参議院 外交防衛委員会 第3号
2024年12月19日・264 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中国との関係を改善してほしい3人 / 5発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 2発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月十九日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 小野田紀美君 理 事 佐藤 正久君 若林 洋平君 塩村あやか君 三浦 信祐君 柳ヶ瀬裕文君 委 員 有村 治子君 生稲 晃子君 猪口 邦子君 小林 一大君 中曽根弘文君 堀井 巌君 松川 るい君 広田 一君 福山 哲郎君 山口那津男君 松沢 成文君 榛葉賀津也君 山添 拓君 伊波 洋一君 高良 鉄美君 国務大臣 外務大臣 岩屋 毅君 防衛大臣 中谷 元君…
1
小野田紀美(自民)ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門前浩司君外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
小野田紀美(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
3
小野田紀美(自民)外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
4
佐藤正久(自民)おはようございます。自民党の佐藤正久です。 岩屋外務大臣、中谷防衛大臣、御就任おめでとうございます。 おとといですかね、この委員会でも、自衛官の誇り、処遇については、中谷大臣の方から、服務の宣誓の一部を引用された形で、やっぱり名誉というものが大事だということを述べられました。それに応じた処遇も大事だということも述べられました。岩屋外務大臣は自衛隊支援議員連盟の会長もされていて、中谷大臣は自民党国防議連の会長と、お二人ともそういう自衛隊の関係の支援をする議連の会長ということでございますけれども。 やっぱり一番望ましいのは、自衛隊というのは主権を守るた…
お答え申し上げます。 自衛官の栄典上の処遇というふうに伺いました。 閣僚会議自体は私どもやっているわけではございませんのでお答えしにくいですけれども、叙勲についてです。 叙勲の推薦につきましては、各省庁において所管分野に係る適切な候補者を選考していただいて、それを、その方々を各省大臣から内閣総理大臣に推薦していただいているということでございます。 先生御指摘の会議で、今防衛省において自衛官へのふさわしい栄典授与の在り方について検討されているものというふうに承知しておりますので、防衛省から御相談踏まえて適切な運用に努めていきたいと、そのように考えて…
6
佐藤正久(自民)まさに今会議の方では、早ければ令和七年度中にも、これまで生前者叙勲の受章機会がなかった者にも範囲を拡大する方向で議論がなされているというふうに聞いていますけれども、防衛大臣、じゃ、今まで受章の機会がなかったと言われる方々、これは、どういう階級構成の方が今一番受章機会が少ないということなんでしょうか。
7
中谷元(自民)防衛大臣叙勲につきましては、現在、幹部の中で、各自衛隊の幹部候補生学校を卒業したいわゆるＡ幹部、このうち一佐又は三佐で退職をした自衛官につきましては、この春、秋の叙勲、又は危険業務従事者叙勲におきましては受章をしておりません。
防衛省としましては、やはりこの叙勲の対象の拡大を含めて、我が国の防衛のために身命を賭して任務を遂行している自衛官が、その個人の功績にふさわしい叙勲を速やかに受けられるように関係機関と協議をしているところでございます。
8
佐藤正久(自民)まさに、誇りという観点でこの叙勲というものは非常に大きな要素を占めます。 加えて、それによると、今度、処遇という面でやっぱり手当というものがありますけれども、今回、いろいろ今手当を調整中ですけれども、指定職、指定職の二号というんですか、これを超えるという部分は、幾ら隊員の手当を上げても、それがその指定職の部分を超えているということが許されないというへんてこな規定があります。そのために、幾らその手当を上げて、それがトータル超えても、上がっても、指定職の部分を超えないために、その人が頭打ちになっていると。これはどう考えても、手当の性格からいってもおかしいと…
9
中谷元(自民)防衛大臣御指摘をいただきました。 先ほど、Ａ幹部を一佐又は三佐と申しましたが、一佐又は二佐で退職した方々でございます。 なお、このクラスの幹部というのは、今、連隊長とか中隊長とか、非常に幹部の中でも中枢の、実際の部隊を動かしておられる方々でございまして、今非常に自衛隊の任務多重になっておりまして、非常に忙しい中でこの自衛官としての任務を達成するためにかなり努力をされております。 そういう中で、質の高い人材を確保するということは喫緊の課題でありますので、先ほど御指摘をいただきました問題意識の下に、手当の充実のほかに、自衛隊の任務、勤務環境の特殊性に鑑みて、こ…
大臣の今の御説明に対して少しちょっと補足をさせていただきますと、まず、叙勲につきましては、一佐というのは、委員も御案内のとおり、一佐の（一）と一佐の（二）と一佐の（三）というのがございますけれども、一佐の（一）と一佐の（二）については既に叙勲の対象になっておりまして、現在叙勲の対象になっておりませんのは一佐の（三）、それと大臣がまさに申し上げた二佐ということでございます。 それと、あとまた、手当につきまして御質問でございますけれども、まさに自衛官の任務の特殊性、困難性、そういったものをしっかりと適正に評価をいたしまして、正しい手当ができるようにしっかり…
11
佐藤正久(自民)大臣、これやっぱり、大臣折衝においてもその手当の部分もやっぱり頑張ると、それがやっぱり隊員にとっても見えますから、大きな装備だけじゃなくて、その手当の部分、これも大臣折衝でやる覚悟をお聞かせ願いたいと思います。
12
中谷元(自民)防衛大臣概算要求は、今折衝しておりますが、年末にはそれが認められるよう全力を挙げて頑張ってまいりたいと思いますし、かなり要求を高めて折衝したいと思います。
13
佐藤正久(自民)よろしくお願いします。
もう一つ、誇りという点で、防衛大臣は陸上総隊司令官で退官された住田陸将を御存じですか。
14
中谷元(自民)防衛大臣はい、存じ上げております。
15
佐藤正久(自民)住田陸将が防衛課長の頃に、実は、事業仕分で相当当時の民主党政権とやり合った際に、一つは、自衛隊の戦闘服等の下に着る、支給されるＴシャツみたいなものがあります。それについて、なぜ日本製じゃないといけないんですかと。もっと安い中国製でもいいんじゃないかということについては相当抵抗されました。理由は、やっぱり日本人の、いざというときに、血が流れる、血を吸う、そういう下に、戦闘服というものがやっぱり日本製じゃないと駄目だと相当抵抗しましたけど、結構厳しかったと。 ところが、今何が起きているかというと、被服はいいんですけれども、演習場で使うような隊員のマットや寝…
16
中谷元(自民)防衛大臣やはり国を守るその仕事の方々の心情を考えますと、やはりそういったものも非常に、国産で、そういった配慮したものでそろえるということは必要なことだというふうに思っております。
また、寝具におきましても現在いろいろと検討しておりますけれども、現在そういった、カタログという話もございますが、現時点で決定しているものはございません。御指摘の件につきましては、どのような調達方式が適当なのか、今後ともしっかり考えてまいりたいと思います。
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佐藤正久(自民)やっぱり、しっかり自分のその地域を守れと、特に南西諸島の方ではまさに中国の海警船とかいろいろ来る中で守っているときに、やっぱりそこは隊員の誇りということにも、全部、装具とかそういうものも、被服も、あるいは寝具も直結しますから、そこはしっかり目くばせをお願いしたいと思います。 次に、関係閣僚会議でやっているものの一つに自衛隊の再就職という部分があります。今回は文科大臣もそのメンバーに入っておりますが、聞いたところによりますと、自衛隊の方が、今非常に教師不足という中で、学校の先生の方に再就職するという方が非常に少ないというのが現状だと。 ただ、一方、今自…
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野中厚(自民)文部科学副大臣御指摘いただいた関係閣僚会議で示された問題意識、またそれに対する取組の重要性というのは私どもも認識をしているところであります。 先生御指摘のとおり、教員のこの任命権者というのは各教育委員会でありますけれども、私どもとしましては、今までのように大学を出て教員になるだけではなくて、自衛隊ＯＢも含め、様々な多様性を持った専門的知識を持つ方にも教員になっていただくべく、採用選考の工夫としまして、様々な技能や資格等を加味した特別な選考などの拡充を促しているところでございます。それぞれの各教育委員会で取組がございますので、それらについて分かりやすく情報を集約したポ…
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佐藤正久(自民)副大臣、よろしくお願いします。
副大臣はこれで退席してもらって結構でございます。
20
小野田紀美(自民)野中副大臣、どうぞ御退席ください。
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佐藤正久(自民)次に、海兵隊のグアム島移転と南西諸島防衛についてお伺いします。 中谷防衛大臣も沖縄の方に行かれていろんな意見交換をされてきたと思いますけれども、まさに、海兵隊、今いる二個連隊のうち一個連隊はグアムの方に移動します。で、残った一個連隊も、グアムに行くのも、今度はＭＬＲという新たな連隊の方に形が変わり、結果的にＨＩＭＡＲＳと百五十五ミリ榴弾砲の地上火力がなくなります。代わりに対艦ミサイルと、あと携帯用の対空ミサイルと、非常にコンパクトになってしまい、つまり船をたたく火力、あるいは航空火力、航空機を落とすためのこの最低限の携帯用の火器はあっても、それ以外の地…
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中谷元(自民)防衛大臣現在、自衛隊の統合ということで、陸海空が一体となった統合運用によって事態に応じて部隊を機動的に展開、集中させるということで、侵行を阻止、排除することとしております。
現在の一五旅団につきましては、こうした自衛隊全体の運用構想、これを前提に編成をしておりまして、防衛力整備計画に基づきまして、令和九年度までに師団に改編をすると。この改編に当たりましては、御指摘のように、南西地域の防衛に万全を期すことができますように、我が国を取り巻く安全保障環境等を踏まえて、新編部隊の運用、また編成を検討していく考えでございます。
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佐藤正久(自民)是非、やっぱり、九州本土から持ってくるといってもやっぱり離島ですから、事前にその整備用部品とか、あるいは弾薬、燃料というものとともに、やっぱり火砲も一定程度ないと本当に守ることができませんので、トータルで、今本当に、絵では簡単に本州とか九州から持ってくるスイング戦略がありますけれども、そんな簡単じゃありませんから、そこはしっかり火力もお願いしたいと思います。 次に、国民保護とシェルター整備について伺います。 今、南西諸島、特に先島の方においては、一つの市、町、村に一か所のシェルターを造るという方向で行っております。これは、宮古島、多良間村も、あるいは…
お答えいたします。 住民等の安全を確保する上では、武力攻撃より十分に先立って広域避難を開始し、完了することが最も重要でありますけれども、万が一悪天候により船舶等が使用できない場合などに、避難誘導に従事する行政職員や避難に遅れる住民等のため、シェルターの一つとして特定臨時避難施設を整備することといたしております。 こうした考え方のもと、竹富町におかれましては、その島の人口、避難計画、避難施設の運用に当たる職員配置、公共・公用施設の整備の見通しなどについて、各島ごとの状況も踏まえて総合的に勘案し、西表島に整備予定の分庁舎の地下に特定臨時避難施設を一か所設…
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佐藤正久(自民)だから、防衛大臣、外務大臣、これが今のやっぱり役所の役人的な発想なんですね。 行ったら分かりますよ。本当に西表島だけでいいのかと、町長悩んでいます。一か所だからそこにしただけであって、やっぱりそこの実態を考えて、これは自衛隊のやっぱり部隊をこれから増強しようというときに、国民保護と一体としてやらなければ、これ理解なんか得ることは難しいと思いますよ。 防衛大臣、やっぱりこれから本当に南西諸島を守るというときに、やっぱり住民保護と一体となって政府も考えないといけないときに、本当に、横一線で市、町に一か所だけという整備で本当にいいのかと。大臣のお考えを、特…
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中谷元(自民)防衛大臣せんだっても申し上げましたが、先日沖縄を訪問いたしまして、真っ先に摩文仁の丘の慰霊碑をお参りをしました。そのときに本当にたくさんの方々の名前が石に刻まれておりまして、いろいろと当時の話も聞かせていただきましたけれども、やはり、いざというときには、住民を盾にしたり、また住民を置き去りにしたり、決してそういうことは起こしちゃいけないということを防衛大臣として強く感じたわけでございます。 したがいまして、やはり日本の防衛の場合も、やっぱり住民の保護、避難、誘導、こういうことも非常に大事なことでありまして、このことを実行するために、また努力をしていきたいと思い…
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佐藤正久(自民)町長は、二つだったら間違いなく波照間島に造ると言っていますから、一つと言われているから、当然、財政的な力もありませんから西表一つにしただけであって、二つ造っていいというなら二つだと思いますので、是非、今の高知絡みもあるということであれば、是非政府の中でまた御尽力いただきたいというように思います。 じゃ、次に、次期トランプ政権への備えということでお伺いしたいと思いますけども、外務大臣のカウンターパートは次はルビオさんになりそうだという、まあ指名されています。で、国防長官はヘグセスさんが今指名されています。 両大臣、それぞれのカウンターパートになり得るで…
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岩屋毅(自民)外務大臣佐藤委員とは、もう長らく、防衛、外交問題共に議論をし、また力を合わせてまいりました。外交と防衛は表裏一体でございますので、中谷大臣としっかりタッグを組んで今後の安全保障政策に当たってまいりたいと思っております。 お尋ねのトランプ新政権のカウンターパートになるのはマルコ・ルビオ氏であるというふうに承知をしております。私は、これまでは残念ながらお目にかかったことはありませんが、ＡＰＥＣの閣僚会合の機会に現ブリンケン国務長官から、次期国務長官にしっかり私のことも含めて引き継いでいくというお話をいただきました。できるだけ早く直接お目にかかって、しっかりと信頼関…
29
中谷元(自民)防衛大臣人事等につきまして現時点において予断を持ってコメントすることは控えますけれども、これまでの人脈とか人間関係、特にマルコ・ルビオ氏は、私、人権問題の議員連盟で、やっぱり対中国に対する、人権問題を世界的に考える各国の議員連盟がありまして、私は日本の代表ですが、アメリカの代表がちょうどルビオ国務長官予定者が就いておりまして、訪ねたことがございます。お話もさせていただきました。 したがいまして、そういった個人的なつながりも大事にしながら、まだ国防長官につきましては特に決まったわけではございませんが、トランプ次期政権との間でしっかりとした信頼関係、そして協力関係…
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佐藤正久(自民)まあ国防長官が現時点ではヘグセス氏を一応指名ということになっております。また、安全保障担当補佐官はウォルツさんと。このやっぱり三人が多分安全保障フロントの対象者と言えると思いますけれども、やっぱり今、ずっとこれまでトランプ氏あるいはその周辺が言っているのは、対中国だと、アメリカの覇権を脅かす唯一の国は中国だと、これにやっぱりシフトしないといけないと。よって、中東の方もウクライナの方も早めに収束をさせて中国にシフトしたいと。こうなると、やはり米中というレンズを通しながら、日米とか、あるいは日韓、日米韓というものを見るということが相当予定されると思います。 …
31
岩屋毅(自民)外務大臣御指摘のように、今、世界全体が固唾をのんで次期トランプ政権の動向を見詰めているという状況にあると思います。それは我が国も決して例外ではないわけですけれども、大事なことは、これまでの努力で積み上げてきた強固な日米関係を、今後も、次期トランプ政権においてもしっかり維持発展をさせていくことだというふうに考えております。 我々もいろんな情報を今収集し、分析をしておりますが、詳細については申し上げることは控えたいと思いますが、まだ予断を持って必ずこういう方向に行くということは申し上げられない段階だと思います。 ただ、委員御指摘のように、米国に引き続き、その地域…
