公明党の山崎正恭です。
本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
松島先生、海外青年協力隊の話、ありがとうございます。実は、私の妹も、先ほどあったように、タンザニアに二十年ぐらい前に行っておりまして、小学校の教員で。
びっくりしたんですけれども、余り体育という概念がないみたいで、いろいろやりながら、運動会を初めてやっていまして。そのときにびっくりしたのが、綱引きの綱がなくて、棒を引っ張っていまして、短い棒を両方が取って、その後ろの子供たちは、前の人のおなかをこうやって引っ張りながら、僕らから見るととても不思議な光景なんですけれども、子供たちは物すごい喜んでやっているのが印象的でして、そこで体力の増進をということで。
済みません、余計な話じゃないですけれども、先生の話を聞いて、ちょっと刺激を受けまして。本当に様々な学びがあって、戻ってきて、今、日本の方で小学校の教員をしています。
済みません、本題に入りたいと思います。
まず初めに、アメリカ・トランプ大統領の関税措置についてお伺いします。
先ほど来、小熊先生からもお話がありましたけれども、赤澤担当大臣がいよいよアメリカの方に行かれまして、これから、まさかのトランプ大統領も同席されてというふうにお伺いしております。最後までどうなるか分かりませんけれども、その中での交渉が始まっていかれるということで、会場、場所もホワイトハウスに移されるという異例の対応というふうになっているとお伺いしております。
様々、ＳＮＳで相変わらず発信されておりまして、トランプ大統領は、日本の代表が関税、軍事支援費用、そして貿易の公平性について交渉にやってきますとも発信されまして、交渉のメインは自動車関税だと見られていましたが、在日アメリカ軍の費用負担増額などを要求される可能性もあるというふうな報道もございます。しっかり、赤澤大臣の方に、相手が変幻自在ですので大変だと思うんですけれども、頑張っていただきたいなというふうに思うところでございます。
ベッセント財務長官からも、あらゆる選択肢が検討対象になるということで、今後どういうふうなところになっていくのか、この点は非常に注視していかなければならないというふうに思っております。農業市場についての言動がグリア通商代表からあったり、様々なことが指摘されるわけでございますけれども、しっかりと取り組んでもらいたいというふうに思います。
こういった状況の中、総理からは、この四月、九十日間の延長というか停止のときに、三点指示があったと承知しております。第二回総合対策本部の中で、林官房長官及び赤澤大臣の下で、関係府省の職員が省庁の枠を超えて米国との交渉や国内産業に対する必要な対策に取り組むオール・ジャパンの組織体制を構築して取り組んでいくと。
一点目は、昨日の相互関税の一部停止措置を含め、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、二点目の指示は、林官房長官及び赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に連携し、合衆国政府に対し、措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めること、そして三点目に、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことというふうにあります。
これも受けまして、米国の自動車に対する追加関税措置及び相互関税措置は、今後、国内産業の広範囲に影響が及ぶ可能性があるため、しっかりと精査し、我が国産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すということで、今取り組んでくださっているというふうに承知しております。
そこで、まず、トランプ大統領による関税政策が日本経済、特に重要な自動車産業に与える影響について、現段階で政府はどのように評価し、どのような対策を講じる方針なのか、お伺いいたします。
37
宮路拓馬(自民)外務副大臣
青年海外協力隊に対する応援メッセージということで、外務副大臣として心から感謝申し上げます。
まず、本年で発足から六十周年を迎える海外協力隊は、九十九か国に延べ五万七千人以上が派遣され、現地の人々と生活を共にしつつ、開発途上国の経済社会の発展に貢献し、草の根レベルで信頼と相互理解を深め、受入れ国との間の懸け橋とも言える存在となっており、日本の国際協力の中でも顔の見える開発協力として、受入れ国側からも高い評価を得ております。
そうした中、新潟県出身の協力隊員が、派遣前訓練の一環として、島根県海士町において数か月間の実践経験を積んだ後、サッカー指導者の隊員…
この発言のページ
38
松島みどり(自民)
ありがとうございました。
途上国の地域おこし、日本の各地の地域おこし、共通するものがあると教えていただきました。
どうもありがとうございました。
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39
堀内詔子(自民)
次に、山崎正恭君。
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- （上の発言）
40山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。
本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
松島先生、海外青年協力隊の話、ありがとうございます。実は、私の妹も、先ほどあったように、タンザニアに二十年ぐらい前に行っておりまして、小学校の教員で。
びっくりしたんですけれども、余り体育という概念がないみたいで、いろいろやりながら、運動会を初めてやっていまして。そのときにびっくりしたのが、綱引きの綱がなくて、棒を引っ張っていまして、短い棒を両方が取って、その後ろの子供たちは、前の人のおなかをこうやって引っ張りながら、僕らから見るととても不思議な光景なんですけれども、子供たちは物すごい喜んでやっているのが印象的でして、そこで体力の増進をということで。
