浦田秀行経済産業省大臣官房審議官

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答えいたします。

今般の関税措置は幅広い国内産業に影響が及ぶ可能性があるところでございまして、国内産業への影響の精査と国内の産業や雇用を守るための必要な対応の検討に着手をしているところでございます。

先ほども申し上げましたけれども、短期の支援策といたしまして、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、中堅・中小企業の事業強化のための支援を進めるとともに、プッシュ型の現場訪問などで状況の把握に努めているところでございます。

委員から御指摘がございましたように、米国の関税につきましては頻繁に状況が変化をし、不確実性が高い中で事業者の不安が増しているということも承知をしてございます。そこで、先日、企業への支援策も含めて、米国の関税措置に関する情報をワンストップで発信するポータルサイトを経済産業省のホームページに立ち上げたところでございます。加えまして、ジェトロによる特別オンラインセミナーの開催など、米国の措置の解説を始め、積極的な情報発信を行っているところでございます。

引き続き、事業者の疑問や不安に寄り添ったきめ細やかな情報提供に取り組んでまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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