ＡＳＥＡＮの国において、アメリカか中国かどちらか一方を選ばなければいけないとした場合にどちらを選ぶかという非常に興味深いアンケートが、シンガポールのＩＳＥＡＳというシンクタンクによって結果が発表されました。結果は、二〇二三年はアメリカが六一・一％、中国が三八・九％だったんですが、二〇二四年、昨年は、中国が五〇・五％、アメリカが四九・五％と逆転しているんですね。恐らく更に差が開くことだと思います。中国が急によくなったわけではないと思うんですね。これは、やはりアメリカが信頼を急激に失っているということだと思うんです。
日本は、様々な関わりを通して、民主主義の価値というものをＡＳＥＡＮの国々に伝えていくことができる立場にあると思うんですね。そういうことでいうと、余りにもアメリカに追従的であるということ、これはマイナスだと思います。やはり、より中立的で、自立的であってこそ、平和貢献がより効果的にできるということで、是非、この点は今後の外交においてしっかりと留意していくべきだと思います。
実は、私、二〇二二年の四月に、十人ぐらいのアメリカ空軍のパイロットの方々に対して、非公式でありますが、講演というかレクチャーをさせていただく機会があったんですね。
彼らに、日米地位協定であったり、日米合同委員会について、現状を私なりにお話ししたところ、彼らが言うには、こんなに一方的なのはフェアじゃない、変えた方がいいんじゃないですか、僕らにとってはすごくありがたいことだけれども、決して、長期的に日米関係を考えた場合に、これは持続可能ではありませんよという、もうアメリカ空軍のパイロットがこんなことを言うわけですね。
私、日本はちょっとアメリカに、言うことを聞くことが外交なんだという考え方にとらわれ過ぎていると思うんです。アメリカの若い人たちと対話をしても、日米の関係が、特にこの安全保障において非対等性が強いということについては、やはりおかしいんじゃないか、僕らの世代で変えていきたいんです、そんなことをアメリカ人の若い人たちが言うんですよね。
ですから、私は、今回のこのトランプ関税の問題というものを一つの契機にして、日米関係を是非よりよいものに変えていく、そういったチャンスにしていっていただきたいと思います。
次に、日本の平和貢献の象徴的な例としてのカンボジアについて質問します。おとといの続きですね。
一昨日にも質問したように、日本で民主化に向けて活動していたカンボジア人が、カンボジアに戻れば逮捕すると政権から脅迫されていたにもかかわらず、実は、十五日、私が質問した前日にカンボジアに強制送還をされました。プノンペンの空港を使うと逮捕される可能性が高いということで、急遽、陸路からの入国に変えたということなんですね。
カンボジア当局は、あえてすぐには逮捕しなかったのかもしれませんが、しかし、今後厳しい監視下に置かれて、常に命の危険にさらされる状況になること、これは、これまでのカンボジア政府の対応が証明していると思います。
法務副大臣に伺います。
逮捕されると宣言されている人が難民申請をしていることに対して強制送還をするという対応に、私がおととい質問したところ、個別の事例については答えられないという官僚答弁でした。
この場にＵＮＨＣＲの会長をされていらっしゃる逢沢一郎議員もいらっしゃったんですが、法務省の君たち、ちょっとこっちへ来いとぶち切れたような、大変お怒りを表明されていました。自民党の中で屈指のジェントルマンで、声を荒げることなどないと聞いている逢沢委員がこのようにおっしゃるということは、よほどのことだと私も思いますが、人権を守る国家として、このような対応をしていると、私は信頼を失墜すると思います。
この点について、法務副大臣はどのようにお考えでしょうか。官僚ではなくて、政治の責任だと思うんですね。いかがでしょうか。
84
岩屋毅(自民)外務大臣
直前にそういう情報が入りましたので、それを踏まえて、それなりにしっかりと対策をして臨んだというふうに承知をしております。
この発言のページ
85
阪口直人(れいわ)
トランプ大統領というのは非常に予測できない人ですから、今後も、こういうことはあり得るということを踏まえて対応すべきだと思います。
安全保障に関わる問題についてトランプ大統領が要求してきたこと、これは、トランプ大統領が関税交渉において要求するレシプロカル、対等性という考え方を逆手に取って、日米の安全保障の問題をまさにレシプロカルに改革していく、変えていくチャンスだと思うんですね。
アメリカにもメリットがあるから、日本に基地を置いているんです。幾つか述べますと、軍事的な戦略拠点でもあります。太平洋地域での影響力を行使して、迅速な軍の展開が可能です。また、…
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86岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のように、日米安保体制の下での日米の義務というのは、確かに非対称的ではありますけれども、委員がおっしゃったように、米軍の前方展開が我が国の駐留基地によって維持されて、プロジェクション能力というか、地域並びにインド太平洋も含めて大きな抑止力を形成をしているという意味でいいますと、非対称的ではありますけれども決して片務的ではないというふうに考えております。
その上で、お尋ねですけれども、地位協定については、石破総理もおっしゃっておられるように、なかなか一朝一夕にできるものではないので、今、自民党の中では、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会と…
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- （上の発言）
87阪口直人(れいわ)
