車の販売台数が少ないこと、そして、米国の貿易赤字の解消などを要求したと報じられています。 赤澤大臣は、元々は、関税をめぐる対日交渉の担当に指名されたベッセント氏やグリア・アメリカ通商代表部代表らとアメリカの財務省で協議に臨む予定だったということですが、トランプ大統領がこの交渉に参加するということは、予測、そして準備、対策…
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岩屋毅(自民)外務大臣直前にそういう情報が入りましたので、それを踏まえて、それなりにしっかりと対策をして臨んだというふうに承知をしております。
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阪口直人(れいわ)トランプ大統領というのは非常に予測できない人ですから、今後も、こういうことはあり得るということを踏まえて対応すべきだと思います。 安全保障に関わる問題についてトランプ大統領が要求してきたこと、これは、トランプ大統領が関税交渉において要求するレシプロカル、対等性という考え方を逆手に取って、日米の安全保障の問題をまさにレシプロカルに改革していく、変えていくチャンスだと思うんですね。 アメリカにもメリットがあるから、日本に基地を置いているんです。幾つか述べますと、軍事的な戦略拠点でもあります。太平洋地域での影響力を行使して、迅速な軍の展開が可能です。また、…
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岩屋毅(自民)外務大臣委員御指摘のように、日米安保体制の下での日米の義務というのは、確かに非対称的ではありますけれども、委員がおっしゃったように、米軍の前方展開が我が国の駐留基地によって維持されて、プロジェクション能力というか、地域並びにインド太平洋も含めて大きな抑止力を形成をしているという意味でいいますと、非対称的ではありますけれども決して片務的ではないというふうに考えております。 その上で、お尋ねですけれども、地位協定については、石破総理もおっしゃっておられるように、なかなか一朝一夕にできるものではないので、今、自民党の中では、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会と…
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阪口直人(れいわ)ＡＳＥＡＮの国において、アメリカか中国かどちらか一方を選ばなければいけないとした場合にどちらを選ぶかという非常に興味深いアンケートが、シンガポールのＩＳＥＡＳというシンクタンクによって結果が発表されました。結果は、二〇二三年はアメリカが六一・一％、中国が三八・九％だったんですが、二〇二四年、昨年は、中国が五〇・五％、アメリカが四九・五％と逆転しているんですね。恐らく更に差が開くことだと思います。中国が急によくなったわけではないと思うんですね。これは、やはりアメリカが信頼を急激に失っているということだと思うんです。 日本は、様々な関わりを通して、民主主義…
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高村正大(自民)法務副大臣お答え申し上げます。 まず、個別の案件についてということは、政治家であろうが、ちょっと答えることは控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、最新の出身国情報も踏まえながら申請者ごとにその申請内容を審査した結果として、真に保護するべき者は確実に保護しており、これはカンボジアの方についても同様であります。 例えば、カンボジア国籍の方は、令和四年に一人、令和五年に一人、令和六年に二人の方々が難民と認定されております。また、令和六年六月に施行された改正入管法の送還停止効の例外規定の運用として、令和六年中に難民等の認定を行うべき…
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阪口直人(れいわ)これまでの日本とカンボジアの関係に照らし合わせても、カンボジアにおける人権侵害、あるいはその民主主義の破壊ということに対する日本政府の対応というのが、私は十分でないと思うんですね。 在日カンボジア救国活動という会の代表をしていたハイ・ワンナーさんという方、この方は日本にもう既に帰化していらっしゃる方ですが、タイへの亡命を試みた弟さんが当局に拘束されて、その解放と引換えに、民主化運動の中止と、前首相で現在与党人民党の党首であるフン・セン氏への謝罪などを強いられました。特に、二〇二四年には、フン・セン人民党代表の特使が来日して、日本人であるハイ・ワンナー氏…
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘の事案については承知をしております。 特定の個人をめぐる外交上のやり取りについて、詳細を明らかにすることは差し控えたいと思いますが、国内で法令違反等が疑われる事案を把握したときは、関係機関で連携して調査、捜査を行って、法令に違反する行為が認められれば、当然、厳正に対処することとなります。 委員御指摘あったように、カンボジアの人権状況については、我が国としてもこれを注視をしておりまして、また、カンボジア政府と意思疎通もしております。昨年のことになりますが、当時のソック・チェンダ・サオピア外務国際協力大臣と私は電話会談を行いましたが、その際に、民主…
