2プラス2でどういう問題を取り上げるかということについて、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
先ほど防衛大臣から答弁がありましたように、尖閣は、言うまでもなく、国際法上も我が国固有の領土でございますから、これを断固守り抜いていくというのが我が国の方針でございます。その上で、個々の米軍の施設・区域について、使用の在り方については日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしているところでございます。
したがって、2プラス2においてそういう話ができるかどうかは予断を持って申し上げることはできませんけれども、尖閣については断固とした決意で守り抜いていくということを確認をするということになろうかと思います。
141
松沢成文(維新)
返還ではなくて、米軍にちゃんと使ってほしいと、こういう方針らしいですよね。
私、さきの予算委員会でも取り上げましたが、この尖閣諸島にある米軍の射爆撃場、これ、私は有効に活用した方が日本の安全保障にとってはいいんだというふうに考えていまして、ここで日米合同軍事演習をしっかりやるべきだと、こういう交渉をした方がいいんじゃないかと思っています。
これが実現できれば、中国に対して強力な抑止力、対処力になることはこれ確実で、尖閣諸島防衛に大いに役立ちます。そして、島嶼防衛、離島奪還の最適な演習になること間違いありません。これは、元自衛隊幹部からもその有効性を指…
この発言のページ
142
中谷元(自民)防衛大臣
尖閣諸島は国際的にも疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効的に今支配をしております。その上で、久場島、そして大正島の射爆場、この日米共同訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきましては、必要な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討をする必要があると考えております。
政府としましては、国民の生命、財産、我が国の領海、領土、領空を断固として守り抜くために、冷静かつ毅然と対応していく考えでございます。
この発言のページ
143
松沢成文(維新)
これ両大臣に伺いたいんですけれども、私、予算委員会でも指摘しました、次の日米外務・防衛大臣会合、いわゆる2プラス2で、この射爆撃場の返還、まず使っていないなら返してほしいと。でも、米軍も、いやいや使う可能性もあるというのであれば、ここで日米合同軍事演習をしましょうと提案したらどうですか。これを、米軍との協議を始めるべきだというふうに思っています。
というのは、これ、米軍もやるべきだと思っているんです。ただ、アメリカの政府の方が消極姿勢なんです。だから、米軍の中でも迷いがあるわけですよ。ただ、今回、トランプ政権ができて、安全保障担当のマイク・ウォルツさん…
この発言のページ
- (上の発言)
144
岩屋毅(自民)外務大臣
2プラス2でどういう問題を取り上げるかということについて、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
先ほど防衛大臣から答弁がありましたように、尖閣は、言うまでもなく、国際法上も我が国固有の領土でございますから、これを断固守り抜いていくというのが我が国の方針でございます。その上で、個々の米軍の施設・区域について、使用の在り方については日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしているところでございます。
したがって、2プラス2においてそういう話ができるかどうかは予断を持って申し上げることはできませんけれども、尖閣については断固とした決意で守り抜いていくということを確認をするということになろうかと思います。
145
中谷元(自民)防衛大臣
今、慎重という御意見がありましたが、これから新しい政権ができます。したがいまして、この2プラス2におきましていかなる議題を取り扱うかということは、これ、日米双方で議論をして決めるものでございますが、おっしゃるように、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化をするためにはどのような取組が有効かという点を不断に検討、調整していく考えでありまして、次のアメリカの政権とも緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。
この発言のページ
146
松沢成文(維新)
実はこれ、アメリカの方でも動きが出ているんですね。今日の私の質問があるからではないと思うんですが、実は、今朝の「現代ビジネス」のネット記事で、ロバート・エルドリッジさんという、今、政治学者で、元海兵隊の何か部長さんもやっていた有力な方ですが、この方が、アメリカは四十六年間、こうやって尖閣問題に弱腰を続けてきた、今こそ射爆撃場使用再開で明確なメッセージを出せと。アメリカの識者の中でもこの問題上がっているんですよ。私も日本で騒いでいます。それは、尖閣防衛に対して最も有効な作戦になるからなんです。
ただ、もちろんこれ、相手があることですから簡単ではないと思い…
この発言のページ
147
中谷元(自民)防衛大臣
私の尖閣に対する認識は、沖縄の返還交渉のときにこの海域も含めて協議をされまして、その後、この尖閣諸島は国際法上も疑いのない我が国固有の領土ということで有効に支配を続けております。米軍の射爆訓練も、事実この間行われたこともございます。
したがいまして、今の日本政府の見解は、そもそも尖閣諸島をめぐって解決すべき領土所有の問題は存在しないという立場でありますが、しっかりと今、海上保安庁と自衛隊が連携して警戒監視に万全を期しておりまして、しっかりと確保しながら、これらの状況については逐次報告を受けております。
せんだって、沖縄を私、訪問をしてきました。その際…
この発言のページ