ＡＳＥＡＮの国において、アメリカか中国かどちらか一方を選ばなければいけないとした場合にどちらを選ぶかという非常に興味深いアンケートが、シンガポールのＩＳＥＡＳというシンクタンクによって結果が発表されました。結果は、二〇二三年はアメリカが六一・一％、中国が三八・九％だったんですが、二〇二四年、昨年は、中国が五〇・五％、アメリカが四九・五％と逆転しているんですね。恐らく更に差が開くことだと思います。中国が急によくなったわけではないと思うんですね。これは、やはりアメリカが信頼を急激に失っているということだと思うんです。
日本は、様々な関わりを通して、民主主義の価値というものをＡＳＥＡＮの国々に伝えていくことができる立場にあると思うんですね。そういうことでいうと、余りにもアメリカに追従的であるということ、これはマイナスだと思います。やはり、より中立的で、自立的であってこそ、平和貢献がより効果的にできるということで、是非、この点は今後の外交においてしっかりと留意していくべきだと思います。
実は、私、二〇二二年の四月に、十人ぐらいのアメリカ空軍のパイロットの方々に対して、非公式でありますが、講演というかレクチャーをさせていただく機会があったんですね。
彼らに、日米地位協定であったり、日米合同委員会について、現状を私なりにお話ししたところ、彼らが言うには、こんなに一方的なのはフェアじゃない、変えた方がいいんじゃないですか、僕らにとってはすごくありがたいことだけれども、決して、長期的に日米関係を考えた場合に、これは持続可能ではありませんよという、もうアメリカ空軍のパイロットがこんなことを言うわけですね。
私、日本はちょっとアメリカに、言うことを聞くことが外交なんだという考え方にとらわれ過ぎていると思うんです。アメリカの若い人たちと対話をしても、日米の関係が、特にこの安全保障において非対等性が強いということについては、やはりおかしいんじゃないか、僕らの世代で変えていきたいんです、そんなことをアメリカ人の若い人たちが言うんですよね。
ですから、私は、今回のこのトランプ関税の問題というものを一つの契機にして、日米関係を是非よりよいものに変えていく、そういったチャンスにしていっていただきたいと思います。
次に、日本の平和貢献の象徴的な例としてのカンボジアについて質問します。おとといの続きですね。
一昨日にも質問したように、日本で民主化に向けて活動していたカンボジア人が、カンボジアに戻れば逮捕すると政権から脅迫されていたにもかかわらず、実は、十五日、私が質問した前日にカンボジアに強制送還をされました。プノンペンの空港を使うと逮捕される可能性が高いということで、急遽、陸路からの入国に変えたということなんですね。
カンボジア当局は、あえてすぐには逮捕しなかったのかもしれませんが、しかし、今後厳しい監視下に置かれて、常に命の危険にさらされる状況になること、これは、これまでのカンボジア政府の対応が証明していると思います。
法務副大臣に伺います。
逮捕されると宣言されている人が難民申請をしていることに対して強制送還をするという対応に、私がおととい質問したところ、個別の事例については答えられないという官僚答弁でした。
この場にＵＮＨＣＲの会長をされていらっしゃる逢沢一郎議員もいらっしゃったんですが、法務省の君たち、ちょっとこっちへ来いとぶち切れたような、大変お怒りを表明されていました。自民党の中で屈指のジェントルマンで、声を荒げることなどないと聞いている逢沢委員がこのようにおっしゃるということは、よほどのことだと私も思いますが、人権を守る国家として、このような対応をしていると、私は信頼を失墜すると思います。
この点について、法務副大臣はどのようにお考えでしょうか。官僚ではなくて、政治の責任だと思うんですね。いかがでしょうか。
88
高村正大(自民)法務副大臣
お答え申し上げます。
まず、個別の案件についてということは、政治家であろうが、ちょっと答えることは控えさせていただきたいと思います。
その上で、一般論として申し上げれば、最新の出身国情報も踏まえながら申請者ごとにその申請内容を審査した結果として、真に保護するべき者は確実に保護しており、これはカンボジアの方についても同様であります。
例えば、カンボジア国籍の方は、令和四年に一人、令和五年に一人、令和六年に二人の方々が難民と認定されております。また、令和六年六月に施行された改正入管法の送還停止効の例外規定の運用として、令和六年中に難民等の認定を行うべき…
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89阪口直人(れいわ)
これまでの日本とカンボジアの関係に照らし合わせても、カンボジアにおける人権侵害、あるいはその民主主義の破壊ということに対する日本政府の対応というのが、私は十分でないと思うんですね。
在日カンボジア救国活動という会の代表をしていたハイ・ワンナーさんという方、この方は日本にもう既に帰化していらっしゃる方ですが、タイへの亡命を試みた弟さんが当局に拘束されて、その解放と引換えに、民主化運動の中止と、前首相で現在与党人民党の党首であるフン・セン氏への謝罪などを強いられました。特に、二〇二四年には、フン・セン人民党代表の特使が来日して、日本人であるハイ・ワンナー氏…
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90岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘の事案については承知をしております。
特定の個人をめぐる外交上のやり取りについて、詳細を明らかにすることは差し控えたいと思いますが、国内で法令違反等が疑われる事案を把握したときは、関係機関で連携して調査、捜査を行って、法令に違反する行為が認められれば、当然、厳正に対処することとなります。
委員御指摘あったように、カンボジアの人権状況については、我が国としてもこれを注視をしておりまして、また、カンボジア政府と意思疎通もしております。昨年のことになりますが、当時のソック・チェンダ・サオピア外務国際協力大臣と私は電話会談を行いましたが、その際に、民主…
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