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阪口直人(れいわ)日本での言論活動によって逮捕されたり人権侵害を受けるということが相次いでいるんですね。今、注視という言葉を使われましたが、やはり、注視ではなくて、強く抗議をする、改めさせるという姿勢が必要だと思います。この点については、引き続き問題提起をしてまいりたいと思います。
以上です。
92
堀内詔子(自民)この際、暫時休憩いたします。
午前十一時五十三分休憩
――――◇―――――
午後二時四十分開議
93
堀内詔子(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。太栄志君。
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太栄志(立憲)太栄志でございます。 大臣、どうぞ本日もよろしくお願いいたします。 それで、通告していなくて、先ほど一応通告をさせていただいた案件なんですが、日本時間昨日早朝に、赤澤大臣が、トランプ関税をめぐっての日米の担当閣僚協議が行われたということ、そういった中で、まさにそこにトランプ大統領も突如参戦する、参加するということ、そういった形で、その件に関してちょっと幾つか、今後の日米交渉において大変問題があるんじゃないかという点がありましたので、大臣、お答えいただきたいというふうに思っております。 といいますのも、赤澤大臣が会談をした、四対一という形、突如そうい…
95
岩屋毅(自民)外務大臣まず、トランプ大統領が会談に参加をするということは、赤澤大臣が機中にいる間の情報だったと思いますけれども、事前に様々な準備をして渡米をしておられますので、極めて適切に対応してもらったのではないかなと思っております。 一対四という言い方もありますけれども、大統領を始め主たるプレーヤーが全部そろった中で会談ができたということは、極めて有意義だったのではないかというふうに考えております。 お尋ねの、今般の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りでございますので、しかも交渉が始まったばかりの段階でございますので、お答えは差し控えたいというふうに思い…
96
太栄志(立憲)大臣、ちょっと分かりづらかったんですが、万全の体制で臨んだということもおっしゃられましたけれども、これはちょっと、万全だったんですか。
それでは、防衛省の職員は同行していたのかどうか、その点、教えてください。
97
岩屋毅(自民)外務大臣先ほども申し上げましたが、今般の米国との協議に当たりましては、全閣僚が対策本部員でございますので、関係省庁とも協力、連携の上、しっかりとした準備で臨んだものでございます。協議への同行に関しても、政府全体として適切な体制が取られていたと思います。
先ほども申し上げましたが、今般の米国との協議に当たりましては、想定される主な議題を踏まえて、防衛省関係者の同行は求めませんでしたけれども、準備の段階から、防衛省を含む関係省庁とも連携をして、政府全体として適切な体制が取られていたというふうに考えております。
98
太栄志(立憲)防衛省のスタッフはいなかったということですよね。そういった意味では万全じゃなかったと私は明らかに思っておりますし、もちろん、この関税の問題と通商の問題と安全保障を絡めるということ自体が問題だと思っておりますが、まさにこれはトランプ劇場の中でのことでありますので、それはもう様々なことを想定しながらやらなきゃいけなかったと思っております。 もう一つ、私、残念だったのが、トランプ大統領がオーバルオフィスで座って、その隣に赤澤大臣が立っている、立たされているんじゃないかと思われるような。いや、これは見方だと思っておりますので。ちょっとあれは、我が国の、これから…
99
岩屋毅(自民)外務大臣ＮＰＴ体制は非常に重要な枠組みでございます。これまで核禁条約をめぐる様々な御議論がありましたし、政府の判断というのもさせていただきました。であるがゆえに、なおさらこのＮＰＴ体制の充実強化に汗をかいていかなければいけないと思っております。 こうした考え方から、我が国は、ＮＰＴ運用検討プロセスに継続してずっとハイレベルの参加者を派遣して、リーダーシップを発揮してまいりましたが、次回の準備委員会会合についても、現時点では決まっておりませんけれども、私も出席について前向きに検討したいというふうに考えております。 今度の第三回準備委員会会合は、来年の、今委員御…
100
太栄志(立憲)大臣、是非とも、来年の再検討会議にもつながる、難航は予想されていますので、どうかどうか御出席いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、アメリカによる拡大抑止の信頼性ということでお伺いしたいと思っています。 まさに今、ヨーロッパで、アメリカとヨーロッパとの対立が深刻になっております。アメリカは、同盟国に対しても、関税でもそうですし、損得で評価しているという中で、アメリカの拡大抑止への欧州、ヨーロッパ各国の不安が高まっています。不安ですね。 もちろん、アメリカも、通常戦力は、ヨーロッパは自分でやってくれというふうに言っています…
101
岩屋毅(自民)外務大臣米国との間では、累次の機会に拡大抑止を更に強化していくことを確認をしてきているところでございます。また、日米安保条約の下での対日防衛義務についても確認をしてきているところでございます。
二月の日米首脳会談におきましても、拡大抑止に関して、トランプ大統領から、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されたところでございまして、その意味で、拡大抑止は機能しているというふうに考えております。