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中谷元(自民)防衛大臣せんだってＡＤＭＭプラスが開かれまして、その際にオースティン長官が主導して、日米韓、フィリピン、豪州、これの五か国防衛大臣協議をいたしました。こういう観点では非常に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、これは、指揮統制、装備、技術協力、同志国との関連におきまして、しかも、南西諸島におけるプレゼンス、領域横断作戦、幅広い分野での協力を進めてきておりますので、こういったもので抑止力や対処力を強化をするということで、次期政権におきましてもこういう連携が続きますように努力してまいりたいと思っております。
33
佐藤正久(自民)実は、先日も福山委員の方からＵＮＲＷＡの予算についても議論ありましたけれども、本当に今の、私は正直、今の外務省の来年度予算でトランプ二・〇の方に対応できるかと非常に不安です、トランプ政権ができる前の概算要求ですから。ここを本当に真剣にやらないと、そういう国際機関とかあるいはグローバルサウス対策という部分を本当におろそかにすると、もう入れなくなると。 今まで先人がずっと築き上げてきたこの伝統が、結果的に、やっぱり予算の縛り、人の縛りでできなくなるということを非常に恐れておりますので、是非、予算は予算としても、まだ予備費含めて本当に真剣に、これ、自衛官の処…
34
広田一(立憲)広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 本当に久方ぶりの外交防衛委員会でございまして、その意味では浦島太郎状態でございます。よって、本当に、失礼な質問とかとんちんかんなことを聞いてしまうかもしれませんけれども、岩屋大臣におかれましては、大学、そしてサークルの不肖の後輩ということで、また中谷大臣におかれましては、同じ高知県出身、そしてまた新極真会の同門として、御容赦いただければなというふうに思うところでございます。 それでは質問に入りたいと思いますが、若干順序を変えさせていただきたいと思います。 今、日本を取り巻く安全保障環境につき…
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘の総理の答弁については、私も同席していて一瞬はっとしたんですけれども、ども、近隣諸国などの個々の体制について形容したというおつもりではなくて、恐らく、現在の世界情勢といいますか、そういうものを総称して、そういう傾向が強まっているということをおっしゃりたかったのではないかなというふうに理解をしたところでございます。 で、専制独裁国家というのは、読んで字のごとしということだろうと思います。 歴代総理の過去の発言の有無については、網羅的に確認してお答えすることはちょっと難しい状況にあります。 私は、やはり近隣諸国などの個々の体制について決め付けるよ…
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広田一(立憲)そうすると、確認なんですけれども、岩屋大臣は、中国、ロシア、そして北朝鮮については専制独裁国家だというふうな認識を持っていないと、つまり、この点については石破総理とは違うと、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣いえ、石破総理の御発言も、先ほど私が申し上げたように、個々の体制について形容したということではなくて、我が国を取り巻く厳しい複雑な安全保障環境、あるいは世界情勢等の傾向を総称しておっしゃったことではないかなというふうに思っております。
そういう意味でいうと、やはり、何といいますか、いわゆる専制的な国家群というものが出現している、存在しているということは否めない事実なのではないかなというふうに考えております。
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広田一(立憲)岩屋大臣、石破総理をかばわれるお気持ちというのは外務大臣として非常にあるべき姿なんだろうなというふうに思いますけれども、ただ、特に先般の森本真治議員に対する答弁は、もうこれ議事録に残っちゃっているんですよね。個々の国家のことを言ったわけではないと言いながら、もうロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った専制独裁国家が周りにあるというふうにもう明示しているんです。ですから、今の岩屋大臣の御答弁というのは残念ながら了解することはできないんです。 その上で、重ねてお伺いしますが、当時の石破総理大臣のこの関連する質問の答弁書にですね、答弁書の中に専制独…
39
岩屋毅(自民)外務大臣総理の答弁要領については、ちょっと私、確認する手段がございません。
それと、専制独裁国家というその政府としての定義があるかというお尋ねですが、そういう確たるものはないのではないかなと思っております。
40
広田一(立憲)そうすると、岩屋大臣、やっぱりこれから、例えば中国とも戦略的な互恵関係、しっかりとつくっていかないといけない。ロシアとは、本当に厳しい今関係でありますけれども、北方領土問題を解決して、これもまた平和条約等を結んでいかないといけない。また、北朝鮮もしかりであります。日朝平壌宣言を踏まえて、これまでの不幸な過去を清算をしていって正常化に向けていく努力という、これは、この前の大臣所信にもあったように、岩屋大臣自身も堅持をしていくというふうにおっしゃっているわけであります。 そうした中で、非常に誤解を生むような、このある意味、石破総理大臣の軽率な御発言ですよね…
41
岩屋毅(自民)外務大臣委員の御指摘は真摯に受け止めさせていただきたいと思います。検討させていただきたいと思います。
42
広田一(立憲)検討するということでありますので、検討結果については当委員会に報告をしていただきたいなというふうに思います。
そしてあわせて、先ほど言いました答弁書にそういう専制独裁国家というふうな表現があったのか否か、そして、過去において歴代総理がこのような表現を使ったことがあるのかどうか、このことも併せて調査をして当委員会に報告してもらいたいと思いますが、委員長、お取り計らいの方をよろしくお願いいたします。
43
小野田紀美(自民)後刻理事会で協議いたします。
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広田一(立憲)どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、核兵器の禁止、削減に関連してお伺いをしたいと思います。 まず、この度、日本原水爆被害者団体協議会、いわゆる日本被団協の皆さんがノーベル平和賞を受賞をされました。これは、ロシアによる核の威嚇が顕在化し、分断と対立が進む国際情勢の中だからこそ大変意義のある受賞だというふうに思います。 そこで、まず岩屋大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この度の日本被団協の皆さんのノーベル平和賞の受賞の意義と、その際、ノーベル平和賞の授賞式の中で田中熙巳さんの演説がございましたけれども、これについての御感想をお伺い…
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岩屋毅(自民)外務大臣今般、長年にわたって被爆の実相を世界に対して発信をし続けてこられた日本被団協の皆さんがノーベル平和賞という誠に栄誉ある賞を受けられたことは極めて意義深いことでございまして、心からの敬意を表しますとともに祝意を申し上げたいと思います。 私もちょうど田中熙巳さんの演説をテレビの前に座って拝見をしておりましたが、大変心を動かされました。被爆の実相に対する理解が更に世界中に広まったのではないかなと感じましたし、最後のくだりで人類が核によって自滅することがないようにというお話をされましたが、そのことを本当に肝に銘じなければいけないというふうに改めて感じたところで…
46
広田一(立憲)自分自身も、非常に田中さんの演説すばらしかった、心に残ったわけでございますけれども、その中で田中さん、こう言っているんですよね。核兵器国とそれらの同盟国の市民の中にしっかりと核兵器は人類と共存できない、共存させてはならないという信念が根付き、自国の政府の核政策を変えさせる力になるよう願っています。つまり、核兵器は人類とは共存できない、こういうふうなメッセージであるというふうに思いますけれども、この点についての岩屋大臣の御認識、お伺いしたいと思います。
47
岩屋毅(自民)外務大臣言うまでもなく我が国は唯一の被爆国でございますから、最終的に核兵器を廃絶していく、核のない世界を実現していくという目標に向かって努力すべきことは当然だというふうに思います。 一方で、先ほどの話ではありませんが、我が国は核保有国に囲まれていて、その核の能力は近年むしろ増強されている、そして核の使用をもって威嚇をするような国も出現をしてきているという状況の中で、やっぱり国民の生命の、財産を守り抜くということのためには、この核抑止ということもしっかり向き合っていかなければいけないと。そのある意味相克の中で間違いのない政策、方針を打ち立てていかなければいけない…
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広田一(立憲)核兵器の廃絶と核抑止、この関係、どういうふうに認識して議論をしていくのか。これは極めて大事なことでありますので、この後、核兵器禁止条約のオブザーバー参加についてもお伺いしたいと思うんですけれども、ちょっとその前にもう一点、田中さんの演説の中で心に残ったメッセージがあるんです。 これは岩屋大臣の所管ではないので個人的な思いでも結構なんですけれども、田中様はこう言っているんですね。原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実を知っていただきたい、こういうふうにもおっしゃっているんですが、この点について、岩屋大臣、何か御認識、御感想…
49
岩屋毅(自民)外務大臣これは委員御指摘のように所管ではありませんので、どこまで申し上げていいのかなという思いはありますけれども、私もそのくだりは大変気になったところでございました。ただ、政府としては、これまで被爆者援護法等を作ってできるだけの対応はしてきたのではないかなというふうに個人的に思っておりますので、更に足らざる点があればしっかりと対応していかなければいけないと考えております。
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広田一(立憲)どうもありがとうございます。所管外では、ないにもかかわらず御答弁いただきました。 もちろん日本政府がこれまで何の対策も講じていないというわけではありませんけれども、ただ、田中さんから言わせれば、全くしていないという極めてこれは厳しい評価になっているというふうに思いますので、これらに対しても、なぜこのような発言をしなければならないのかというふうなことについてもしっかりと寄り添った対応をしてもらいたいなというふうに思うところでございます。 それでは、核兵器禁止条約に関連してお伺いをしたいと思います。 まず、これも岩屋大臣にお伺いするんですけれども、日本…
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岩屋毅(自民)外務大臣御案内のように、核兵器禁止条約は核兵器の保有や使用などを包括的に禁止するものでございまして、その意味では、核なき世界への到達点といいますか、出口とも言える重要な条約であるというふうに認識をしております。
その核兵器禁止条約への対応についてですけれども、最終的なゴールはまさに核兵器の廃絶ということになるわけでございますけれども、やっぱり我が国としては、先ほど申し上げたように、核抑止ということにも向き合わざるを得ないと。で、その核禁条約の署名、締結を前提としたような対応はやはり難しいということが最大の理由だというふうに思います。
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広田一(立憲)これについてはおいおいこれから聞いていきたいなというふうに思うんですけれども、やはりこの核抑止については、これは本当に僕自身も必要なことだというふうに思いますし、これがまさしく現実的な対応、国民の生命、財産を守っていく上ではこれに正面から向き合っていかないといけないな、しかし、唯一の被爆国としてこの核兵器の廃絶に向けてどう取り組んでいくのか。ただ、そもそもこの二つというのはまず相矛盾するものではないというふうなやっぱり前提で考えていかなければ、もしその核抑止の云々を盾にして核兵器禁止条約にオブザーバー参加すらできないということであれば、これ、いつまでたっ…
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岩屋毅(自民)外務大臣核兵器禁止条約の締約国会合にこれまでオブザーバー参加した国の例を今子細に検討をしているところでございます。 御案内のように、例えばドイツなどの核の傘の下にある国も参加をしているわけでございますが、この段階で検討結果が出ているわけでございませんので断定的に申し上げることは避けたいと思いますが、どうしても、オブザーバー参加しても、核抑止は必要だと、この条約を署名、締結するわけにはいかないという趣旨の御発言が多いというふうに感じております。 その際に、唯一の被爆国である我が国が仮にオブザーバー参加した場合にどういう振る舞い、言動であるべきか、また、そのこと…
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広田一(立憲)そのとおりだというふうには思います。 その上で、若干、これまでの国会の議論を聞いたときに、ドイツとかオーストラリアとか、何か各国の、オブザーバー参加している国々の言動、こういったものを検証しないと、何か参加するもしないもあったものじゃないみたいな、そんな話を石破総理されているんですが、やっぱり私は、そうではなくて、やっぱり唯一の被爆国として、先ほど大臣がおっしゃったように、その日本が、核の傘にある我が国がオブザーバー参加をしてどういうふうな発言をし、行動をし、そして発信をしていくのか、これは非常に大きな影響があろうかというふうに思います。 よって、そ…
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岩屋毅(自民)外務大臣ノーベル平和賞授賞式のときの田中代表のあの演説の中にもありましたように、残念なことながら、すぐに使える核兵器が四千発以上も今なお存在していると、総数でいえば一万数千ということになるんでしょうが。 そういう現実がある中で、やっぱり我が国の役割は、核を持っていない非核保有国とこの核禁条約に一国も参加していない核保有国との間をつないで、そして、その核、まず軍縮、そして最終的には核廃絶という道筋を描いていく役割を果たすというのが我が国のある意味歴史的な使命ではないかなと思うものですから、核兵器保有国が入っていないということを申し上げているのは、そういう意味で申…
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広田一(立憲)ということは、確認なんですが、核兵器保有国が一国も入っていないからオブザーバー参加をしないということではないということですね。
ですから、この核兵器禁止条約に核保有国が一国も入っていないですよね。確かに、この内容を見ると、とても核保有国がすぐに参加できるような内容にはなっていないというふうに私も理解できるんです。だから、それをもって、一国も入っていないからだと。けど、ＮＰＴの方はそうじゃないんだと、保有国も非核保有国も入っていると。
核保有国が入っていないから我が国は核兵器禁止条約にオブザーバー参加すらできないんだということではないということですね。
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岩屋毅(自民)外務大臣ＮＰＴ体制をしっかり堅固なものにするということが当面の取組としては最も有効なのではないかという考え方の下に政府はこれまで取り組んできたということだと思います。その基本的な考え方は今なお変わっておりませんけれども、それからしたときに、果たしてその核禁条約に例えば署名、締結した場合に、果たしてそういう非核保有国と保有国をつないで軍縮にまず向かわせるという取組が有効に果たせるだろうかという観点からこれまで判断をしてきたということではないかなと思います。
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広田一(立憲)ちょっと、若干ちょっと視点を変えてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、私は、いわゆるＮＰＴ体制と核兵器禁止条約というのは決して相反するものでもないし、矛盾するものでもないというふうに考えているんです。 核兵器禁止条約をちょっと読んでみますと、核軍縮、あっ、核軍備の縮小及び不拡散に関する制度の基礎である核兵器の不拡散に関する条約の完全かつ効果的な実施が、国際の平和及び安全の促進に不可欠な役割を果たすと、こういうふうに書いてあるんですよね。このように、核兵器禁止条約は、いわゆるＮＰＴ、これを評価しているというふうに理解をすることができます。ＣＴＢ…
