2025年4月18日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
お答えいたします。
ＩＣＪの強制管轄権受諾についてのお尋ねでございますが、我が国日本につきましては一九五八年に受諾しているところでございますが、世界全体を見ますと、ＩＣＪの強制管轄権を受諾している国、これは国連加盟国全百九十三か国中七十四か国にとどまっているということでございます。
国際社会におきます法の支配、これを実現していくためには、より多くの国がＩＣＪの強制管轄権を受諾する必要があると考えております。このため、我が国は各国に対して、例えば国連の場や二国間のやり取りにおきまして、様々なレベルでＩＣＪの強制管轄権を受諾することを呼びかけてきております。
引き続き、ＩＣＪの発展に協力し、国際社会における法の支配の推進に積極的に貢献していく考えでございまして、今後とも、政府としてより多くの国がＩＣＪの強制管轄権を受諾するよう働きかけてまいります。
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鈴木庸介(立憲)
そうした協議も含めて、いわゆる手足のない巨人とも言われているわけですけれども、その辺りについての所見を伺えますでしょうか。
お答えいたします。 手足のない巨人という御指摘の関連ですが、一般に、主権国家の領域内におきましては、その国の同意なくして公権力の行使と呼ばれる行為を行うことが認められていないということは御案内のとおりでございます。したがいまして、このＩＣＣローマ規程の下におきましても、ＩＣＣが各締約国内の領域において自ら逮捕等の行為を行うことは想定されていない、こういう仕組みになっておるところでございます。 その上で、ＩＣＣローマ規程におきましては、ＩＣＣが行う捜査、訴追に関しまして、締約国がＩＣＣの請求に応じて、逮捕、引渡し、証拠の提供、ＩＣＣの判決等の執行、ある…
67鈴木庸介(立憲)
法なくして永続的な平和はない、復讐と暴力が繰り返されることになるということで、国際法に基づく問題解決の重要性に改めて力を置いていただきたいと思います。 そして、ＩＣＪの方についても伺わせてください。 こちらも日本人が所長ということで、国際司法裁判所の場合は、国連憲章の第九十四条で、国際司法裁判所の判決に従わない場合、国連安保理が適切な措置を取ることができるとあるんですが、安保理が動けば、当然、当事国に関しては制裁を加えることができるわけですけれども、御案内のように、常任理事国が拒否権を発動することで一切機能しなくなってしまうということで、理念はすばら…
お答えいたします。
ＩＣＪの強制管轄権受諾についてのお尋ねでございますが、我が国日本につきましては一九五八年に受諾しているところでございますが、世界全体を見ますと、ＩＣＪの強制管轄権を受諾している国、これは国連加盟国全百九十三か国中七十四か国にとどまっているということでございます。
国際社会におきます法の支配、これを実現していくためには、より多くの国がＩＣＪの強制管轄権を受諾する必要があると考えております。このため、我が国は各国に対して、例えば国連の場や二国間のやり取りにおきまして、様々なレベルでＩＣＪの強制管轄権を受諾することを呼びかけてきております。
引き続き、ＩＣＪの発展に協力し、国際社会における法の支配の推進に積極的に貢献していく考えでございまして、今後とも、政府としてより多くの国がＩＣＪの強制管轄権を受諾するよう働きかけてまいります。
69鈴木庸介(立憲)
ありがとうございます。
最後に、大臣に、ＩＣＣとＩＣＪ、法の支配をつかさどる両機関のトップが日本人であることについての所見を伺えますでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員からるるお話しいただきましたように、法の支配を最重要視する我が国として、このＩＣＪとＩＣＣ、国際社会で最も権威ある司法機関の代表を送り出しているということは、大変誇らしいことだと思っております。このＩＣＪとＩＣＣの果たす役割はますます増大してきているというふうに考えております。 ＩＣＣは赤根所長、また、今般、ＩＣＪに岩沢雄司裁判官が選出されたことは、両所長への高い国際社会の評価が示されたということであり、大変大きな意義があると考えておりまして、我が国としては、今後とも、ＩＣＪ及びＩＣＣの発展に協力をして、国際紛争の平和的解決及び国際社会における法の…
71鈴木庸介(立憲)
本当に、国際政治の最も理不尽な部分に理屈を通そうとするこの二つの機関を支援するということが日本にとっても必ず国益になると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 ちょっと順番を入れ替えさせていただきます。 やるかやられるかのこの熾烈な戦いの中で、最も重要なのはやはり情報だと思っております。 そうした中で、デイリー新潮の記事、禁煙のホテルに喫煙所を設置させた、Ｇ７会合で発覚した岩屋大臣の行動、外交日程で一番気にするのは、いつ、どこで、たばこが吸えるかという記事が出ました。 岩屋さんが追及されるだろうという前提で書かれた記事だと思うんですけれ…