102
太栄志(立憲)まさにトランプ大統領は、この拡大抑止に関しても、米国の揺るぎないコミットメントを表明されております。そういった中でありますが、それでは、大臣、まさにこの米国の拡大抑止、これをどういうふうに信頼性を高めていくのか、向上させていくのか、これが大事だと思っております。 といいますのも、ヨーロッパで起こっていることが、今、ヨーロッパの同盟国が、様々、アメリカ以外の拡大抑止をいろいろと模索するという状況、そういうことがいつアジアで起こっても私はおかしくないんじゃないか。それを想定することこそが政治の役割だと思っておりまして、そういった視点から、大臣、どのようにこ…
103
岩屋毅(自民)外務大臣その前に、委員が御指摘された欧州の動向なんですけれども、確かに、欧州の防衛に対する米国のコミットメントということに関して、一部不安視する向きがあることは事実だろうと思います。したがって、欧州独自の努力というものをもっとやらなきゃいけないという意見が出てきているというふうには理解をしております。 ただ、先日、私も出席したＮＡＴＯ外相会合の後、米国のルビオ国務長官は、これまでどおり米国はＮＡＴＯにコミットしていくということを事後の記者会見で述べているということも紹介をしておきたいと思います。 その上で、この拡大抑止の信頼性をいかに強化していくかというお尋…
104
太栄志(立憲)大臣、ありがとうございます。 そうですね、昨年の七月に、２プラス２にプラスして、拡大抑止に特化した閣僚級会議が行われたということでありますが、私は、まさにどう政治が主体的に米国の拡大抑止に関与していくのか、そのことが大事だと思っておりまして、というのも、アメリカが日本防衛のために核兵器を使用する際に、米国の政策決定に日本が主体的に関与する、つまり、米国の政策決定に日本の意思をでき得る限りどう反映させるか、その制度化、仕組みづくりが本当に大事だと思っております。 この昨年の拡大抑止に関する閣僚級会合、これは一つ進歩だと思っておりますが、ですが、時間はた…
お答え申し上げます。
次回の拡大抑止に関する閣僚級会合というのは、実際にまだ決まっておりません。
106
太栄志(立憲)２プラス２は、たしか、日米首脳会談で、できるだけ年内の早い時期だということだったと思うんですが、これも前回からもう間もなく一年になると思いますが、是非とも、大臣、この政治の関与、主体的な関与、これが大事だと思っております。 この件に関して、日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインが昨年の十二月に制定されました。これも、私は大変大きな進歩だと思っております。 しかし、じゃ、ここでお伺いしたいのが、このガイドラインにおいても、メンバー、たしかこれまで、日米の拡大抑止協議は外務、防衛の事務方が参加していた、メンバーだということでずっと来ました。今後もそうい…
107
岩屋毅(自民)外務大臣先刻も申し上げましたように、日米の拡大抑止に関する閣僚会合というのが昨年開催されたわけでございまして、もちろん、事務方レベルの協議も行ってまいりますし、必要に応じて適宜この閣僚会合も行っていくということになろうかと思います。
108
太栄志(立憲)まだ次回も決まっていませんし、年に一回でもやはり少ないです、大臣。しかも、前回は二十分だけの形式的なものですので。そうじゃなくて、しっかりとですね。 今既にヨーロッパでアメリカの核の傘、拡大抑止に対する不安が広がっている中で、やはりどれだけ不安を軽減していくのか、これが私は我が国にとってもこれから大事になってくるというふうに思っていまして、やはり、そういったときに、先ほど少し言いましたけれども、アメリカが必要以上に核兵器を使ってしまう可能性もありますし、あるいは、我が国として本当に必要なときに使ってくれないという、そういった見捨てられる恐怖もありますの…
109
岩屋毅(自民)外務大臣安全保障環境が厳しさを増している中ですから、米国を始めとする同盟国あるいは同志国と、韓国や豪州を含めて緊密に連携していくことは重要だと思っております。 ただ、拡大抑止ということになりますと、それぞれの国が置かれた安全保障環境でありますとか、核に対する国民世論でありますとか、それらを踏まえつつ検討していく必要があるというふうに考えておりますので、陸続きの欧州のような枠組みに簡単になるかというと、なかなかそこは難しいところがあるのではないかなというふうに思いますけれども、我が国の拡大抑止については、先ほど申し上げたような協議をしっかりと積み上げていきたいと…
110
太栄志(立憲)大臣、是非とも、拡大抑止に対する不安を軽減するためにお力添えいただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 あと、通告しておりましたが、カットオフ条約、ＦＭＣＴ、これは岸田政権下で昨年来ＦＭＣＴのフレンズの提案もありました。大臣もこの委員会でも御発言がありましたが、是非とも、もちろん、この拡大抑止とあと核軍縮、この両方をうまく両輪で進めなきゃいけないことだと思っていますので、その点、ＦＭＣＴ。 また、核セキュリティーの問題も、ちょっと時間がないのでスキップしますが、オバマ大統領のリーダーシップで首脳会合というのもこれまで行われていました。…
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岩屋毅(自民)外務大臣二〇二七年グリーンエキスポ・イン横浜ですけれども、まさに委員のお地元でございますので、引き続いての御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