59
岩屋毅(自民)外務大臣確かにこの核禁条約はそのような趣旨で書かれているわけでございますが、その中にあって、核抑止というものに向き合わざるを得ない我が国、そして唯一の被爆国である我が国が、核の軍縮あるいは核の廃絶に向けて、どうすれば最も有効かつ適切に日本の歴史的使命を果たすことができるのかということを今も予断なく検討している最中でございます。そのために、これまでオブザーバー参加をしている国々についても子細に検証をさせていただいているところでございます。
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広田一(立憲)済みません、ちょっとよく分からなかったんですけれども。
大臣、要は、ＮＰＴ体制と核兵器禁止条約というのは相反するものでもなく、矛盾するものでもないと。むしろ、ここに書いているとおり、確かに出口に対する条約なんですけれども、しっかりとＮＰＴ体制の重要性というものを位置付けているわけですから、やっぱり、相互にやっぱり連携し合うものじゃないかなと私は思っているんです。同様な認識ということでよろしいですよね。
61
岩屋毅(自民)外務大臣正確な私の理解ではないかもしれませんが、やはりその核禁条約というのは、核をもちろん保有することも、使うことも、威嚇することも、全てをやはり禁止しなければいけないという趣旨なんだと思います。
しかし、核抑止という現実は、実際には存在する核をもって核を抑止するという仕組みなわけでございますから、そこはやはり乖離というものがどうしてもあるわけであって、その乖離を埋めていくためにどういう取組が最も適切なのかということを我が国としてはやっぱり真剣に検討せざるを得ないということだと考えております。
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広田一(立憲)大臣おっしゃるとおり、その乖離というか、その核抑止との関係についてどうするのかということだと思いますので、私は、だからこそ、日本政府がまずはオブザーバー参加をすることによってその核保有国と非核保有国の橋渡し役ができるのではないかな、こういうふうに思うところでございます。 最後に、核兵器禁止条約の方にはこうも書いているんです。核兵器使用の被害者、被爆者が受けた容認し難い苦しみ及び害並びに核兵器の実験により影響を受けた者の容認し難い苦しみに留意すると。つまり、唯一の被爆国である日本に対してこのような思い、メッセージを出している条約でございますので、是非オブ…
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塩村あやか(立憲)おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村でございます。 質問をさせていただきたいと思います。 まず冒頭に、先ほど広田委員の方からもありました核禁条約のオブザーバー参加なんですが、私、被爆二世でございまして、私の方からも重ねて大臣の方にお願いを申し上げたいと冒頭お伝えさせていただきたいというふうに思います。 それでは、通告に従いまして質疑を行わせていただきます。 まず、資料の一を御覧ください。これは、今年の夏に私がフィリピンを視察したときの写真になります。視察の目的自体は慰霊祭の出席、そして遺骨のことだったんですが、そのほかについてもたくさ…
お答え申し上げます。 二〇二一年に公表された中国の白書、新時代の中国の国際協力によれば、二〇一三年から一八年に中国が行った対外、二〇一三年から一八年に中国が行った対外援助実績は累計二千七百二億元、約四百二十億ドルとされておりまして、そのうちアジア地域向けに向けたものが約三七％であったと承知しております。 他方、中国はＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣのメンバーとなっておらず、我が国と同様の国際基準にのっとった援助データの報告が行われていないこと、またさらに、中国政府の対外援助に関する発表は詳細を、詳細な情報を明らかにしていないということで不明、不透明な点…
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塩村あやか(立憲)しっかりと対応していかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。 ルソン島のゼネラル・ナカール市ですね、川の対岸側なんですが、旧インファンタということを先ほどお伝えさせていただきました。人口五万人程度の小さな自治体なんですが、ごみ処理問題を抱えておりまして、まあフィリピンはごみ処理問題、非常に大きな問題、いまだに解決していないところなんですが、市長がエネルギー回収型の焼却炉の建設を日本の支援で希望しているということを、私は現地に行って直接市長からプレゼンを受けまして聞きました。遺骨のことで行ったので、結構意外なプレゼンを受けたなというふう…
我が国は、フィリピン政府の開発計画を踏まえまして、質の高いインフラ、環境、気候変動対策、海上保安等の分野におきまして支援を行っていくこととしております。委員から今御指摘のありました日本の技術、案件につきましては、日本の技術を活用した廃棄物処理への協力ということで、こうした我が国の開発協力方針にも沿ったものでございまして、また、フィリピンの持続可能な成長のための社会的基盤、社会基盤構築にも寄与するものと考えております。 ゼネラル・ナカール市の廃棄物処理施設につきましては、現在、在フィリピン大使館が現地の関係者に対し具体的な要請内容を照会しているところでご…
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。 ちょっと前に聞いたときと大分進捗が変わっているなというふうに思っておりますので、ちゃんとニーズはつかみに行く努力はされているんだなというふうには今感じました。ありがとうございます。 資料一の右下の部分、四番の部分を御覧いただきたいというふうに思うんです。 左側の方が「ルソン海軍設営隊戦記」というものです。これ、インファンタ、つまりゼネラル・ナカールなんですが、四名を除いて全滅をした部隊の戦記になるんですね。この本の中に私の大おじの名前も載っておりますので、私はいつかインファンタに行って慰霊をしたいなというふうに感じていたとこ…
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岩屋毅(自民)外務大臣そこは塩村委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。 中国は今やもうＧＤＰは日本の四倍を超えております。何もＧＤＰだけが経済指標ではありませんが、総額ではもちろんなかなか追い付けないかもしれませんけれども、我が国はこれまで長きにわたって現地に寄り添う丁寧な透明性の高い支援を行ってまいりまして、それは各国から高く評価をいただいている日本に対する信用の土台になっていると思っております。 政府としては、これからも、大使館及びＪＩＣＡを通じて現地の多様なニーズを丁寧に酌み取り、委員御指摘があったように、日本ならではの、日本が有する高い技術力の強みを生…
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塩村あやか(立憲)大臣、ありがとうございます。ほっといたしました。 いろいろな歴史があって今があるわけで、そうして今のいい状況を保っていくということは必要だと思っておりますが、やっぱりその中国のＯＤＡを見ていると、いつ何かころっと変わってしまうんじゃないかというような、何の悪気がなくても、現地の方たちはとても喜んでいるというような、大型のものというのは分かりやすいですから、非常に不安を感じたんですが、日本は質のいい、そして技術を届けていくという支援、しっかり続けていただきたいなというふうに感じております。本当にありがとうございます。 続きまして、資料一の三、御覧くださ…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣塩村議員の方の御質問にお答えします。 民間団体から海外に建立された戦没者慰霊碑については、遺族、関係団体からの御要望を受けまして、慰霊碑の実態把握を目的として、平成十二年から十八年度にかけて、外務省、日本遺族会、戦友会等の協力を得まして調査を行ってまいりました。その結果も踏まえまして、平成十五年度から、維持管理状況が不良である慰霊碑等につきまして、建立者の同意を得た上で移設、埋設等を行う海外民間建立慰霊碑移設等事業を実施しているところでございます。 前回調査から相当の時間が経過したことから、遺族や関係団体からの御要望を踏まえまして、各地域の慰霊碑の全…
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。是非、保存をしていくという視点も持ちながら政策を検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
副大臣、ここまでで結構でございます。ありがとうございます。
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小野田紀美(自民)仁木厚生労働副大臣、御退席いただいて結構です。
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。 続きまして、資料三、御覧ください。 これは、戦中、戦前戦中にフィリピンで父親が結婚して生まれた子供たち、残留日本人二世になります。フィリピン残留日本人二世問題というものがあると思います。これ、端的に質問してお答えいただこうかなというふうに思っていたんですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、皆さん、フィリピン残留日本人二世の問題があるということは恐らく皆さん御承知だと思うので、この説明自体は質問をカットさせていただきたいというふうに思います。 で、その次の質問なんですが、現在、この問題については、現地の大使館とか、も…
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岩屋毅(自民)外務大臣この問題に熱心にお取り組みいただいている委員に敬意を表したいと思います。 日本政府としては、フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中において、希望する方々の一日も早い国籍回復や一時帰国に向けた支援を進める必要があると認識しております。 外務省としては、在留日系人の身元確認につながる実態調査に係る予算をここ四年間で約六倍に拡大するなど、予算上の措置を既にとっているところでございます。また、二〇一六年以降、当該実態調査に在フィリピン日本大使館員及び領事館員を立ち会わせ、実態調査の実施及びその内容を証明する証明書を発行してきております。 我が方からフィ…
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。是非前に進めていただきたいと思います。 この記事に、クラウドファンディングでこの二名の二世の方が日本に来て、そして親族との対面を果たしたという記事になりますが、このクラウドファンディング、一緒にやったのが、括弧、などと書いてあるんですが、この中に私が入っておりまして、クラウドファンディング立ち上げて、二名の方に日本に来ていただき、そして親族の対面を果たしていただきました。 戦後八十年近くたっておりますが、こうして本当に親族に会えるということを私たちが後押しすれば、まだかなう人が少なからずいるという方、でも本当に少ないんですね。四…
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岩屋毅(自民)外務大臣委員の御指摘も踏まえまして、先ほど申し上げたような作業が一刻も早く進んでいくように、これからも最大限の努力をしてまいりたいと思います。
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塩村あやか(立憲)本当にありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 続きまして、時間がなくなってまいりましたので早口で進んでまいります。資料の四、御覧ください。 これ非常に残念な資料なんですが、海外の新聞に相次いで、日本が、東京がアジアの新しいセックス観光の首都として紹介をされる事態になってしまっています。記事によれば、東京歌舞伎町で路上売春をする日本人の街娼が来日する中国人らを相手にしている現状を報じているものになります。外国人男性が歌舞伎町で買春ツアーを行っている実態は国内でも一部報じられておりますが、海外にも飛び火しつつあるということなんですね。 外…
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岩屋毅(自民)外務大臣女性が他に選択肢のない状況に立たされ性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならないことであると認識をしております。困難な問題を抱える女性に対する支援をしていくことが非常に重要だと感じているところでございます。
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。
では、なぜ、最近爆買いという言葉が少しずつ盛り下がってきているようで、経験とか体験を買うというようなツアーが日本で求められているというふうに承知をしておりますけれども、物よりも女性を買うというようなことを言うような、そういう書き込みもあったりとかして、私は非常に残念に感じているところです。
端的にお答えください。時間がない。申し訳ない。
日本でこうしたセックスツーリズムというものが盛んになっている原因を、申し訳ございません、原因を端的に教えてください。どのように把握をしているか。
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友納理緒(自民)内閣府大臣政務官御質問にお答えいたします。
委員に御紹介いただきました報道も拝見し、御懸念には理解をいたします。
買春目的の訪問客の状況に関しましての御指摘でありますが、そもそも我が国において売買春は、日本人であるか否かにかかわらず、法に反する行為です。関係法令の適用による厳正な取締り、相談環境の整備など、関係府省が対処しているものと認識しております。
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古川康(自民)国土交通副大臣お答え申し上げます。
国土交通省、観光庁といたしまして、こうしたことがあるということについて、立場として責任を持ってお答えすることができません。
しかしながら、こうした委員御指摘のような行為については、何ぴとが行うとしても違法な行為であり、あってはならないものと考えております。
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塩村あやか(立憲)こういう答弁を聞いて分かるかもしれませんが、やっぱりちゃんと分析をして対策を取るということが必要なフェーズにもう日本は入っているということは強く指摘を申し上げておきたいというふうに思っております。 これやっぱり、資料にもハイライトにしておいたんですが、原因の一つとして、やっぱり悪質ホストというものがあるんですね。もちろん女性の貧困なども書かれてはいるんですが、悪質ホストの問題が結構あるような状況でありまして、資料の五、日経新聞を御覧ください。 歌舞伎町や風俗店で働かせて女性から金銭を搾取するだけではなくて、国内だけではなくて海外売春を多く行わされてい…
お答えいたします。
委員お尋ねの件数については、警察庁において把握はございません。
84
塩村あやか(立憲)そうなんです。ゼロなんですね。これじゃいけないと思うので、しっかり頑張っていただきたい。今頑張っていただいているのは分かるんですが、より頑張って、日本側が対策をすることが重要なのでお願いをしていきたいというふうに思います。 そして、海外に送るエージェントについては、私も情報提供を親御さんや被害者から受けて証拠とともに提出しているんですが、まだそこが一年以上たっても検挙されていない状況なので、こうしたことにもしっかりと取り組んでいただくようにお願いをしておきたいというふうに思っています。 そして、この関連でなんですが、香港において、ＡＶ女優を含む数十人…
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友納理緒(自民)内閣府大臣政務官御質問にお答えいたします。 まず、海外での売春のあっせんを行うことや、国内外を問わず遵法意識に乏しい活動を行うことは許されるものではないということを前提として申し上げたいと思います。 また、御指摘がありました個別の事案について申し上げることはできませんが、一般論としまして、仮に規制が新設される中で職を離れた方々の一部において後に違法な行為を行った者があったとしても、その違法な行為の原因を規制ができたことに求めることはなかなか難しいのではないかと考えております。 いずれにしましても、違法な活動に対しましては、各種の関係法令の適用による厳正な取締りも含…
