ありとあらゆる想定をした準備というのは大変重要だと思いますし、日本にとっては、自動車や鉄鋼、アルミ製品の二五%の追加関税の見直し、これは大変最重要課題であるというふうに思いますし、極めて重要な課題であるというふうに思いますので、赤澤大臣を担当としてですけれども、岩屋外務大臣にもしっかりとお取組をお願いを申し上げたいと思います。
続きましての質問でございますけれども、トランプ大統領の政権では、政府効率省、これが大変、今、様々な、政府機関の予算ですとか人員を削減するということに前代未聞の状態で取り組んでいるという状況がございます。
例えば、アメリカ海洋大気庁、これは自然災害から人命や財産を守ったり、環境への対策、海洋資源の有効利用における様々な調査や開発を行う政府機関でございますけれども、既に千三百人規模の人員が削減をされ、予算も三割削減という報道がございます。また、NIH、アメリカ国立衛生研究所、これはアメリカの医学研究の拠点でございますけれども、研究開発費などの助成削減が進んでいる。また、NASAについても五〇%の予算を削減するという報道もございます。
主要なアメリカの政府機関、特に研究機関が大きな影響を受けております。このことによって、米国内のみならず、国際社会にも大きな影響が生じてくるというふうに考えますけれども、様々な分野での影響が懸念されますが、特に科学技術という視点での質問をさせていただきたいと思います。
このことによって、世界において大きな役割をこれまで米国が果たしてきたというふうに思いますが、科学技術の振興、発達の中で米国がこの役割を縮小していくということによって、大きな影響が起きてくるというふうに思います。米国からの研究者の流出が進むのではないかという懸念もございます。
このことについても、まず大臣の御見解をお伺いすると同時に、また、一方で、従来から我が国の科学技術予算は他国に比べてその伸び率が大変低い状況、横ばいが続いていて、この研究開発費を我が国がまず倍増していかなきゃならないということは、我が国民民主党もずっと主張をしているところでございますけれども、我が国が大変横ばいに推移する中で、米国、中国は、研究者の研究開発環境を、大きくここに投資をしてきております。その中で、日本の優秀な研究者の方が、アメリカを含めて海外に流出をされるというのも課題でございました。
今、アメリカが研究者の流出の懸念がある中で、一方で、確信的に科学技術予算を増やしてきた中国が優秀な研究者を受け止める受皿になる、この取組が進んでいくのではないかという懸念を私は持っておりますけれども、我が国として、まさにしっかり科学技術環境を整えていかなければならないというふうに思いますが、これは直接的には大臣の御所管のことでは科学技術はないんですけれども、今のこのような国際情勢、アメリカが政府効率省の名の下に様々な大切な予算、人員を削減している影響を含めて、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
今、西岡委員が大分おっしゃっていただきましたが、今般の赤澤大臣の訪米ですけれども、ホワイトハウスで大統領と五十分間、そのときも三閣僚は同席をされていたということでありまして、その後七十五分間、三人の、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表と協議を行ったということであって。
私は、個人的な感想ですが、何も米側はメンツをそろえて威圧しようとしたというよりも、まさに日本との協議を最優先にし、また重要視しているという姿勢の表れだというふうに受け止めたいというふうに考えております。ただ、もちろん楽観はできませんで、これからこそ厳しい、難しい交渉…
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西岡秀子(国民)
続いての質問は、先ほど太委員に対して大臣がお答えになりましたけれども、防衛省の関係者は同行していなかったけれども、万全の対応が取られたと考えているという大臣の御答弁がございました。
そういう御答弁なんですけれども、次の質問に移りますけれども、まさに先ほど大臣がおっしゃった、これからが大変な交渉が始まるというふうに思っておりまして、ただ、トランプ大統領と会えたことが大変よかったというような、そういう報道やそういう向きの評論が大変多いんですけれども、実際、トランプ大統領と会えたから、直接、想定していなかった赤澤大臣とトランプ大統領の会談ができたからよかった…
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岩屋毅(自民)外務大臣
トランプ大統領に最初からお目にかかれたことは、私はよかったのではないかなと思います。もちろん、言うまでもなく、大統領が最高責任者でいらっしゃるわけでありますし、その大統領に対して、まず石破総理のメッセージ、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいという総理からのメッセージを、直接に最高責任者たるトランプ大統領に赤澤大臣から伝えることができたということは意義があったのではないかなと思っておりますが、これも委員が言われるように、だからといって、今後の交渉が楽観できるわけではないというふうに思っております。
まず、今度約束したこ…
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- (上の発言)