今のところは三十か国から参加表明が得られているんですけれども、目標は七十程度の国、国際機関の参加を達成したいというふうに思っておりますので、私も、委員も外務省に要請に来ていただきましたが、あらゆる全てのバイ会談でこのグリーンエキスポの参加をお願いをしておりまして、引き続き、外務省を挙げて努力を継続してまいりたいと考えております。
112
太栄志(立憲)大臣、ありがとうございます。是非とも、引き続きの御尽力をお願いいたします。 それで、では、どう参加国を増やすかということではあるんですが、今年の二月の首脳会談の日米共同声明で、台湾の問題、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明と両首脳で表明されました。私は、日本で開催される国際イベントに台湾が参加することは日台関係の更なる深化に大きく貢献するというふうに思っておりますが、しかも、日本のコチョウランの流通している中の七割から八割は台湾産だということで、しかも、日本の国、地域別の花卉の輸出相手国では台湾は三位だということであります。 大臣、そういっ…
113
岩屋毅(自民)外務大臣国際博覧会条約では、万博の参加招請については、招請国の政府が被招請国の政府に対して外交ルートで行う旨規定されております。
我が国としては、台湾についての基本的立場、非政府間の実務関係ということですが、この立場とこの博覧会条約の規定を考慮して、グリーンエキスポへの参加招請は行っておりませんが、台湾は我が国と基本的な価値を共有する極めて重要なパートナーでございます、大切な友人でもございますので、今般の大阪・関西万博の例も踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。
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太栄志(立憲)二〇一〇年の上海万博で、台湾は四十年ぶりということで台湾館を実現しております。そういった意味で、確かに条約のいろいろ規定はあるんでしょうけれども、主催国の意向、判断である程度できるものはあると思っていますし、先ほど言いましたように、石破総理のそういった首脳会談の発言もありました。 あと、やはり横浜というのが大事だと思っておりまして、横浜は日本最大の中華街があります。ずっと台湾との関係がある中、孫文が亡命していたときの地でもあって、そういった意味でも深い歴史的なつながりがある。そして、この花博の会場の隣の地域も、大和市と座間市というところなんですが、そこ…
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吉井章(自民)国土交通大臣政務官太委員の御質問にお答え申し上げます。 グリーンエキスポ二〇二七の会場建設費については、閣議了解に基づき、国、地方自治体、民間がそれぞれ一対一対一で負担することとしております。このうち、国負担分は国土交通省と農林水産省、そして、地方自治体分は横浜市と神奈川県が負担をしております。 先月十日に、開催である二〇二七年国際園芸博覧会協会から、近年の急激な物価及び人件費の上昇による影響により、コスト抑制策に取り組んでもなお、会場建設費を三百二十億から最大四百十七億円に変更することが必要との要請がありました。 国土交通省では、本要請を受け、農林水産省とも調整の…
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太栄志(立憲)どうもありがとうございました。
交通網に関してはちょっと質問できませんので、次回やらせていただきたいと思っておりますが、是非とも、これ以上建築費が増えないような形で進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)次に、西田薫君。
日本維新の会の西田薫でございます。 早速質問させていただきたいと思いますが、ちょっとまた順番を変えさせていただいて、万博から質問をさせていただきたいと思います。 四月十三日、先週から、いよいよ大阪・関西万博が開幕をされました。十月十三日まで百八十日間、私も大いに盛り上げていきたいというふうに思っておりますし、非常に感慨深いものがあります。 私、昨年十月まで大阪府会議員をやっておりましたが、あれは平成二十九年ですかね、自民党、公明党、そして我々維新、そして当時民進党さん、この四会派で、万博を誘致するに当たりまして、万博誘致特別委員会というのを大阪府議…
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岩屋毅(自民)外務大臣まさに、国際秩序が大きく揺らぎ、また自由貿易体制も揺らぎかねないという状況の中で、万博に各国が集って交流するというのは極めて意義のある機会だというふうに私も思っております。 開幕以来、委員がおっしゃるように、各国の要人が相次いで来日をされておられまして、私も、既に六か国の要人と会談を行わせていただきました。ナショナルデーはほぼ毎日のように続いていきますので、そういう機会を使って、是非、一か国でも多く会談を行っていきたいと思います。 考えてみると、そちらのお国まで出向くか、あるいは国際会議の場で会うということじゃないとなかなか会えない方々がどんどん日本…