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塩村あやか(立憲)この法律については、私もいろいろと声を聞いている中で、実際問題に助かったという声がたくさん聞こえているんですね。というのも、なぜかよく分かりませんが、彼氏にアダルトビデオに出るように言われたけれども、この法律があって、即金でお金が入ってこないので一旦逃げることができたというようなお話も実は弁護士を通じて聞いておりますし、女性の支援団体に視察に行ったときにも、この法律に懐疑的な意見を持つ議員が行ったときに同様の、一時間半の中に、電話相談を受けるところだったんですが、二件あったということで、やっぱりあってよかった法律なんだねと、予防の観点から非常に効果がある…
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小野田紀美(自民)時間が過ぎております。簡潔にお願いします。
88
友納理緒(自民)内閣府大臣政務官まず一点目のＡＶ新法をどう評価しているかという点に関しましては、この法律は令和四年の法律ですが、本法の制定に至るまでの過程では、数年を掛けて各党においていわゆるＡＶ出演強要問題の対策が検討されてきたと承知しております。政府におきましても、平成二十八年以降、関係府省庁の会議で緊急対策を取りまとめるなど、様々な対策を進めてまいりました。本法は、このような各方面での取組があってもなお重大な被害が生じており、被害の防止や救済を図る徹底した対策が必要との認識の下、超党派で議論が重ねられ、制定に至ったものと認識しております。 相談件数もそれなりの件数に上っておりま…
89
小野田紀美(自民)簡潔にお願いします。
90
友納理緒(自民)内閣府大臣政務官御相談が多数寄せられておりますので、内閣府としましては、引き続き、年齢を問わず、被害の防止と被害者の救済に取り組んでまいりたいと思います。
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塩村あやか(立憲)終わります。
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三浦信祐(公明)公明党の三浦信祐です。
岩屋大臣、中谷大臣、御就任おめでとうございます。しっかりとぶつけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
世界が激動している中で、我が国の平和と安定の確保へまず重要なのが日米関係であります。本年四月、日米両国首脳共同声明、グローバルパートナーシップ・フォー・ザ・フューチャーが発表、外交成果となっております。両国間の関係強化に重要な役割を果たしていると私は承知をしております。
共同声明として合意した内容、これからトランプ政権になりますけれども、これを維持、継続すべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘の日米首脳共同声明は、国際社会の平和と繁栄の礎である法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくという日米両国の不退転の決意を表明し、その指針を記したものでございます。
日米両国は、ＦＯＩＰ、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の中核でございますので、次期政権との間でも強固な信頼関係を構築し、日米協力を更に深化させてまいりたいと考えております。
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三浦信祐(公明)是非、この安定が地域への安定にもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。
米国にとって、対日関係の重要性は超党派の支持を得ていると私は理解をしております。それはトランプ政権となっても同じ認識であると思いますけれども、こうした超党派の支持をアメリカの中で得られている理由について政府としてどのような見解を持っているか、伺います。
お答え申し上げます。 日米関係は、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の中核でございます。また、今やグローバルパートナーとして国際社会の平和と安定に大きな責任を有しており、政治や経済、文化など、様々な分野で重層的に発展してきております。 委員御指摘のとおり、日米関係の重要性は、日米両国の国益にかなったものとして、米国においても民主、共和を問わず、超党派の支持を受けていると認識しております。その支持は、米国政府関係者、議会関係者、有識者等に幅広く共有されていると考えております。 こうした日米関係の重要性に対する超党派の支持は、長年の両国の社会の…
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三浦信祐(公明)トップが注目されるケースがほとんどだと思いますけれども、実はそういう地道なことを民間レベルでも行政レベルでもしっかりとつながっていくことが、これが礎になっていくということ、とても重要でありますので、これ強力に進めていかなきゃいけないと思います。そういう問題意識の中で、日米の人的交流、これは同盟国としての関係強化の礎であると私も考えております。 ただ、人的交流が重要だとよく多くの方も言われますし、訴えられることもあると思います。しかし、現実を直視しなければなりません。例えば、先ほどありました日米間での、北米という枠組みになるかもしれませんけれども、対日理…
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岩屋毅(自民)外務大臣委員御指摘のとおり、日米関係はやはり両国民の幅広い層における相互交流によって支えられているんだと思います。 したがって、御指摘のＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトを含めて、これまでも政府は様々なプログラムを通じて交流を促進してまいりました。しかしながら、近年、残念ながらその人数がちょっと減ってきているという御指摘ですが、正直、予算上の制約などもあるんですけれども、これを更に活性化させていくべく、外務省としては最大限の努力をこれからもしていきたいと思っておりますので、また御支援のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。 日米関係の基礎となる人的交流を不…
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三浦信祐(公明)予算の制約であるというならばしっかり我々応援しなきゃいけないと思いますし、これ未来への投資だと思いますから、目先の話ではないと、そういうところに予算を投じていくことこそが将来の日米関係の強化であり、そして未来の皆さんに希望をともすことになりますから、しっかりとやりたいと思いますので、大臣も頑張っていただきたいと思います。 今やるべきことをやらないと、今後できなくなってしまうと思います。人的交流に併せて、学術交流の重要性、例えば、米国の大学、シンクタンクにおける日本語講座の設置等、具体的な取組も進めていかなければいけないと思います。現状、米国内における日…
お答え申し上げます。 米国における対日理解を促進する上で、知的交流は非常に重要であると考えております。政府として、これまでも、米国の大学及びシンクタンクにおけるジャパン・チェアの創設の支援等を通じて米国との知的交流を支援してきております。また、先ほど申し上げましたＪＥＴプログラム、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩ、国際交流基金による日本語教員の派遣、米日カウンシルによる交流プログラム等、様々な人的交流のイニシアティブを通じて日米間の幅広い交流を促進してきているところでございます。 今後の日米関係の深化、拡大のためにも、日本外交専門家にとどまらない、米国内で影響力の…
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三浦信祐(公明)これ、しっかりやっていただきたいと思いますし、また、大事なことは、もう政権に左右されない日米関係の土台を一層強化するという枠組みでありますから、地道かもしれませんけど、徹底的に我々も応援したいと思いますので、よろしくお願いします。 トランプ政権のアメリカ・ファーストが日本の外交政策に与える影響について考慮すれば、むしろ米国が内向きに仮になっていくということであるならば、国際社会における日本の役割というのは大きくなるものと私は期待をしております。バイの関係を重視するというだけではなくて、マルチの関係を重要視してきたのが日本外交であります。最近では、ＲＣＥ…
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岩屋毅(自民)外務大臣我が国の外交姿勢としては、まずはやはり日米同盟を基軸に置かなければいけないというふうに思っております。 米国の新政権も決して、必ずしも内向きにならないように同盟国として仕向けていくということも大切だと思っておりますが、我が国が果たすべき役割が大きくなるというふうに我々も考えております。そのために、多層的、多重的な同盟国、同志国との連携をつくっていくということが必要だと思っておりまして、国際社会を分断から協調に導いていくという考え方の下に、グローバルサウスを含む幅広い国際社会と連携して対話と協調の外交を積極的に進めてまいりたいと思いますし、経済安全保障あ…
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三浦信祐(公明)幅広く、そして対話と協調とおっしゃっていただいたので、あえて伺いたいと思います。 対中国との関係について質問します。 岩屋大臣は、報道ベースで、来週にも中国を訪問されると承知をしております。ＡＳＥＡＮ諸国は、中国か日米かとの選択ではなくて、米国と中国との間を取り持つことができる国、それはまさに日本だと私は思いますけれども、そういう立ち位置になるということが重要なんだというふうに、私はそういうふうにＡＳＥＡＮ諸国は思っているんだろうと思います。だからこそ、日中関係のマネージというのは極めて重要なんではないかと思います。 そういう点から見たときに、対中…
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岩屋毅(自民)外務大臣基本的な考え方は委員と全く同感でございます。 なお、私の訪中については現時点では決まっておりませんで、国会とも御相談をさせていただかなければなりませんし、ただ、できるだけ早期に実現をして、カウンターパートの王毅外交部長とも腹を割ってしっかり議論をしたいと思っております。 さきの日中首脳会談においては、戦略的互恵関係を包括的に進めていこうと、そして建設的な、安定的な関係を構築していこうと、そのために首脳レベルを含むあらゆるレベルで、幅広い分野において意思疎通を図っていこうということを確認しておりますので、その趣旨に沿ってしっかりと中国とも、もちろん言う…
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三浦信祐(公明)是非実行していただきたいと思いますし、早い時期に行かれるということでありましたので、行かれましたら、是非その後、年が明けたら早々に外務大臣にも来てもらえるように、きちっと話を付けていただきたいというふうに思います。 日本の望ましい安全保障環境を構築するために、我が国の総合的な力の増加で対応することを、私自身、国会質疑、また安保三文書の改定での議論にて提案、また共有、そして記述にもつながっております。具体的には、第一に外交力、第二に防衛力、第三に経済力、そして第四に技術力、第五に情報力と明示して実行に移っている段にあります。 外交力と防衛力を支える基盤…
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土田慎(自民)財務大臣政務官委員おっしゃるとおりでございまして、経済力は総合的な国力の一つの要素であり、国民の安心と安全の礎となる我が国の安全保障をより確かなものにするためには、経済、金融、財政の基盤強化に不断に取り組む必要があるというふうに考えております。 このため、今般の経済対策においても、賃上げ環境の整備として、価格転嫁の円滑化や、円滑化の推進や中小企業等の省力化、デジタル化投資を促進するとともに、潜在成長力を高める国内投資の拡大やイノベーションを牽引するスタートアップへの支援など、日本経済の成長の強化に資する対策を盛り込んでいるところでございます。また、経済財政運営に当た…
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三浦信祐(公明)やはり、我が国が成長している、そして必要なところに投資ができる、この姿こそがやはり日本を味方に付けておきたいなということにもつながりますし、また、本当にそういう面で技術を伸ばしていくことができたり、金融面でのサポートが世界に効くことができれば、そういう事態が招かれないということにもなりますので、これは不断の努力を重ねていただきたいと思います。 次に、安全保障の具体的な基盤となりますのは、自衛官の皆さんであります。 給与面だけでなくて、任期制の自衛官にとってキャリアパスの明確化が募集の向上には欠かすことができません。今後、労働力不足に伴う人材確保が民間…
お答え申し上げます。 防衛省では、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、様々な再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談、こういった再就職支援を行っています。 また、全国五十か所に地方協力本部がございますが、また、そこと幕僚監部等に配置されている合計約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業に対して自衛官の有用性の広…
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三浦信祐(公明)自衛官になられるときからその情報を得ていくということも大事でありますので、その広報しっかりやっていただきたいと思いますし、充実も図っていかなければいけないと思います。 その上で、任期制自衛官について、自動車運転免許を取得できる体制をしっかりと取っていただき、また持続をしていただきたいと思います。特に、地方で再就職するに当たっては、介護事業であったり、建設事業であったり、公共交通機関であったり、運転免許というのは基盤になるわけであります。地域で喜ばれることは想像に難くありません。 募集の点、人的基盤の強化、そして、ただでさえ自衛官として社会貢献されてい…
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中谷元(自民)防衛大臣三浦委員には、長年、防衛大学校の教官をされていましたけど、それを通じまして、幹部自衛官の人材教育、その間に進路指導や就職援護なども大変お世話いただいておりまして、感謝を申し上げます。 その上で、公明党から、総合経済対策の策定に向けた提言の中で、人的基盤については、御指摘のような職種等につきまして検討いただくように御提言をいただいているわけでございます。 御指摘いただきました自動車運転免許につきましては、全ての陸上自衛官が原則として大型車両等の免許を取得するということになっておりまして、現に私も四十年前に大型免許の取得を自衛隊でさせていただきましたけど…
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三浦信祐(公明)今、陸上自衛隊で免許取ると、警察官が見れば一つで分かるという時代ですが、限定解除をしないといけないという課題もまだ残っておりますので、いろいろこれからよく連携取っていただきたいのと、海上、航空、そのときに船に乗っているので免許要らないだろうと、こういう視点だけじゃなくて、もう一つ踏み込んで是非取り組んでいただきたいと思います。 次に、防衛産業が掲げる課題解消について伺ってまいりたいと思います。 防衛生産基盤強化法制定以前は、防衛省は防衛産業のサプライチェーンを十分把握できていなかったと認識をしております。この法律のサプライチェーン調査によって、現在の…
サプライチェーンの調査につきましては、防衛省が自衛隊の任務に不可欠な装備品等を製造する企業に対しまして実施をしてございます。そういった中で、老朽化した設備、入手困難な原材料、部品等の有無といったような安定的な製造を脅かすリスクの兆候を直接把握することを目的としてございます。 現在、法律上、企業に対しましては回答は努力義務ということにされておりますけれども、サプライチェーン全体、レイヤーの低いところにいるサプライヤーも含めて調査を進めているところでございます。その結果を踏まえまして、何か問題があるようであれば、基盤強化法のメニューを使いましてしっかりと支…
