次の質問に関することもお答えいただきまして、ありがとうございます。
非常に重要なのは、やはり、どうこの影響から国内の企業の皆さん方、国民の皆さん方を守っていくかということで、しっかり対応が大事だと思います。経済産業省では、短期の支援策を三つの柱で、先ほどかなり御紹介がありました。
大事なことは、全国の相談窓口を約千か所準備してくださっているというふうにお聞きしています。先ほど言ったように、丁寧に聞くとともに、プッシュ型支援もやってくれている。そして、この間も言いましたけれども、リーマン・ショックのときも黒字倒産があったということで、資金繰りや資金調達の支援をやってくださっている。セーフティーネットの利用要件の緩和等を行ってくれたり、また、中堅・中小自動車サプライヤーの事業強化のための支援もやってくださっていると思っています。
それで、ジェトロを中心に、今現在、相談窓口にどのような案件が届いているかというところで、やはり千五百十件のうちで最も多かったのが関税措置に対する問合せで、実際、自分のところが対象になるのかとか、どれぐらい影響を受けるのかという、対象になるのかどうなのか、何％ぐらいの関税が自分のところにかかるのか、また、発注が減少した場合の資金繰り不安や支援措置についてのお伺いが一番多かったというふうに聞いております。
そういった中で、これらの様子からも、関税措置が日本経済や産業に与える影響を精緻に分析し、経済産業省さんと連携して取り組んでもらいたいんですけれども、一番は、皆さんは単純に、かかるかどうかとか、どれだけ影響があるかということを心配していますので、分かりやすく情報発信を行っていただきながら、不安の払拭と理解促進に更に努めていただきたいと思いますが、認識と具体的な方策についてお伺いいたします。
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堀内詔子(自民)
次に、山崎正恭君。
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40山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。
本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
松島先生、海外青年協力隊の話、ありがとうございます。実は、私の妹も、先ほどあったように、タンザニアに二十年ぐらい前に行っておりまして、小学校の教員で。
びっくりしたんですけれども、余り体育という概念がないみたいで、いろいろやりながら、運動会を初めてやっていまして。そのときにびっくりしたのが、綱引きの綱がなくて、棒を引っ張っていまして、短い棒を両方が取って、その後ろの子供たちは、前の人のおなかをこうやって引っ張りながら、僕らから見るととても不思議な光景なんですけれども…
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41浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
追加関税によりまして米国の新車販売市場が冷え込みまして、日本から米国への輸出が減り、国内の生産台数に影響が生ずる可能性があるというふうに考えてございますけれども、引き続き、この点、よく精査をしてまいりたいというふうに考えております。
また、米国市場の動向につきましては、米国メーカーを含めた各社の価格や生産地などの戦略、為替を含む各国の事業環境などによって変わり得るものでございまして、我が国経済への影響を一概に申し上げることは現時点で難しいということを御理解いただければと思います。
その点で申し上げますと、自動車産業は中小企業や小…
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- （上の発言）
42山山崎正恭(公明)
次の質問に関することもお答えいただきまして、ありがとうございます。
非常に重要なのは、やはり、どうこの影響から国内の企業の皆さん方、国民の皆さん方を守っていくかということで、しっかり対応が大事だと思います。経済産業省では、短期の支援策を三つの柱で、先ほどかなり御紹介がありました。
大事なことは、全国の相談窓口を約千か所準備してくださっているというふうにお聞きしています。先ほど言ったように、丁寧に聞くとともに、プッシュ型支援もやってくれている。そして、この間も言いましたけれども、リーマン・ショックのときも黒字倒産があったということで、資金繰りや資金調達の支援をやってくださっている。セーフティーネットの利用要件の緩和等を行ってくれたり、また、中堅・中小自動車サプライヤーの事業強化のための支援もやってくださっていると思っています。
それで、ジェトロを中心に、今現在、相談窓口にどのような案件が届いているかというところで、やはり千五百十件のうちで最も多かったのが関税措置に対する問合せで、実際、自分のところが対象になるのかとか、どれぐらい影響を受けるのかという、対象になるのかどうなのか、何％ぐらいの関税が自分のところにかかるのか、また、発注が減少した場合の資金繰り不安や支援措置についてのお伺いが一番多かったというふうに聞いております。
そういった中で、これらの様子からも、関税措置が日本経済や産業に与える影響を精緻に分析し、経済産業省さんと連携して取り組んでもらいたいんですけれども、一番は、皆さんは単純に、かかるかどうかとか、どれだけ影響があるかということを心配していますので、分かりやすく情報発信を行っていただきながら、不安の払拭と理解促進に更に努めていただきたいと思いますが、認識と具体的な方策についてお伺いいたします。
43浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
今般の関税措置は幅広い国内産業に影響が及ぶ可能性があるところでございまして、国内産業への影響の精査と国内の産業や雇用を守るための必要な対応の検討に着手をしているところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、短期の支援策といたしまして、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、中堅・中小企業の事業強化のための支援を進めるとともに、プッシュ型の現場訪問などで状況の把握に努めているところでございます。
委員から御指摘がございましたように、米国の関税につきましては頻繁に状況が変化をし、不確実性が高い中で事業者の不安が増して…
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44山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
次に、中国との関係についてお伺いします。
アメリカが、今、中国へ追加関税一四五％、中国が報復で一二五％、これ以上の米中の摩擦の激化は世界にとってよくない状況だと思います。そういった中で日本の役割が非常に重要なんですけれども、そんなタイミングで、今回、超党派で我々も中国へ訪問することになっております。しっかり実りある訪問にしなければならないと思っております。
ここで改めて、複雑化する国際情勢の中で、日中間の対話や共通課題への協力をどのように推進していくのか、また、現時点での中国との関係の中の最大の課題なんかをどのように認識して…
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宮路拓馬(自民)外務副大臣
日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案がありますが、両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有するものと考えております。中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の方針であります。
三月の日中外相会談では、岩屋大臣と王毅外交部長の間で、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくための歩みを確かなものにしていくことで一致をいたしました。その中で、グリーン経済や少子高齢化への対応を始め、幅広い分野において互恵的な実務協力を推進していく…
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