御答弁ありがとうございます。 やはり、絶好の機会だと思うんですね。今大臣がおっしゃるとおり、相手の国の方がどんどん日本に来られるということですから、やはり、これをチャンスと捉えて、しっかりと交渉を深めていただきたい。閣僚の中でも、一番外務大臣が御多忙になるんじゃないかなというふうに思っておりますが、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次は、外務省のホームページの件についてお伺いをさせていただきたいと思います。 その前に、今日、午前中の質疑を聞いておりましたところ、ほかの政党の方なんですが、中国と日本の修学旅…
お答えいたします。 昨年十二月の第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話の後の日本側事後発表において、修学旅行の相互受入れ促進に言及した経緯がございます。 これは、日本政府が、日本の個々の学校に対し、中国への修学旅行の実施を求めるということではなく、中国への修学旅行を希望する学校に対しては政府として安全確保の面で可能な支援を行う、そういう考えに基づくものでございます。 その上で、外務省としては、従来より、中国を含む海外への修学旅行を実施する学校から情報提供をいただいており、この点を徹底していただくとともに、修学旅行に際する注意事項の周知をしっかり行っ…
もう少し答弁を簡潔にお願いします。その前段の部分は分かっていますから。
ホームページの書きぶりを検討するというふうに大臣がおっしゃられたので、変更になったんですか、どうですかということを聞いたんです。変更になったんですよね。もう一回お願いします。
お答えいたします。
ホームページの関連部分の修正を行ったということでございます。
今日、私、午前中の委員会質問の予定でありましたが、参議院本会議が入ったり、衆議院の本会議が入ったりということで、結局この時間になりましたので、先ほどもホームページを確認させていただきました。すると、変更になっておりますよね。ただ、「促進し、」という言葉はそのまま残っていまして、その後に、注釈、注意書きという中で、つけ加えて書かれておりますよね。 ただ、大臣、検討するということで、実際検討いただいて、修正しなさいという指示を大臣にやっていただいたと思うんです。しっかりとホームページは修正になっておりましたので、これで誤解は少し払拭できるんじゃないかなとい…
外務省では、従来から、安全対策の観点を踏まえまして、中国、そして中国以外の海外へ行かれる修学旅行については、各学校から情報提供していただくようにお願いをしております。
今お尋ねの点ですけれども、過去五年間の記録を確認をいたしましたが、南京のその記念館を訪問したという情報はございませんでした。
過去はあったんですよね。
現在、外務省として保管している記録、過去五年間というものですので、それ以前については記録が残っておりませんので、分かりません。
記録が残っていなかったとしても、把握はされていないんですか。結構、メディアでも報道されたことですよ。そこは外務省として知らないということですか。
私どもは、先ほど申し上げた仕組みで正確な情報を把握するようにしておりますので、それ以外の情報について外務省として確認することは困難でございます。
私、何で今外務省に聞いているかというのは、この二日前の御答弁で、必ず南京大虐殺記念館が視察先に含まれるというような事実は、必ず行っているというような事実はないという、わざわざそこを御答弁されているから私は聞いているんですよね。 把握もしていない、よく分からないというのであれば、過去に行ったことはありますかと和田議員は質問をしていないんですよ。していないにもかかわらず、それをあえてつけ加えてこの前答弁をされたんですよ。だから、聞いたんですよね。まあ、いいです、この話をずっとしても一緒なので。 南京大虐殺記念館とよく我々は言いますが、正式名が、正式名とい…
お答えいたします。
南京事件に対する日本政府の立場でございますけれども、日本政府としては、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えております。しかしながら、被害者の具体的人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えております。
そうですね、それが今の我が国政府の考え方ですよね。三十万人ということを日本政府は認めているわけでもないわけですよね。 この五年間なかったとしても、過去にやはり行っていたというのも、しっかりとこれからも認識してもらわないといけないですし、今現在、この南京大虐殺記念館はあるわけですから、今後、修学旅行に行った場合、その学校の判断、校長の判断になろうかどうか分かりませんが、そこの都道府県教育委員会の判断になるかもしれませんが、そこに行く可能性というのもあるわけですよね。 であれば、やはり大臣、十二月二十五日ですよ、人的・文化交流対話が行われたときは。ちょう…
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岩屋毅(自民)外務大臣そこは残念ながら、私は委員とはちょっと見解を異にするんですね。 この話の前に、やはり今、日中双方で国民の世論調査をすると、九割近くが相手側を余りよく思っていないというのは非常によくない状況だなと考えておりまして、やはり人が行き来することによって理解が深まっていくと考えております。特に、若い方々がお互いの国に実際行ってみるということでお互いに対する理解が深まるということは、大いにあるんだろうと思います。 日本からの修学旅行は少ないんですけれども、中国からは毎年六千人、七千人という規模で来ている。日本を本当に見て、日本人に触れて、やはり対日観というのは大…