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三浦信祐(公明)今大事な御答弁いただきましたが、防衛装備品を納入する防衛産業に関わる企業からの意見交換、これはプライムとはやられておると思います。しかし、より強化をしていくためには、サプライヤーの課題をしっかりと要望も踏まえて受けていくためには、より現場の、サプライチェーンの側のところの意見交換も必要であります。
大変な数だと思いますけど、御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今御指摘ございましたとおり、サプライヤーとの意見交換も大変重要であると認識をしております。 このため、防衛省は、このプライムとの協議のみならず、最近はサプライヤーの皆様とも直接対話を重ねてきているところでございます。 例えば、昨年の十二月以降、防衛生産基盤強化法、これの宣伝をするような意味で、全国で約三十回セミナーを開きまして、サプライヤーの方々にも約一千社御参加をいただきまして、その中では個別の相談会を通じて具体的な御要望を承っているところでございます。さらに、艦船、航空機、弾薬、弾火薬といった各装備分野ごとにそれぞれ違ったお悩みをお持ちでございま…
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三浦信祐(公明)大臣に最後端的に伺いたいと思います。
防衛力そのものであるのが防衛産業であります。この施設というのは、自衛隊施設と同様に強靱化を図っていく必要があります。老朽化した施設が防衛産業の中にも散見をされております。もしこれが有事や自然災害などで使えなくなってしまえば、これ継戦能力の欠如ということにも直結します。
そういう面では、本年五月に、私、木原前防衛大臣に質問して、これらについての対応を引き続き検討するという答弁がありましたけれども、大臣、今後具体的にどうしていくか、検討状況を伺いたいと思います。
115
中谷元(自民)防衛大臣委員から御指摘をいただいておりますが、現在、こういった装備品の製造のための建屋が老朽化見られているのは事実でございまして、やはり我が国の防衛産業が自衛隊の任務遂行に必要な装備品の修理、製造を行う上の課題となっております。 その上で、この件につきましては、装備品等の製造や修理のために特別に必要となる装備、施設に、必要となる施設ですね、必要となる設備については初年度、初度費として、初度費として一括で支払う措置を講じるとともに、装備品等の製造工程の効率化、また事業継承等に不可欠なものであるといった防衛生産基盤強化法の要件に適合するものであれば、財政措置の、財…
116
三浦信祐(公明)終わります。
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小野田紀美(自民)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十二分休憩
─────・─────
午後一時開会
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小野田紀美(自民)ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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柳ヶ瀬裕文(維新)日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。 質疑に入る前に、先ほど、広田議員から非常に重要な提起があったなというふうに感じました。 これ、中国は専制独裁国家なのかどうかというお話がありましたけど、私としては、これちょっと調べまして、専制とは、身分によって統治者が決定されており、国民の政治参加が実質的に認められていない政治体制のことをいうと、独裁とは、一人又は少数の権力者が国家権力を専任している政治状態をいうということでありまして、まさに中国は専制独裁国家と言えるというふうに私は思います。 その上で、大臣は先ほど、その総理の発…
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岩屋毅(自民)外務大臣いや、総理の御発言は、先ほども申し上げたとおり、特定の国の政治体制を名指しをして言ったものではなくて、国際情勢全般の中でそういう傾向が強まっているということを指しておっしゃったというふうに私は理解をしたんですが、最初に聞いたときにはその言葉だけが耳に入りましたので、あら、どういう文脈でおっしゃっているのかなということを、正直ちょっとはっとして聞いたということでございました。
121
柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。 これ、外交上どういう言葉遣いをするのかということはよく丁寧に考えなければいけないというふうに思いますけれども、私たちが中国を専制独裁国家だというふうに考えることは極めて重要なことでありまして、それを前提に、どういうふうにこの中国と対処していくのかということをしっかりとこれ議論をしていきたいというふうに思います。 今日の課題は、中国の問題であります。 中国の薛剣大阪大使級総領事は、先般の衆議院議員選挙の選挙運動期間中の十月二十五日、自らの官職名を明示したＸの公開アカウントにおいて、全国どこからでも比例代表の投票用紙にはれいわと…
122
岩屋毅(自民)外務大臣十月二十五日、御指摘のように、薛剣在大阪中国総領事がＸにおいて、特定の政党の選挙活動に関する動画を引用し、意見を述べる投稿を行ったと承知をしております。
本件投稿は極めて不適切なものであり、中国側に対しては、薛総領事による本件投稿が行われた十月二十五日に、アジア大洋州局参事官から在京中国大使館の公使参事官に対し申入れを行い、直ちに削除するように求め、同日中に削除されたものでございます。
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柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。 非常にこれゆゆしき案件だなというふうに思っておりますけれども、大事なことは、これ計画的に、かつチャレンジングにこれ行われているということであります。その前には大使の発言もありました。で、今回はこういった内政干渉に至っているということでありまして、徐々に徐々に、だんだんと進攻してくるという、これは表現、表現の下においてもこれをやり続けている、これは戦略的にやっているというふうに思われます。 それで、その上で、こういったことにどうやって対処をするのかということが重要でありますけれども、そこでお伺いしますが、これ外交関係に関するウィ…
お答え申し上げます。
外交関係に関するウィーン条約第四十一条一項は、「特権及び免除を害することなく、接受国の法令を尊重することは、特権及び免除を享有するすべての者の義務である。それらの者は、また、接受国の国内問題に介入しない義務を有する。」と規定しております。
125
柳ヶ瀬裕文(維新)これ、外交官というのは極めて高い特権があるわけですね。身体拘束されないということであります。その代わりに、この国内の問題、内政に干渉することはできないということでありまして、これは義務として課されているということです。 で、これ、義務に違反したならば、これは問答無用で国外追放をすることができるというのがこの外交官の位置付けとなっているわけでありますけれども、じゃ、この今回のいわゆる外交官による選挙運動がどういう位置付けになるのかということでありますが、これ、第四十一条一項についての答弁書によると、どういったときにこの義務違反になるのかということに対して…
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、外交関係に関するウィーン条約第四十一条一項が規定する接受国の国内問題に介入しない義務につきましては、その内容に関する明確かつ具体的な基準が確立しているわけではございません。
その上で申し上げますれば、外交関係に関するウィーン条約が作られた際の起草過程の審議などを踏まえれば、一例といたしまして、外交官による接受国の特定の政党に対する寄附というものは一般に当該条項の違反となるものと解されております。
127
柳ヶ瀬裕文(維新)接受国の特定の政党に寄附を外交官がした場合にはこの義務違反になるということであります。 ですけれども、じゃ、先ほどの薛剣領事のやったことというのは、これは、政治活動の中でも公職選挙というのは最高の民主主義の発露というものでありまして、国民主権が最も具現化する場面であり、接受国の国内問題そのものだというふうに考えます。 念のため付言すると、公職選挙法上は外国人の政治活動には特に言及をしていないわけでありますが、問題なのは、政治活動を行ったのが特権及び免除を享有する外交官だったということにあるのではないでしょうか。 この選挙に外交特権を有する者が介入す…
御指摘の点でございます。 この領事、総領事に関しましては、このウィーン条約に該当するものといたしまして、領事関係に関するウィーン条約第五十五条の一項というのがございまして、この中にも、接受国の国内問題に介入しない義務、このようなものが規定されているところでございます。 他方で、この具体的内容に関しましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、その内容に関しましては明確かつ具体的な基準が確立しているわけではないと、こういうことでございます。 ちょっと、そのようなことを踏まえますと、この総領事によります本件投稿、このウィーン条約違反に当たるかどうかちょっ…
129
柳ヶ瀬裕文(維新)ちょっと、全く理解できないんですけど、これは言葉を濁しているわけですよね。 と言いながらですよ、でも、答弁書においては、これこの答弁書が出てきて私はびっくりしたわけですけれども、特定の政党に寄附をした場合には違反に当たるということを明確にこれ答弁しているわけですよ。 でも、これ、政党の寄附よりも、選挙に介入しているわけですから、当然これは義務違反を犯しているというふうに考えるのが至極妥当だというふうに考えるわけですけれども、今の御発言だと、違反しているかどうかは分からないということですか。 特定の政党が寄附をしたときに、寄附をした場合は違反している…
本件総領事によります投稿でございますけれども、その内容、文脈に照らしまして、具体的に意図するところが必ずしも判然としないと、こういうようなことを踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、ウィーン条約違反であるかについては一概にお答えすることは困難であると、このようにお答え申し上げたところでございます。 他方ででございますけれども、本件投稿、その選挙介入、ひいては日本の国内問題、これに不当に介入していると、こういうふうに受け止められるおそれがある極めて不適切なものであると、こういうことは我々としても考えているところでございまして、そのような考えに基づきま…
131
柳ヶ瀬裕文(維新)では、これはウィーン条約に違反していないということであれば、何に抵触してこの削除を求めたのかということがよく分からなくなってしまうわけですね。これはウィーン条約に違反しているから削除をするべきだということをこれ明確にするべきだし、これは明らかな、かつ、さっき答弁書に出たように、特定の政党に寄附をする行為は違反である、義務違反であるということを明確におっしゃっているわけですから、これを明らかにしていただきたいというふうに思いますが、これはなかなか答弁は出ないんだろうというふうに思います。 これ、二〇二三年三月にはカナダが、総選挙に中国が介入しようとしてい…
132
岩屋毅(自民)外務大臣先ほど、寄附をした場合はウィーン条約違反に当たるのではないかという答弁を事務方からしたわけですが、金銭の提供ということになるとそれはかなりまあ明白性を持っているんだと思いますが、ＳＮＳ上の投稿などについてどう考えるかということも含めて、必ずしも明白に違反をしているとは言えないけれども、違反をするおそれがある不適切な行為だということで、直ちに削除を求めて削除せしめたということでございますので、我々としては適切に対応できているというふうに考えているところでございます。
133
柳ヶ瀬裕文(維新)これ、ＳＮＳだということではありますけれども、これは選挙運動に当たります。これ、国内法において、もし僕たちが選挙の投票日当日にその投稿をしたならば、それは選挙運動をしたということで、これは公職選挙法ではＮＧになる行為です。もうそういうふうに特定されますよ、これ明らかですよ。 つまり、外交官が選挙運動をしているわけですよね。だから、それを、これだけ明らかになっているのに、削除を求めた、でもその根拠はよく分からないということでは、これからのことが心配です。 これは、ブリンケン国務長官もＣＮＮのインタビューで、今年四月二十六日に、中国が米国の今後の選挙に影…
134
岩屋毅(自民)外務大臣訪中についてははっきり決まっているわけではありませんが、できるだけ早く、直接、カウンターパートである王毅外交部長とお目にかかってお話をしたいというふうに思っております。 その際に、会談内容というかアジェンダについては今予断を持って申し上げるわけにはまいりませんが、言うべきことはしっかり言っていかなければいけないと思っておりまして、尖閣の問題もこれあり、あるいはＡＬＰＳ処理水をめぐる輸入規制の問題もこれあり、あるいは邦人拘束の問題もございますし、様々ございます。そういう様々な言うべきことを言いつつ、しかし、大局的な見地にも立って、戦略的な互恵関係を幅広く…
135
小野田紀美(自民)時間が過ぎております。
136
柳ヶ瀬裕文(維新)はい。
もう時間が参りましたので終わりますけれども、中国に不満があれば会って話をすればいいということを常々おっしゃっているわけであります。是非しっかりと日本の立場をお話しをいただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
137
松沢成文(維新)日本維新の会の松沢成文でございます。 私も、中国に関連して、尖閣の防衛問題、伺います。 日中中間線近くに、東シナ海の、中国のブイ、これ一体どうなっているんでしょうか。これ、昨年の七月ですよ。一年以上たっちゃっているんです。私は、ずっとこの委員会で質問続けてきました。三月に上川大臣が、私の質問も受けて、記者会見で、撤去や移動、我が国によるブイの設置も対抗手段として検討している、ここまで言っているんですよ。でも、それからまたずっと、半年以上、何の音沙汰もない。 さあ、大臣、これもう中国が撤去しないのであれば、日本で撤去しましょうよ。それで、その機能も調…
138
岩屋毅(自民)外務大臣御指摘の中国による当該ブイの設置でございますが、中国側に対しては、直ちに抗議するとともに、昨年来、首脳、外相レベルも含めて、あらゆる機会を捉えてブイの即時撤去を強く求めてきておりますが、現状、まだ現場の状況が改善していないということは極めて遺憾でございます。
政府としては、今申し上げた外交的取組を強化するとともに、現場海域における必要な警戒監視及び状況の把握を行ってまいります。今後いかなる対応が適切かということについては、関係各省庁とも連携して検討の上、対策を講じてまいりたいと思っております。
139
松沢成文(維新)ブイ一つ撤去も、解決できない、一年以上もたって。これ、もう日本の外交力ゼロですね、失礼ですが。 期限決めればいいでしょう。もう来年のいつまでに撤去してほしいと、しなければ日本が撤去するよと。もうそれ実行すればいいだけですよ。海洋法条約に違反しているのは中国なんですから。それすら言えないというんじゃ、もう日本、ちょっと外務省、本当危機的状況ですよ。しっかりしてください。 さあ、それに続いて、日米地位協定第二条第三項において、使用していない米軍施設については返還を、私、求めることができると書いてあると思ったら、違うんですよ。求めなければならないんです。 …
140
岩屋毅(自民)外務大臣在日米軍施設・区域につきましては、御指摘のとおり、日米地位協定第二条三に基づいて、その必要性を返還を目的として絶えず検討することとされており、これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議をしてきております。
その上で、御指摘の島々における射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識しているところでございます。
141
松沢成文(維新)返還ではなくて、米軍にちゃんと使ってほしいと、こういう方針らしいですよね。 私、さきの予算委員会でも取り上げましたが、この尖閣諸島にある米軍の射爆撃場、これ、私は有効に活用した方が日本の安全保障にとってはいいんだというふうに考えていまして、ここで日米合同軍事演習をしっかりやるべきだと、こういう交渉をした方がいいんじゃないかと思っています。 これが実現できれば、中国に対して強力な抑止力、対処力になることはこれ確実で、尖閣諸島防衛に大いに役立ちます。そして、島嶼防衛、離島奪還の最適な演習になること間違いありません。これは、元自衛隊幹部からもその有効性を指…
142