済みません、余計な話じゃないですけれども、先生の話を聞いて、ちょっと刺激を受けまして。本当に様々な学びがあって、戻ってきて、今、日本の方で小学校の教員をしています。
済みません、本題に入りたいと思います。
まず初めに、アメリカ・トランプ大統領の関税措置についてお伺いします。
先ほど来、小熊先生からもお話がありましたけれども、赤澤担当大臣がいよいよアメリカの方に行かれまして、これから、まさかのトランプ大統領も同席されてというふうにお伺いしております。最後までどうなるか分かりませんけれども、その中での交渉が始まっていかれるということで、会場、場所もホワイトハウスに移されるという異例の対応というふうになっているとお伺いしております。
様々、ＳＮＳで相変わらず発信されておりまして、トランプ大統領は、日本の代表が関税、軍事支援費用、そして貿易の公平性について交渉にやってきますとも発信されまして、交渉のメインは自動車関税だと見られていましたが、在日アメリカ軍の費用負担増額などを要求される可能性もあるというふうな報道もございます。しっかり、赤澤大臣の方に、相手が変幻自在ですので大変だと思うんですけれども、頑張っていただきたいなというふうに思うところでございます。
ベッセント財務長官からも、あらゆる選択肢が検討対象になるということで、今後どういうふうなところになっていくのか、この点は非常に注視していかなければならないというふうに思っております。農業市場についての言動がグリア通商代表からあったり、様々なことが指摘されるわけでございますけれども、しっかりと取り組んでもらいたいというふうに思います。
こういった状況の中、総理からは、この四月、九十日間の延長というか停止のときに、三点指示があったと承知しております。第二回総合対策本部の中で、林官房長官及び赤澤大臣の下で、関係府省の職員が省庁の枠を超えて米国との交渉や国内産業に対する必要な対策に取り組むオール・ジャパンの組織体制を構築して取り組んでいくと。
一点目は、昨日の相互関税の一部停止措置を含め、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、二点目の指示は、林官房長官及び赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に連携し、合衆国政府に対し、措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めること、そして三点目に、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことというふうにあります。
これも受けまして、米国の自動車に対する追加関税措置及び相互関税措置は、今後、国内産業の広範囲に影響が及ぶ可能性があるため、しっかりと精査し、我が国産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すということで、今取り組んでくださっているというふうに承知しております。
そこで、まず、トランプ大統領による関税政策が日本経済、特に重要な自動車産業に与える影響について、現段階で政府はどのように評価し、どのような対策を講じる方針なのか、お伺いいたします。
41浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
追加関税によりまして米国の新車販売市場が冷え込みまして、日本から米国への輸出が減り、国内の生産台数に影響が生ずる可能性があるというふうに考えてございますけれども、引き続き、この点、よく精査をしてまいりたいというふうに考えております。
また、米国市場の動向につきましては、米国メーカーを含めた各社の価格や生産地などの戦略、為替を含む各国の事業環境などによって変わり得るものでございまして、我が国経済への影響を一概に申し上げることは現時点で難しいということを御理解いただければと思います。
その点で申し上げますと、自動車産業は中小企業や小…
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42山山崎正恭(公明)
次の質問に関することもお答えいただきまして、ありがとうございます。
非常に重要なのは、やはり、どうこの影響から国内の企業の皆さん方、国民の皆さん方を守っていくかということで、しっかり対応が大事だと思います。経済産業省では、短期の支援策を三つの柱で、先ほどかなり御紹介がありました。
大事なことは、全国の相談窓口を約千か所準備してくださっているというふうにお聞きしています。先ほど言ったように、丁寧に聞くとともに、プッシュ型支援もやってくれている。そして、この間も言いましたけれども、リーマン・ショックのときも黒字倒産があったということで、資金繰りや資金調達…
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43浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
今般の関税措置は幅広い国内産業に影響が及ぶ可能性があるところでございまして、国内産業への影響の精査と国内の産業や雇用を守るための必要な対応の検討に着手をしているところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、短期の支援策といたしまして、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、中堅・中小企業の事業強化のための支援を進めるとともに、プッシュ型の現場訪問などで状況の把握に努めているところでございます。
委員から御指摘がございましたように、米国の関税につきましては頻繁に状況が変化をし、不確実性が高い中で事業者の不安が増して…
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