私、国交を断絶しろとか、行き来するなというようなことは言っておりませんので。しっかり行くことによって、確かに交流も深まるでしょう。実際、中国の方が日本に来たとき、日本の方というのはいい方が多いなということを知っていただく機会にもなりますから。 行き来するなと言うわけじゃないんですが、ただ、純真無垢な子供たちがそういった施設に行く危険性がある。ここはしっかりと、阻止と言ったら変ですが、自虐史観を植え付けるような教育の一環となるのもよくないですし、そこを私は指摘しているわけであって、国交を断絶しろとか、そういう論点で言っているんじゃないので、そこは大きく私…
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岩屋毅(自民)外務大臣私の発言ですから私からお答えしますが、中国側と会談すると、どうしても一部、歴史認識の話が出てくるわけですね。そのときに、石破政権は、これまでの歴代の内閣の談話、五十年村山談話、六十年小泉談話、七十年安倍談話、こういう歴代の談話をしっかりと引き継いでいるし、これからも引き継いでいくということを申し上げたところでございます。
となると、言ってもいないことを中国のメディアは会見の終わった後に発表しているということですよね。これはもっと強くそこは主張すべきじゃないかなと思うんですが、どうですか。
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岩屋毅(自民)外務大臣それはそのとおりでございまして、中国側が事実と異なる内容を発出したことは誠に遺憾でありまして、その都度中国側に対して申入れを行っており、事実と異なる記述については直ちに削除するように求めてきております。このことは、昨年十二月の定例記者会見においても私から説明をしているところでございます。
こういうことはお互いの信頼関係に関わることでございますので、日本政府としても、引き続き、中国側の発表にも目を配るなど、しっかりと対応していきたいと考えております。
今、御答弁の中でも、この前の、二日前のときも政府参考人の方が、そこはやはり大臣が言ってもいないことを言っているということはしっかりと申入れをしていくというような御答弁だったと思うんです。今、大臣もこの申入れという言葉を使ったんです。申入れじゃないと思うんですよ。言ってもいないことを勝手に言ったとなれば、抗議ですよ。申入れじゃないと思いますよ。強い抗議をしないといけないと思うんですが、どうですか。
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岩屋毅(自民)外務大臣申入れをしているということは、抗議をしているということでございます。
じゃ、抗議ということですよね。もし逆で、日本のメディアが、中国は過去の反省、おわびはもう結構ですと言いましたということを、言ってもいないのに日本側のマスコミが発表すれば、中国は物すごく抗議をされているかと思うんですよね。まだまだ抗議が弱いんじゃないかなと。中国に対しては腫れ物を触るような、何か配慮し過ぎじゃないかなというふうに思っております。 もう時間が来ましたのでこれ以上は言いませんが、今日、この後、竹島の施設、立憲民主党さんの亀井先生が二日前にされたと思うんです。私も全く同じ思いで、思っておりまして、その質問も予定はしておりましたが、ちょっと時間の…
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堀内詔子(自民)次に、西岡秀子君。
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西岡秀子(国民)国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日、最後の質疑となります。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、先ほどから議論があっております関税引上げをめぐる日米交渉についてお伺いをさせていただきます。 十七日朝から始まった今回の日米交渉でございますけれども、交渉の担当として指名をされた赤澤大臣が訪米されましてスタートしたわけでございますけれども、その結果としては、現在、早期の合意、次回の協議を四月中に実施をすること、また大臣級に加えて事務レベルでも交渉する等の内容が確認されたという報道がございます。 まず、その受け止めについ…
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岩屋毅(自民)外務大臣今、西岡委員が大分おっしゃっていただきましたが、今般の赤澤大臣の訪米ですけれども、ホワイトハウスで大統領と五十分間、そのときも三閣僚は同席をされていたということでありまして、その後七十五分間、三人の、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表と協議を行ったということであって。 私は、個人的な感想ですが、何も米側はメンツをそろえて威圧しようとしたというよりも、まさに日本との協議を最優先にし、また重要視しているという姿勢の表れだというふうに受け止めたいというふうに考えております。ただ、もちろん楽観はできませんで、これからこそ厳しい、難しい交渉…