中谷元(自民)防衛大臣尖閣諸島は国際的にも疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効的に今支配をしております。その上で、久場島、そして大正島の射爆場、この日米共同訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきましては、必要な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討をする必要があると考えております。
政府としましては、国民の生命、財産、我が国の領海、領土、領空を断固として守り抜くために、冷静かつ毅然と対応していく考えでございます。
143
松沢成文(維新)これ両大臣に伺いたいんですけれども、私、予算委員会でも指摘しました、次の日米外務・防衛大臣会合、いわゆる２プラス２で、この射爆撃場の返還、まず使っていないなら返してほしいと。でも、米軍も、いやいや使う可能性もあるというのであれば、ここで日米合同軍事演習をしましょうと提案したらどうですか。これを、米軍との協議を始めるべきだというふうに思っています。 というのは、これ、米軍もやるべきだと思っているんです。ただ、アメリカの政府の方が消極姿勢なんです。だから、米軍の中でも迷いがあるわけですよ。ただ、今回、トランプ政権ができて、安全保障担当のマイク・ウォルツさん…
144
岩屋毅(自民)外務大臣２プラス２でどういう問題を取り上げるかということについて、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 先ほど防衛大臣から答弁がありましたように、尖閣は、言うまでもなく、国際法上も我が国固有の領土でございますから、これを断固守り抜いていくというのが我が国の方針でございます。その上で、個々の米軍の施設・区域について、使用の在り方については日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしているところでございます。 したがって、２プラス２においてそういう話ができるかどうかは予断を持って申し上げることはできませんけれども、尖閣については断固とした決意で守…
145
中谷元(自民)防衛大臣今、慎重という御意見がありましたが、これから新しい政権ができます。したがいまして、この２プラス２におきましていかなる議題を取り扱うかということは、これ、日米双方で議論をして決めるものでございますが、おっしゃるように、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化をするためにはどのような取組が有効かという点を不断に検討、調整していく考えでありまして、次のアメリカの政権とも緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。
146
松沢成文(維新)実はこれ、アメリカの方でも動きが出ているんですね。今日の私の質問があるからではないと思うんですが、実は、今朝の「現代ビジネス」のネット記事で、ロバート・エルドリッジさんという、今、政治学者で、元海兵隊の何か部長さんもやっていた有力な方ですが、この方が、アメリカは四十六年間、こうやって尖閣問題に弱腰を続けてきた、今こそ射爆撃場使用再開で明確なメッセージを出せと。アメリカの識者の中でもこの問題上がっているんですよ。私も日本で騒いでいます。それは、尖閣防衛に対して最も有効な作戦になるからなんです。 ただ、もちろんこれ、相手があることですから簡単ではないと思い…
147
中谷元(自民)防衛大臣私の尖閣に対する認識は、沖縄の返還交渉のときにこの海域も含めて協議をされまして、その後、この尖閣諸島は国際法上も疑いのない我が国固有の領土ということで有効に支配を続けております。米軍の射爆訓練も、事実この間行われたこともございます。 したがいまして、今の日本政府の見解は、そもそも尖閣諸島をめぐって解決すべき領土所有の問題は存在しないという立場でありますが、しっかりと今、海上保安庁と自衛隊が連携して警戒監視に万全を期しておりまして、しっかりと確保しながら、これらの状況については逐次報告を受けております。 せんだって、沖縄を私、訪問をしてきました。その際…
148
松沢成文(維新)現場の状況を報告を受けているということであります。 ただ、私は、担当者、責任者が現場を見て、そして、現場で頑張っている職員を直接顔を見て激励する、それが現場の職員の士気にも関わってきますし、あっ、トップが来てくれたと、俺らも頑張らなきゃと、こうなるわけですよ。 これ、大臣、やっていただくと評価上がりますよ。いや、大臣の評価のためじゃなくて、日本国が守られるんですよ。そういう思いで実現をしていただきたいと思います。 さて、最後に、委員長、私は、この六月から、当委員会でも尖閣諸島の視察を実現していただきたいということを何度も提起しています。理事会でもお…
149
青木一彦(自民)内閣官房副長官尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しております。 政府といたしましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。そして、この方針の下で、上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断することになります。 いずれにせよ、現時点におきましては、国会法第百三条に基づく議員派遣に関する議決等は行われていないと承知しており、仮定の状況…
150
小野田紀美(自民)時間が過ぎております。
151
松沢成文(維新)委員長、政府は個々の状況に応じて判断するということなので、是非ともこの委員会で尖閣視察を理事会で諮って議決をしていただいて、それに対して、個々の状況がはっきりするわけですから、政府がどう判断するか、是非とも政府の姿勢も私見てみたいと思いますので、是非とも委員長、よろしく取り計らいお願いします。
152
小野田紀美(自民)後刻理事会で協議いたします。
153
榛葉賀津也(国民)国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
岩屋大臣、御就任おめでとうございます。また御指導賜りますので、よろしくお願いしたいと思います。
ベラルーシにおいて、邦人が拘束されました。林官房長官も十八日の記者会見で、ベラルーシで日本人が拘束されたことについて言及されましたが、この詳細について事実関係を教えてください。
154
岩屋毅(自民)外務大臣御指摘のとおり、十二月十六日、ベラルーシ外務省から在ベラルーシ日本国大使館に対して、邦人一名を拘束した旨の通報がございました。
ベラルーシ側からの通報は、十二月一日の現地報道を受けて、在ベラルーシ日本国大使館を通じ、直ちにベラルーシ外務省に確認を求めていた結果、その照会への回答としてなされたものでございます。
政府としては、邦人保護の観点から適切に対応してまいりたいと思います。
155
榛葉賀津也(国民)大臣、その方は、ベラルーシの独立系メディアが今月三日に、ベラルーシ南東部のホメリ州で高速道路を撮影していた日本人をベラルーシ当局がスパイ容疑で拘束したという報道があったんですが、これと同一人物ということでいいんでしょうか。
今御指摘の報道を受けて確認したところ、同一の人物ということでございます。
157
榛葉賀津也(国民)その方の渡航目的であるとかお名前等々は、外務省は把握されていますね。
外務省としてはお名前等を把握をしておりますが、個人情報の観点から対外的には明らかにしておりません。
159
榛葉賀津也(国民)実は、今年の七月に、ベラルーシのゴメリ州の国立大学で元日本語教師の中西雅敏さんが当局にスパイ容疑で拘束されているんですね。
つまりは、この方を含めて今二名がベラルーシに拘束されているということでいいんでしょうか。
御指摘のとおりでございます。
161
榛葉賀津也(国民)この中西さんの状況は今どうなっているのか、把握されていますか。
今お話のあった七月の件でございますけれども、この方につきましては、既に我が方の在ベラルーシの大使館の方で領事面会を行っております。現時点で健康状態に特段の問題はないということを確認しておりますが、いずれにしましても、引き続きベラルーシ側に対して早期の解放を求めていきたいと考えております。
163
榛葉賀津也(国民)ルカシェンコ政権に対して強く抗議をしてほしいんですが、我が国としてこの邦人救出に対してどのようなメッセージ、声明を出しているんでしょうか。
この方につきましても、拘束の当初から日本政府としましてベラルーシ当局と様々な形でやり取りを続けてきておりますが、その詳細につきましては、事柄の性質上、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
165
榛葉賀津也(国民)いや、我が国として、正式にどのような声明文を出していらっしゃいますか。
我が国としては、先ほど申し上げましたとおり、この方の早期解放を強く求めていく、このことは日本国内でも公の場で繰り返し述べさせていただいているところでございます。
167
榛葉賀津也(国民)ちょっと拘束が長過ぎると思うんですね。
この中西さんは、一部報道によるとＫＧＢに引き渡されて取調べを受けているということなんですけれども、このつい先日拘束された方もＫＧＢの方に引き渡されているということなんでしょうか。
十二月の件につきましては、まだその点も含めまして詳細が必ずしも明確になっていないのが現状でございます。
169
榛葉賀津也(国民)もうこれ邦人保護はしっかりとしてほしいと思うんですけれども、この中西さんの事案では、スパイの証拠とされたＬＩＮＥの投稿が、中西さんの日本語では企業進出に関するやり取りという内容が、ロシア語の翻訳で米国の攻撃について上官に報告するという内容に全く変わっちゃっているんですね。これ、ロシア語の翻訳がでたらめになっています。 このベラルーシの国営放送で、手錠を掛けられた中西さんが映し出されて、写真は国家公安委員会に渡そうと思ったとか、これは犯罪ですとか、そういった自供をする映像も流されて、明らかに不自然というか、いわゆる橋とか高速道路を撮った写真と言うんですけ…
今御指摘のありました点につきましては、日本政府としましても、そういったベラルーシ側の主張は全く受け入れられないと考えておりまして、当初から強く抗議をしているところでございます。
そういった前提の上で、引き続き同人の、その方の早期釈放を強く求めていきたいと思っております。
171
榛葉賀津也(国民)私も中東に何年かいて、本当困ったときは頼りになるのは外務省なんです。助けてくれるのは日本政府しかないと思っていますから是非お願いしたいと思いますし、今、ベラルーシに対する危険情報、これレベル３になっていると思うんですけれども、渡航中止の勧告がなされていると思いますが、現在、ベラルーシには日本人が何人ぐらいいらっしゃって、この方々に対して退避勧告を出していらっしゃるんでしょうか。
現在、ベラルーシには約六十名の日本人の方がいらっしゃいます。正確に申し上げますと、危険レベルにつきましては、ウクライナとの国境地帯は更に高い４ということで退避勧告を出させていただいて、そのほかの地域については渡航を自粛していただくというレベル３を出させていただいております。
この六十名の日本人の方に対しましてもそれぞれ個別に注意喚起をさせていただいておりまして、滞在される場合であっても十分注意していただくようお願いをしているところでございます。
173
榛葉賀津也(国民)大臣、是非、邦人保護とこのお二人の救出、心からお願いしたいと思います。 次に、石破内閣における外交の基本方針について幾つか確認したいと思うんですけれども、先ほど同僚の議員が、はっとする発言が多いということが先ほどあったんですけれども、私も、石破総理が総裁選挙の当時に、我が国外交防衛、安全保障に関する発言で幾つかはっとさせられることがございましたので、これについて大臣に確認をしたいと思います。 まず、石破総理が総裁選で突如、日本の国会に説明する前にアメリカに論文を発表してアジア版ＮＡＴＯをつくるとおっしゃいましたが、これ、防衛大臣、これ現実的なんでしょ…
174
中谷元(自民)防衛大臣アジア安保につきましては、榛葉議員とも長年議員連盟で議論しておりますけれども、石破総理からこのアジアにおける安全保障の在り方について検討するように今自民党に指示をしまして、自民党において、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会におきまして、この観点で議論が行われているわけでございます。 また、アジアの安全保障につきましては、日米同盟の抑止力、対処力を強化をするとともに、現在、日米豪、これにおきましてはせんだってこの協議会をつくりまして、日米豪の、日米豪の防衛協議体、ＴＤＣというものをつくりました。 また、日米豪比豪での国防大臣会議も開催をいたしまし…
175
榛葉賀津也(国民)今、大臣が、自民党に指示をされて、るる御説明されたことをやっているとおっしゃいますが、それイコール、アジア版ＮＡＴＯに行くものではないですよね。
外務省の中では、このアジア版ＮＡＴＯ、真剣に協議されているんですか。ちょっと通告していないんですけれども、恐らく、していないと信じたいんですけれども、どうなんでしょうか。
176
岩屋毅(自民)外務大臣本件については、ただいま防衛大臣から答弁がありましたとおり、石破総理から自民党に対して、この将来のアジアにおける安全保障の枠組み、体制、どうあるべきかというのを議論せよという指示が出されて、今その作業が開始をされているところでございますので、外務省としても、そういった議論の経緯も踏まえ、また幅広く有識者の皆さんの声も聞きながら、じっくりと時間を掛けて考えていきたいと思っております。
177
榛葉賀津也(国民)時間とエネルギーもったいないことはやらなくていいと思います。 旧ソ連や東欧に対する集団防衛体制というか、そのＮＡＴＯと、今、アジアの、中国との距離感や、全く違いますから、思いは分からないでもないんですが、私は、従来の同盟や安全保障協力関係をもう重層化して、ハブ・アンド・スポーク、この協力関係をしっかりと構築していくと、積み重ねるということが大事だと思うので、もう先に進んだ方がいいと思います。 そして、もう一点お伺いしたいと思うんですが、これもはっとしたんですけれども、総理は、北朝鮮による拉致問題解決に向けて東京と平壌に連絡事務所を開設すると明言したん…
178
岩屋毅(自民)外務大臣石破総理は、就任後、御家族、拉致被害者御家族の皆さんと面会をして、皆さんから、いまだに肉親に会えないという苦しみ、あるいは帰国実現まで決して諦めないという切実な思いを伺って、もう時間が残されていないという切迫感を共有されており、総理からも、内閣の最重要課題として拉致問題の解決に全力を尽くすという決意を伝えていただいたところでございます。
北朝鮮への対応については、具体的にその方途、中身をお答えすることは差し控えたいと思いますが、拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するために、政府の責任において最も有効な手だてを講じていきたいと思います。
179
中谷元(自民)防衛大臣先ほど発言の中で日米豪比豪と申しましたけど、日米豪比韓でございます。
こういった各国とのやっぱり多角的、また多層的な防衛協力・交流、これを含む協議は是非続けていきたいというふうに思っております。
180
榛葉賀津也(国民)連絡事務所に戻りますけれども、私は、東京と平壌の連絡事務所をつくらない方がいいと言いました。これ、絶対つくるべきじゃないです。これは、北朝鮮の欺瞞工作に手を貸すことだけになりますよ。時間稼ぎに利用されるだけです。家族の会もこれに対して強い拒否感を持っています。 そもそも北朝鮮というのは、何の根拠もなく拉致被害者を死亡したと言って、偽の遺骨まで持ってきて、それは亡くなっているんだと言って、こんなことをやるんですね。連絡事務所開設して新たに取る情報なんかないですよ。やるのはたった一つ、トップ同士でやるかやらないかなんです。 こういったことは、外務大臣、こ…
181
岩屋毅(自民)外務大臣家族会の皆さんの御意向は私も承知をしておりますし、総理も直接聞かれたと思います。また、先生からもそういう御指摘がございました。そういうものも踏まえつつも、何が最も有効、適切かということは政府において責任を持って考えてまいりたいと思います。
182
榛葉賀津也(国民)次に、これはやってほしいなというのがあったんですね。一九六〇年の締結以降一度も改定されない日米地位協定、これは総理は、総裁選のときに、地位協定の改定を必ず実現したいと相当踏み込んで発言されました。
外務大臣にお伺いしますが、総理からは、どのような改定を目指す、またどのような段取りでやれという指示は来ているのでしょうか。
183
岩屋毅(自民)外務大臣この日米地位協定の改定につきましても、先ほどのアジア版、いわゆるアジア版ＮＡＴＯとともに、党においてまずじっくり議論をしてくれという指示を総理から出されております。
その議論の経緯も踏まえつつ、外務省としてもしっかり考えてまいりたいと思います。
184
榛葉賀津也(国民)私も国会が延長されたのでじっくり考えたいと思うんですが、余りじっくりしていると来年になっちゃうんで。
外務大臣は、この日米地位協定の改定の必要性を感じていらっしゃいますでしょうか。
185
岩屋毅(自民)外務大臣この段階で必ず改定すべきだという考え方は持っておりませんが、しかし、どういう、各国の協定との比較検討などもしっかりやった上で、どういうところに課題があるのかという研究はしっかりしなければいけないというふうに考えております。
186