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西岡秀子(国民)
ありとあらゆる想定をした準備というのは大変重要だと思いますし、日本にとっては、自動車や鉄鋼、アルミ製品の二五%の追加関税の見直し、これは大変最重要課題であるというふうに思いますし、極めて重要な課題であるというふうに思いますので、赤澤大臣を担当としてですけれども、岩屋外務大臣にもしっかりとお取組をお願いを申し上げたいと思います。
続きましての質問でございますけれども、トランプ大統領の政権では、政府効率省、これが大変、今、様々な、政府機関の予算ですとか人員を削減するということに前代未聞の状態で取り組んでいるという状況がございます。
例えば、アメリカ海洋大気庁、これは自然災害から人命や財産を守ったり、環境への対策、海洋資源の有効利用における様々な調査や開発を行う政府機関でございますけれども、既に千三百人規模の人員が削減をされ、予算も三割削減という報道がございます。また、NIH、アメリカ国立衛生研究所、これはアメリカの医学研究の拠点でございますけれども、研究開発費などの助成削減が進んでいる。また、NASAについても五〇%の予算を削減するという報道もございます。
主要なアメリカの政府機関、特に研究機関が大きな影響を受けております。このことによって、米国内のみならず、国際社会にも大きな影響が生じてくるというふうに考えますけれども、様々な分野での影響が懸念されますが、特に科学技術という視点での質問をさせていただきたいと思います。
このことによって、世界において大きな役割をこれまで米国が果たしてきたというふうに思いますが、科学技術の振興、発達の中で米国がこの役割を縮小していくということによって、大きな影響が起きてくるというふうに思います。米国からの研究者の流出が進むのではないかという懸念もございます。
このことについても、まず大臣の御見解をお伺いすると同時に、また、一方で、従来から我が国の科学技術予算は他国に比べてその伸び率が大変低い状況、横ばいが続いていて、この研究開発費を我が国がまず倍増していかなきゃならないということは、我が国民民主党もずっと主張をしているところでございますけれども、我が国が大変横ばいに推移する中で、米国、中国は、研究者の研究開発環境を、大きくここに投資をしてきております。その中で、日本の優秀な研究者の方が、アメリカを含めて海外に流出をされるというのも課題でございました。
今、アメリカが研究者の流出の懸念がある中で、一方で、確信的に科学技術予算を増やしてきた中国が優秀な研究者を受け止める受皿になる、この取組が進んでいくのではないかという懸念を私は持っておりますけれども、我が国として、まさにしっかり科学技術環境を整えていかなければならないというふうに思いますが、これは直接的には大臣の御所管のことでは科学技術はないんですけれども、今のこのような国際情勢、アメリカが政府効率省の名の下に様々な大切な予算、人員を削減している影響を含めて、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘の米国内のいわゆる政府効率化ですか、この動向といいますか取組というのは、他国の内政に関わることでありますので、政府として正式にコメントすることは差し控えたいとは思うものの、個人的には私は非常に心配をしております、USAIDの話もそうですけれども。これはやはり、米国の外交基盤というのを毀損していくおそれがあるのではないかと私は個人的には大変心配をしております。
その上で、今委員がおっしゃったように、科学技術イノベーションというのはまさに国力の源泉でございますので、経済を成長させるだけではなくて、様々な社会問題を解決する原動力になるものでございます。…
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西岡秀子(国民)
私見ということでございますけれども、大臣に力強い御答弁をいただきました。
先ほど申し上げましたけれども、我が国も、研究開発費、予算を含めて倍増するとともに、優秀な研究者にやはり日本で研究をしていただく環境づくり、この戦略を強力に進めていく、まさに今、大変このことが求められるというふうに思っておりますけれども、これは内閣府に、今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
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149藤藤吉尚之内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
科学技術イノベーションを進める上では、中核となりますのは研究者を始めとする人材でございまして、日本の研究力の向上に向けては、国内外の優れた研究者を引きつける魅力的な研究環境を実現することは大変重要だと考えてございます。
政府といたしましては、その魅力的な研究環境の整備に向けまして、基盤的な経費の確保に加えまして、例えば、大学ファンドを通じた国際卓越大学への支援ですとか、あるいは、海外の優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点の整備ですとか、また、先端分野での欧米等先進国との国際共同研究を通じた海外研究者との交流、関…
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