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西岡秀子(国民)続いての質問は、先ほど太委員に対して大臣がお答えになりましたけれども、防衛省の関係者は同行していなかったけれども、万全の対応が取られたと考えているという大臣の御答弁がございました。 そういう御答弁なんですけれども、次の質問に移りますけれども、まさに先ほど大臣がおっしゃった、これからが大変な交渉が始まるというふうに思っておりまして、ただ、トランプ大統領と会えたことが大変よかったというような、そういう報道やそういう向きの評論が大変多いんですけれども、実際、トランプ大統領と会えたから、直接、想定していなかった赤澤大臣とトランプ大統領の会談ができたからよかった…
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岩屋毅(自民)外務大臣トランプ大統領に最初からお目にかかれたことは、私はよかったのではないかなと思います。もちろん、言うまでもなく、大統領が最高責任者でいらっしゃるわけでありますし、その大統領に対して、まず石破総理のメッセージ、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいという総理からのメッセージを、直接に最高責任者たるトランプ大統領に赤澤大臣から伝えることができたということは意義があったのではないかなと思っておりますが、これも委員が言われるように、だからといって、今後の交渉が楽観できるわけではないというふうに思っております。 まず、今度約束したこ…
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西岡秀子(国民)ありとあらゆる想定をした準備というのは大変重要だと思いますし、日本にとっては、自動車や鉄鋼、アルミ製品の二五％の追加関税の見直し、これは大変最重要課題であるというふうに思いますし、極めて重要な課題であるというふうに思いますので、赤澤大臣を担当としてですけれども、岩屋外務大臣にもしっかりとお取組をお願いを申し上げたいと思います。 続きましての質問でございますけれども、トランプ大統領の政権では、政府効率省、これが大変、今、様々な、政府機関の予算ですとか人員を削減するということに前代未聞の状態で取り組んでいるという状況がございます。 例えば、アメリカ海洋大…
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘の米国内のいわゆる政府効率化ですか、この動向といいますか取組というのは、他国の内政に関わることでありますので、政府として正式にコメントすることは差し控えたいとは思うものの、個人的には私は非常に心配をしております、ＵＳＡＩＤの話もそうですけれども。これはやはり、米国の外交基盤というのを毀損していくおそれがあるのではないかと私は個人的には大変心配をしております。 その上で、今委員がおっしゃったように、科学技術イノベーションというのはまさに国力の源泉でございますので、経済を成長させるだけではなくて、様々な社会問題を解決する原動力になるものでございます。…
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西岡秀子(国民)私見ということでございますけれども、大臣に力強い御答弁をいただきました。
先ほど申し上げましたけれども、我が国も、研究開発費、予算を含めて倍増するとともに、優秀な研究者にやはり日本で研究をしていただく環境づくり、この戦略を強力に進めていく、まさに今、大変このことが求められるというふうに思っておりますけれども、これは内閣府に、今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。 科学技術イノベーションを進める上では、中核となりますのは研究者を始めとする人材でございまして、日本の研究力の向上に向けては、国内外の優れた研究者を引きつける魅力的な研究環境を実現することは大変重要だと考えてございます。 政府といたしましては、その魅力的な研究環境の整備に向けまして、基盤的な経費の確保に加えまして、例えば、大学ファンドを通じた国際卓越大学への支援ですとか、あるいは、海外の優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点の整備ですとか、また、先端分野での欧米等先進国との国際共同研究を通じた海外研究者との交流、関…
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西岡秀子(国民)しっかり、我が国の研究開発、研究者の環境整備を含めてお取組をお願いをしたいというふうに思います。
それでは、もう時間がほとんど残っておりませんけれども、三月に開催されました核兵器のない世界へ向けた国際賢人会議につきまして、この会議の成果について岩屋大臣にお伺いをしたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣三月三十日及び三十一日に開催された核兵器のない世界に向けた国際賢人会議第六回会合ですが、私も最終会合に出席をさせていただきました。委員の皆さんの間で、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な方策について議論が交わされまして、ＮＰＴの運用検討会議に向けた提言が発出をされました。
これは非常に意義のあることだというふうに考えておりまして、これらも参考にさせていただきながら、今後の準備委員会会合また運用検討会議に臨んでまいりたいと考えております。