榛葉賀津也(国民)私は、日米地位協定締結時の合意議事録を含めて、しっかりとやっぱり精査するときに来ているんだろうと思うし、我が国は主権国家ですから、同盟国であるアメリカですけれども、きちっと環境整備するべきものはしていくようにお願いしたいと思います。 ここまで来て、総理が外交安全保障で目玉のように総裁選挙で言ってきたものが、どうも一つも実現しそうにないんですね。ただ、ここに来て、これ防衛省にも関係するんですが、現実的になってきたのが防災庁の設置というんですよ。これ防衛省にも極めて深く関係するものだと思うんですが、防衛省とすると、この防災庁というのは必要だとお考えでしょう…
187
中谷元(自民)防衛大臣現状におきまして、災害につきましては、防衛省としては統合幕僚監部を中心に、要請に基づく支援をしたり自主対応をしたりいたしております。現状において全力でやっておりますけれども、やっぱり調整とか統合、統制とかですね、そういう機能において、今官邸を中心にやっておりますけれども、よりそれを機能強化をするという点につきましては、検討をする、していった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。
188
榛葉賀津也(国民)私はいろんな関係者に聞いても、実は、やめてくれという声の方が圧倒的に多いです。つまりは、現在の内閣府の防災担当の政策統括官の下で、機能も各省庁との調整も私はスムーズにいっていると思うんですよ。変える要素が、必要性が私はないと思っています。 恐らく、防災庁をつくっても、内閣府の防災スタッフがそのまま移行するだけで、屋上屋をつくることにもなりかねませんし、現在、防災担当大臣なんですが、これから国務大臣防災庁長官になるんでしょうか。格下げ感満載ですよね。防衛庁もやっと防衛省になってよしと言っているときに、防災がこのようなことではどうなんだろうと。 むしろ、…
189
中谷元(自民)防衛大臣現状におきましても災害派遣等について実施をしておりますけど、より迅速に、より広範にという意見も聞かれているわけでございます。 そういう点では、現在の体制を抜本的に強化をして防災体制を徹底をする必要があるということで、内閣官房において、平時における防災業務の立案、企画立案、そして全国的な調整並びに大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁を令和八年度中に設置をする方針で検討を進めておりますので、このような検討につきましては、防災庁を中核に政府として一体として進めていくということは防災対策の強化につながるのではないかなというふうに…
190
榛葉賀津也(国民)それでは、最後に外務大臣にもう一度お伺いしたいと思いますが、今月の十五日に安倍元総理の昭恵夫人がフロリダのトランプ氏の私邸で夕食会をお開きになりまして、これ昭恵夫人からのアプローチだったというふうに聞いていますが、トランプ氏が十六日に会見を開きまして、これ大統領選挙後初の記者会見でしたが、来年一月の大統領就任前にも石破総理と会談する可能性があると、是非会いたいとおっしゃったんですね。これ、メディアで昭恵夫人の行動に対して様々な批判的な言もありましたが、私は、これは私は多としたいと思っているんです。なかなかトランプ氏とのこの交渉の糸口、それぞれのチャンネル…
191
岩屋毅(自民)外務大臣御指摘の、安倍昭恵元総理夫人とトランプ次期大統領夫妻が旧交を温められたと承知をしておりますけれども、私は、日米両国の関係が、公的であれ私的であれ、様々な形で深まるということは大変好ましいことだと考えております。 そして、トランプ次期大統領の会見の御発言、これはむしろソフトバンクの孫さんとの会見のときではなかったかなというふうに思いますけれども、そこで、我が国を重視している、石破総理にも早く会いたいとおっしゃっていただいたことを歓迎を申し上げたいというふうに思っております。 お尋ねのプレゼントにつきましては関係者を通じて既に総理は受け取っておられますが…
192
榛葉賀津也(国民)ありがとうございました。
安倍元総理はゴルフのパターから日米関係の友好がぐっと開かれましたから、石破さんにどんなプレゼントがトランプ氏から行ったのか、今度聞いてみたいと思います。
終わります。
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山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。
那覇地裁は、十三日、米兵による少女へのわいせつ誘拐、不同意性交が問われた事件で、懲役五年の実刑判決を言い渡しました。判決は、犯行の悪質さが際立つと指摘し、被告人の無罪主張を退けました。
これは基地あるがゆえの被害です。まず、外務大臣に判決の受け止めを伺います。
194
岩屋毅(自民)外務大臣個別事件における裁判所の判断につきましては、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で申し上げますれば、本件のような事件が発生したことは極めて遺憾でございます。これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることが重要でございまして、先般、私からも、着任されたジョスト在日米軍司令官に対してその旨申し伝えたところでございます。
引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいりたいと思います。
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山添拓(共産)十六歳に満たない少女が裁判で五時間尋問を受けました。詳細な証言を余儀なくされました。事件の後、自傷行為を繰り返し、睡眠薬を服用していることも明かしたといいます。ケアが必要なんですね。そして、それは事件の直後から必要だったわけです。 ところが、捜査機関は事件の発生や起訴を公表せず、政府も県に伝えず、被害者を守らず、新たな犯罪まで起きました。加害者の責任がもちろん重大ですが、政府がその傷を広げることは決して許されません。 米軍の準機関紙、星条旗新聞は、今年八月、過去二十年、米軍内部で発生した性暴力事案が公式記録の二倍から四倍に上るとする研究者の調査報告書…
196
中谷元(自民)防衛大臣この問題につきまして、この犯罪の件数の多寡によらずに、性犯罪というのは、何人であれ、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪でありまして、私としましても、決して許されるものではないと考えます。
先日、十五日に、私、沖縄へ行きましてターナー在沖四軍調整官と面談をした際に、非常に遺憾の意を表しまして、再発防止、そして様々な機会捉えて米軍人の綱紀粛正を強く求めていくとともに、この再発防止が着実に実行されるように、もう二度とこういうことがないようにしっかりと働きかけを求めたわけでございます。
197
山添拓(共産)綱紀粛正、再発防止、これはかなり空虚に聞こえていると思います。 この報告書は、戦争中、平均で女性兵士の四人に一人、男性兵士の二％が性暴力に遭っていると推計し、黒人女性やＬＧＢＴＱ＋の兵士は被害に遭った可能性がより高かったとしています。私は、軍隊の暴力性というのは否定し難いものだと思います。 性暴力だけではありません。資料の二を御覧ください。 沖縄市で、二〇〇八年、米兵二人がタクシー運転手の宇良宗一さんを殴り重傷を負わせた強盗致傷事件が起きました。これは公務外の事件です。その被害補償を問題にしたいと思います。 民事裁判で米兵の賠償責任が認められまし…
お答えいたします。
明示的な規定はございません。
199
山添拓(共産)では、なぜ、わざわざ防衛局長通知によって遅延損害金を払わないこととしたんでしょうか。
お答えを申し上げます。 国といたしましては、昭和三十九年の閣議決定に基づきまして、米国政府による補償金等によって被害者が救済されない直接の被害につき、国が救済を、救済を必要と認めた場合には見舞金を支給することができるということとしております。 この見舞金につきましては、被害者が救済されない直接の被害を対象としているところ、賠償金が支払われないことに対する延滞料の性格を有する遅延損害金や訴訟費用につきましては直接の被害には当たらず、支払の対象とはいたしておりません。 こうした点につきまして、昭和三十九年の閣議決定を踏まえて発出された平成三十年六月二十…
201
山添拓(共産)遅延損害金も直接の被害だと思いますよ、事件がなければ発生しなかったわけですから。
ＳＡＣＯ合意で確定判決と米国政府の支払額との差額を日本政府が見舞金として払うことにしたのは、これは被害者の損害を可能な限り補償する、そういう目的のものですよね。
お答えを申し上げます。
先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、ＳＡＣＯ最終報告におきましては、米国政府による支払が裁判所の確定判決による額に満たない過去の事例は極めて少ないと、しかし、仮に将来そのような事例が生じた場合には、日本政府は、必要に応じて、その差額を埋めるため、請求者に対し支払を行うよう努力すると言っております。
203
山添拓(共産)それは、ですから、被害を可能な限り補償していこうと、こういう制度の趣旨なんじゃありませんか。
先ほど私から答弁申し上げましたとおり、私どもといたしましては、この見舞金という性格に基づきまして、昭和三十九年の閣議決定に基づき支払の対象というものを規定しているところでございます。
205
山添拓(共産)政府の見舞金で遅延損害金を支払うと何か不都合があるんですか。
繰り返しで恐縮でございますが、この見舞金という性格に基づきまして、この支給される対象範囲というものを定めているというところでございます。
207
山添拓(共産)不都合があるのかと伺っているんですよ。
基本的には、不都合とかそういうふうな話ではないのかなというふうには承知しております。
209
山添拓(共産)だから払うべきだと求めたいと思うんですけれども、被害者は、では、この九百万円の遅延損害金を誰に求めればいいんです。
米側は、百四十六万円の見舞金を払う際に、米兵の免責を条件にしているんですよ。被害者は、確定判決で九百万の損害賠償請求も遅延損害金の請求も権利としては持っている、しかし米兵には請求できない、日本政府も穴埋めをしない。これは泣き寝入りをせよということになるんでしょうか。
このＳＡＣＯ見舞金の制度というのは、先ほどのＳＡＣＯ最終報告で規定されておるわけですが、こうした確定判決との差額分につきまして、見舞金という性格上、その直接の被害に係る部分について補填をするという、そうした趣旨で運用をされているというところでございます。
211
山添拓(共産)いや、確定判決で遅延損害金まで認められているんですよ。
昨日、防衛省とやり取りしていましたら、そもそも、この九八年の局長通知のときになぜ遅延損害金を除くことになったのかと、なぜでしょうねと言われましたよ。
記録が残っていますか、その判断をするに至った。
全て精査できているわけではございませんが、当時の記録について、明確にそれをなぜ除外しているのかというふうなことを述べているものはございません。
他方、その説明の仕方としましては、先ほど申しましたように、見舞金というこの性格からして直接の被害に係る部分のみを補填するという、そうした形で運用しているという、そういうことでございます。
213
山添拓(共産)見舞金という名前であっても、確定判決がベースになっているわけですから、損害額を穴埋めすると、そういう趣旨に基づいた制度であることはこれは疑いがないと思います。
そもそも局長通知で遅延損害金や訴訟費用を除外することとしたのはなぜなのかと。これはお調べいただいて、決定過程が分かる文書を当委員会に出していただきたいと思います。
214
小野田紀美(自民)後刻理事会で協議いたします。
215
山添拓(共産)遅延損害金というのは、不法行為のとき、事件のときから発生します。この事件でいう九百万円というのは、米兵に対する裁判の弁論が終結するまで十年分。ですから、遅延損害金の一部なんですね。宇良さんの事件で、最高裁第二小法廷の三浦裁判長は、局長通知が遅延損害金を除外していることは、ＳＡＣＯ最終報告及び平成八年閣議決定の趣旨に反し、被害者等の正当な権利の実現を損なう不合理なものだと意見を付しています。
大臣、これ改めるべきじゃありませんか。
216
中谷元(自民)防衛大臣今回、十年以上に及ぶ長い裁判の上、最高裁が、見舞金が被害者が救済されない直接被害を対象としているところ、賠償金が支払われないことに対する延滞料の性格を有する延滞損害金につきましては、直接被害に当たらず、支払の対象にしていないという判決が下りました。今回の判決はこういった国の主張が認められたものと受け止めておりまして、こういった論点の結論ではないかと思います。
ただし、裁判長のあの最後の言葉がございますので、判決に付されている裁判長の御意見につきましてはよく精査をしてまいりたいと思います。
217
山添拓(共産)宇良さんはＰＴＳＤを負って、事件の四年後にがんで亡くなられました。御遺族が裁判を続けて、そして事件から十六年になります。
政府が決断して遅延損害金を含めた見舞金をこれから支払うということはできるだろうと思います。裁判長の意見も踏まえて、大臣、決断されるべきじゃありませんか。
218
中谷元(自民)防衛大臣最高裁の判決でございます。今回の判決はこういった国側の主張が認められたものと受け止めております。
219
山添拓(共産)いや、ここは判断いただきたいと思いますよ。
最高裁の判決は、規定がそうなっているから払わなかったと、それだけの話ですよ。改めて払うということは可能ですよ。そして、これから精査するとおっしゃいましたけれども、制度そのものを変えていく必要があると私は思います。
そもそも、この米国政府が支払を申し出た百四十六万円なんですけど、防衛省、なぜこの値段なんですか。
お答えを申し上げます。
まず、この仕組みでございますけれども、（発言する者あり）あっ、金額についてですね。これは、米側、基本的には米国側、いや、米側と被害者側との間で示談によって解決されるべきものでございますが、この示談が困難な場合には、日米地位協定第十八条第六項に基づき、被害者の請求を受けまして、米国政府が慰謝料を決定し、被害者の同意を得てお支払いするという、そういう制度になっております。
221
山添拓(共産)資料四の左側を御覧いただきたいのですが、米兵の公務外の行為による被害の補償は地位協定十八条六項に規定されています。
今省略されたんですけれども、まず日本の当局が被害者の請求を審査し、補償金を査定し、その報告書を作成し、これを米国当局に渡し、そして米国が金額を決定するという規定になっています。つまり、出発点は、日本の審査であり、査定です。
審査と査定の基準はどのようなものですか。
それぞれ各防衛局において審査、査定をさせていただいておりますが、これはあらかじめ決められた、その、何というんですかね、基準というものを設けておりまして、それにのっとって算定をしているというものでございます。
223
山添拓(共産)米国の側は、その基準にのっとって定めた金額、そして作った報告書、そのとおりに示談で提案してきているんでしょうか。
そこはケース・バイ・ケースでございますが、必ずしもその金額どおりにならないというケースも多々ございます。
225
山添拓(共産)この宇良さんの事件では、米側から最初の示談書が届いたのは二〇一七年の十一月です。その後、二〇一八年七月に米兵に対する賠償命令の判決が確定し、米側が百四十六万一千円を支払ったのは翌二〇一九年のことです。
米国側が申し出た金額はこの確定判決の前と後でいずれも百四十六万一千円で、一円も変わっていないんですね。なぜですか。
そこにつきましては、米側の方で独自に算定をしているものでございますので、私どもとしてその詳細内容については承知しておりません。
227
山添拓(共産)日本の裁判で賠償請求が認められたのであれば、その額を米国の支払に反映されるように日本側でも査定をし直して求めるのが当然じゃありませんか。判決が確定しても審査や査定のやり直しというのは日本側では行っていないんですか。
先ほど委員から御指摘をいただきましたが、まずは日本側において審査を査定し、それに基づき報告書を作成した上で米側の方に慰謝料の支払を求めるという、そういう手順になっております。
したがいまして、米側の慰謝料の支払の金額というものが私どもの算定よりも低い場合においては、そこにおいていろんな調整がなされるということはございます。
229
山添拓(共産)そうじゃないんです。確定判決で裁判によって損害賠償額が決まれば、それを踏まえて、日本の裁判でこのような額になりましたよということを米側に伝えているんでしょうか。
当然、その確定判決の内容についてはお伝えをしております。他方、米側は独自の算定基準に基づいて金額を算出しておりますので、必ずしも私どもが申し上げたとおりにはならないということもございます。
231
山添拓(共産)判決の前後で一円も変わらないということは、日本の判決など意に介さない、そういう米側の姿勢だということですよ。
そもそも日本側の査定が十分なのかという問題もあります。交通事故の事件などで日本の保険会社の基準より低い額を日本が査定しているんじゃないかと、こういう指摘もあります。
請求の審査、また補償金の査定における基準を当委員会に提出するように求めます。
232
小野田紀美(自民)後刻理事会で協議いたします。
233
山添拓(共産)資料五を御覧ください。
ＳＡＣＯ合意の後、地位協定十八条六項に基づいて米国政府が支払った件数と金額、また日本政府が見舞金を支払った件数と金額を明らかにしてください。