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西岡秀子(国民)これも先ほど議論があったところなんですけれども、四月二十八日からＮＰＴ再検討会議第三回準備会が始まります。是非、岩屋大臣には、出席も含めて今検討中だという先ほど御答弁があったんですけれども、残念ながら、核兵器禁止条約の第三回締約国会議オブザーバー参加がかないませんでした。このことも踏まえて、しっかり、唯一の戦争被爆国としての我が国の明快な発信、二度と核兵器の使用があってはならないという明確なメッセージを、是非御出席をいただいて発出をしていただきたいと考えますけれども、大臣の御見解、もしお伺いできればと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣このＮＰＴの来年の運用検討会議はとても大切な会議になると思います。
先刻も申し上げましたが、世界秩序が揺らいでいる、そういう中にあって、この核軍縮に向けての国際的機運を高めるというきっかけになし得るかどうかということが問われるとても大事な会議になると思いますので、その前の準備委員会の会合も含めて、しっかり政府として取り組み、またリーダーシップを発揮できるように汗をかいていきたい、そして、核兵器のない世界の実現に向けたＮＰＴにおけるその取組というのが、もう半歩でも一歩でも前進するという形に是非していきたいと考えております。
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西岡秀子(国民)是非御出席をされることを心から要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)次に、海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件及び千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岩屋毅君。 ――――――――――――― 海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における…
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岩屋毅(自民)外務大臣ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年六月十九日に協定が採択されました。 この協定は、公海及び深海底における海洋遺伝資源の利用、海洋保護区の設定、環境影響評価の実施、海洋技術の移転等について定めるものです。 この協定の締結は、公海及び深海底において、海洋の生物の多様性を保全する見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この協定の…
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堀内詔子(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 堀内詔子: Noriko Horiuchi 20160902.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 小熊慎司: Shinji Oguma visited to Geneva by the Foreign Affairs Committee of the House of Representatives.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 大串正樹: Masaki Ōgushi 20241121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 松島みどり: Midori Matsushima 20250519 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 宮路拓馬: Takuma Miyaji 20210330.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 鈴木庸介: Yosuke Suzuki 20221214uhyoukei 3.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 阪口直人: Naoto Sakaguchi 20150501 1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在キルギス日本国大使館、CC BY 4.0
- 高村正大: Komura Masahiro in November 2023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The President's Office, Maldives、CC BY 4.0
- 太栄志: Futori-yamato (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Wikitai 2073、CC BY-SA 4.0
- 吉井章: Akira Yoshii, Parliamentary Vice-Minister for Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 西岡秀子: Hideko Nishioka.20221209.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0