お答えをいたします。
日米地位協定第十八条第六項に基づいた公務外の事件、事故等において、平成九年度から令和五年度までの間に米国政府から支払われた慰謝料の件数は六百五件でございます。その金額の合計は約十七億二千二百万円となっております。
また、平成九年度から令和五年度までの間に日本政府が支払ったＳＡＣＯ見舞金の件数は二十三件でございます。その金額の合計は約五億五千四百万円となっております。
235
山添拓(共産)同じ二十七年間に米軍の兵士、軍属による刑法犯の検挙件数を、これ警察庁にお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、一九九七年から二〇二三年までの二十七年間の全国の都道府県警察における米軍人及び軍属の刑法犯検挙件数は、軍人が千八百九十九件、軍属が二百三十三件で、合計二千百三十二件となっております。
237
山添拓(共産)二千件以上の検挙件数があり、しかし日本側がＳＡＣＯ見舞金を支払ったのは二十三件ということでありました。これは、確定判決を必要とすることなど、見舞金の請求そのものがハードルになっているという可能性も指摘されています。十分機能していない、そういう可能性があると思います。 最高裁の三浦裁判長は、重大犯罪が繰り返されている沖縄の住民負担を真に軽減することは国政の重大な課題、被害者が遅滞なく十分に救済されることが肝要であり、制度の基本的な在り方が問われると厳しく指摘しています。 もちろん、問題は沖縄だけではありません。そして、制度の基本的な在り方というのは地位…
238
岩屋毅(自民)外務大臣政府といたしましては、米軍人等の公務以外の行為から生じた損害に関しましては、被害者又はその御遺族の意思を踏まえつつ、日米地位協定や関係の国内法令に基づき、被害者又はその御遺族に対し補償措置が適切に取られるように努めてきております。 具体的には、米軍人等の公務外の行為から生じた損害については、一義的には加害者が賠償を行うべきものとして当該軍人等を相手とした訴訟等で処理することになりますが、日米地位協定第十八条六は、米国政府が慰謝料を支払うことによって処理、支払うことによる処理方法も規定をいたしております。 さらに、米軍人等の公務外の行為から生じた損害に…
239
山添拓(共産)いや、大臣、今日お聞きいただいたように、宇良さんの事件では二千万円を超える賠償責任、だけど米側は百四十六万円ですよ、日本政府は九百万円の遅延損害金も払わない。これで本当に適切に補償されていると言えますか。改善必要じゃありませんか。
240
小野田紀美(自民)時間が過ぎております。岩屋大臣、簡潔にお願いします。
241
岩屋毅(自民)外務大臣引き続き、先ほど申し上げた制度に基づいて被害者が適切に救済されるよう取り組んでまいります。
242
山添拓(共産)地位協定と制度の抜本的な改定を求めて、質問を終わります。
243
伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 前回に引き続き、二二年一月七日の日米２プラス２共同発表の緊急事態での日米共同作戦における米軍と自衛隊の攻撃用軍事拠点のための宮古島、石垣島、与那国島など先島全住民の県外避難について伺います。 さきの通常国会で成立した改正地方自治法においては、個別法に想定されない事態において、閣議決定を経て国が地方自治体に指示を行う権限、補充的な指示権限が設けられました。国民保護法の問題を考えれば、この補充的な指示権が、武力攻撃などの事象に際して、事態認定の前に、住民避難という名目で半強制的な住民の立ち退きを実施するため、国が自治体…
お答え申し上げます。 地方制度調査会では、新型コロナ対応で直面した課題などを踏まえた地方制度の検討が諮問されましたことから、新型コロナ対応の際に適用された感染症法や新型インフル特措法を中心に議論が行われました。 また、特定の事態類型に限定せず、平時とは異なる事態への対応をどのように考えるかが審議項目とされたことから、災害対策基本法のほか、事態対処法や国民保護法についても主な危機管理のための法律として取り上げられましたが、これらは地方制度調査会での議論の前提としまして、個別法において、どのような事態においてどのような要件や手続の下で国が役割を果たすこと…
245
伊波洋一政府参考人など非平時の三つの類型の一つとして武力攻撃が例示されているとおり、武力攻撃という事象において事態認定がなされ、国民保護法が発動される前に、住民の避難、事実上の立ち退きを強制するために補充的指示権が行使されるのではないかと考えられます。
総務大臣は、法案審議において、補充的指示権に当たって、特定の状態を除外しているものではないと答弁されていますが、武力攻撃に端を発する事象についても除外していないと理解してよろしいですね。
お答え申し上げます。 先般の地方自治法改正により新たに設けられました国と地方公共団体との関係などの特例に関する規定につきましては、第三十三次地方制度調査会の答申を踏まえまして、特定の事態の類型に限定することなく、その及ぼす被害の程度において、大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものであり、特定の事態を除外しているものではございません。 その上で、補充的な指示につきましては、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、事態の規模、態様などを勘案して、特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的…
247
伊波洋一政府参考人など結局、補充的な指示権は、戦争に備えて国民保護措置以前に住民の立ち退きを事実上強制するために行使されると考えざるを得ません。なぜならば、国民保護の行使は事態の認定がなければできないんですが、今考えられているのは、そのようなことが起こる前にその住民をそこから立ち退かせるということが求められているからです。 一昨日質疑した先島からの島外避難も、この間の日米共同作戦計画の柱の一つ、自衛隊や海兵隊が南西諸島の約四十か所に臨時の攻撃軍事拠点を置くという構想を受けて動き出していると考えられます。 十月二十三日から十一月一日にかけて、自衛隊三万三千人、米軍一万二千人…
248
中谷元(自民)防衛大臣二〇一五年に策定されました日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン、これの下に、日米両政府は我が国の平和と安全に関する緊急事態に際して自衛隊と米軍がより緊密に連携して適切に対応できるように、共同計画を策定、更新することといたしております。
しかしながら、この共同計画の策定状況や具体的な内容等の詳細につきましては、これ緊急事態における日米両国の対応に関わるものでありまして、これを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがあるということから、お答えできないということを御理解いただきたいと思います。
249
伊波洋一政府参考人などキーンソード25については様々な報道がありまして、まさに自衛隊が戦うという、攻撃をするということが表示されております。そういう意味では、まさに日中戦争になるんだろうと思います。
日中間に課題があるとしても、対話による外交を通じて解決すべきです。岩屋外務大臣は、二〇二三年六月のインタビューで、「中国に不満があれば会って話をすればいい。」、「意見の違いは誰にでもある。会って、意見を交わすことで緊張は緩和される」とおっしゃっています。
是非、日中の外相会談で緊張緩和を実現していただきたいと思います。岩屋大臣の中国外交に対する基本的な姿勢を伺います。
250
岩屋毅(自民)外務大臣対話によって緊張を緩和する、あるいは対話によって紛争を抑止するというのが外交の大事な役割であるというふうに考えております。 日中両国間には様々な課題や懸案がありますけれども、両国は地域にとって、あるいは国際社会の平和にとって、平和と繁栄にとって、共に重要な責任を有していると思います。それがゆえに、先般の日中首脳会談でも、戦略的互恵関係を包括的に進める、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下に、あらゆるハイレベルの意思疎通を強化していこうと確認をされたところでございます。 外交は対話によって紛争を抑止するということですが、私、防衛大臣も…
251
伊波洋一政府参考人など防衛研究所の令和三年度特別研究成果報告書、将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、防衛戦略に関する研究では、中国との戦争に関し、日本の防衛戦略の基本目標として、状況を膠着状態に持ち込み、米国のグローバルな戦力集中までの時間を稼ぐこと、を挙げています。そして、中国渡洋進攻を阻止するための各種対艦ミサイル、中国本土の空軍基地を攻撃するための長射程ミサイル、敵基地攻撃ミサイルを装備することを提言しています。 私は、アメリカはオフショアコントロール戦略に沿って日本に戦わせようとしており、アメリカが戦うことはないと思います。一方、安保三文書は基本的に令和三年度…
252
中谷元(自民)防衛大臣今、真摯に国民の皆様方に真実を語っているわけでございます。現在、我が国は専守防衛を堅持しながら一貫して平和国家として歩んでまいりました。これは、平成二十七年の平和安全法制の成立後も当然変わらないものであります。その上で、今ロシアによるウクライナの侵略が示すように、国際社会は深刻な挑戦を受け、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も複雑であると評価をしております。 こうした中で国民の命や暮らしを守り抜くという政府の最も重大な責務を果たすために、令和四年十二月、国家安全保障戦略等を策定をいたしました。この戦略に示すように、我が国としては、まず優先すべきは積極…
253
岩屋毅(自民)外務大臣ただいま防衛大臣が答弁されたとおりでございますが、現在の国家安全保障戦略では、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げているところでございます。
我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の蓄積を通じまして、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために力強い外交を展開していくこととしております。この方針にのっとって、しっかりと外交を進めてまいりたいと考えております。
254
伊波洋一政府参考人など戦争は一発のミサイルで始まります。そのミサイルを今全国に配備しようとしているのが安保三文書です。そして、先島を戦場に備えるような形でやろうとしているのが、まさに今の住民避難なんですね。 そういう意味では、一発で始まる戦争と比べて外交は本当に粘り強くやらなきゃいけません。その外交に粘りを、外交が粘り強くやるための時間がないんですよ。 二〇二七年、その時間は来ると思います。というのは、そのとき日本はまさにミサイルを向けていますから。そのときまで本当に待つことができるのか、そのとき一体何が起こるのかというのは、誰も分からないんです。だから、今の計画はまさに…
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高良鉄美政府参考人など沖縄の風の高良鉄美でございます。今日は両大臣に初めて質問ということになりますので、よろしくお願いします。 岩屋外務大臣は、所信挨拶で、ウクライナを訪問し、日本はウクライナと共にあるとの変わらぬ姿勢を伝えましたと述べられました。 私は、ロシアによるウクライナへの武力行使には憤りを覚え、断固抗議をしましたが、この侵攻直後に行われた参議院本会議の決議では私は棄権をしました。その理由は、決議案のウクライナと共にあるという文言に違和感があったからです。あらゆる紛争解決に武力を行使しないと誓った憲法を持つ日本が、欧米とは違う立場で独自にロシア、ウクライナに平和的…
256
岩屋毅(自民)外務大臣所信で法の支配という言葉が抜けていたことは申し訳なかったと思っておりますが、そもそも法の支配というのはもう大前提だというふうに考えております。 昨今のウクライナ侵略、あるいは東アジアの厳しく複雑な安全保障環境、あちこちに紛争が飛び火をしておりますけれども、これはやっぱり法の支配が脆弱である、貫徹をしていないということによって平和と安全が脅かされているということだと考えております。その意味で、国際法の誠実な遵守、法の支配はますます重要性を増してきているというふうに考えております。 法の支配は、友好的で平等な国家間関係から成る国際秩序の基盤でございます。…
257
中谷元(自民)防衛大臣法治国家という言葉がありますけれども、まさに秩序を維持する、堅持をする、この法の支配、これがないと不法地帯となって秩序なき混乱の世界になってしまうわけでございます。 したがいまして、法の支配とは、やはり人権の保障、そして恣意的な権力の抑制、これを趣旨として、全ての権力に対する法の優勢を、優越を認める考え方でございます。 その上で、これまで政府としては、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続、そして権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重などが法の支配の内容として重要である旨答…
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高良鉄美政府参考人など今お二人の大臣から、ちょっとずれているところもあるかなと思ったりしましたけれども、実は、人権保障が結局目的なんですよね。やっぱり人権保障というのを考えますと、この法の支配という中身が、国際社会であろうと日本国内であろうと、同じく人権保障のために国家権力の抑制をしていくということですよね。だから、国際的にも、外交、防衛においても、やっぱり根幹に置くべき、据えるべき概念です。 やっぱり、この中には、独善的なものあるいは専断的な国家権力の支配というのは除くと。これを拘束することによって国民の権利、自由を擁護するという原理ですので、これ考えますと、沖縄の現状っ…
259
岩屋毅(自民)外務大臣その前に、沖縄県におきましては、多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、県民の皆様に大きな負担を引き受けていただいていることを重く受け止めております。沖縄の負担軽減については、政府としての最重要課題の一つとして取り組んでいかなければならないと考えております。 その上で、日米地位協定につきましては、委員御指摘のように、これまでも累次にわたる運用改善を行ってきているわけでございますが、更にいかなる点が改善の必要があるか、あるいは場合によっては改正の必要性があるか等について、当面、党の方、自民党の方でまずは議論を深めていただくということになっております。そ…
260
高良鉄美政府参考人など地位協定は一九六〇年に地位協定になりましたが、一九五二年の沖縄分離、あるいは日本の主権回復といいますか、この講和条約の中で、安保条約ができて、そのままこれ行政協定がなっていますよね。ですから、もうこれからいうと、七十年以上そのままというものに近いわけです。 そうしますと、やっぱりもうこの中身は、人権を保障していくためにということで、米兵の人権だけじゃなくて、やっぱり日本の中で、今大臣言われたように、どのような点が問題になるかということで、実は、九五年の県民大会の前に、この少女暴行事件があったときに、沖縄県の方では地位協定の見直しを探しました、いろんなも…
お答え申し上げます。
最終見解に含まれる勧告の中には、国民の間に様々な意見があり、政府といたしましては、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討を要する事項も含まれると考えてございます。
いずれにしましても、最終見解に含まれる勧告につきましては、フォローアップの対象となっているものも含めまして、関係省庁においてその内容を十分に検討した上で適切に対応していきたいと思います。
外務省といたしましては、条約の所管官庁として、フォローアップを含め、関係省庁とともに適切に対応していきたいと考えてございます。
262
高良鉄美政府参考人など是非対応を、これ形骸化させちゃいけないということと、三回、これはできるでしょうというような形で勧告されているんですよね。ですから、そのためにもしっかりとやっていただきたいと思います。 そして、私は法の支配から始めましたけれども、法の支配は人権保障のためにあるんだということでした。この選択的夫婦別姓も、これ人権なんですよ。やっぱり人権、女性のための人権の問題として女性差別撤廃委員会が勧告を出しているわけですから、その認識こそ法の支配なんですよ。日本は法の支配を持っているということであれば、それは人権を侵しちゃいけないという視点からこの選択的夫婦別姓の問題…
263
小野田紀美(自民)本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後二時五十六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、19件）
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