尖閣諸島は国際的にも疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効的に今支配をしております。その上で、久場島、そして大正島の射爆場、この日米共同訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきましては、必要な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討をする必要があると考えております。
政府としましては、国民の生命、財産、我が国の領海、領土、領空を断固として守り抜くために、冷静かつ毅然と対応していく考えでございます。
中谷元 (自由民主党)防衛大臣
2024年12月19日・第216回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 142 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 264 発言）
前後のやりとり
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松沢成文(維新)ブイ一つ撤去も、解決できない、一年以上もたって。これ、もう日本の外交力ゼロですね、失礼ですが。 期限決めればいいでしょう。もう来年のいつまでに撤去してほしいと、しなければ日本が撤去するよと。もうそれ実行すればいいだけですよ。海洋法条約に違反しているのは中国なんですから。それすら言えないというんじゃ、もう日本、ちょっと外務省、本当危機的状況ですよ。しっかりしてください。 さあ、それに続いて、日米地位協定第二条第三項において、使用していない米軍施設については返還を、私、求めることができると書いてあると思ったら、違うんですよ。求めなければならないんです。 …
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岩屋毅(自民)外務大臣在日米軍施設・区域につきましては、御指摘のとおり、日米地位協定第二条三に基づいて、その必要性を返還を目的として絶えず検討することとされており、これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議をしてきております。
その上で、御指摘の島々における射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識しているところでございます。
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松沢成文(維新)返還ではなくて、米軍にちゃんと使ってほしいと、こういう方針らしいですよね。 私、さきの予算委員会でも取り上げましたが、この尖閣諸島にある米軍の射爆撃場、これ、私は有効に活用した方が日本の安全保障にとってはいいんだというふうに考えていまして、ここで日米合同軍事演習をしっかりやるべきだと、こういう交渉をした方がいいんじゃないかと思っています。 これが実現できれば、中国に対して強力な抑止力、対処力になることはこれ確実で、尖閣諸島防衛に大いに役立ちます。そして、島嶼防衛、離島奪還の最適な演習になること間違いありません。これは、元自衛隊幹部からもその有効性を指…
- （上の発言）
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中谷元(自民)防衛大臣尖閣諸島は国際的にも疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効的に今支配をしております。その上で、久場島、そして大正島の射爆場、この日米共同訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきましては、必要な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討をする必要があると考えております。
政府としましては、国民の生命、財産、我が国の領海、領土、領空を断固として守り抜くために、冷静かつ毅然と対応していく考えでございます。
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松沢成文(維新)これ両大臣に伺いたいんですけれども、私、予算委員会でも指摘しました、次の日米外務・防衛大臣会合、いわゆる２プラス２で、この射爆撃場の返還、まず使っていないなら返してほしいと。でも、米軍も、いやいや使う可能性もあるというのであれば、ここで日米合同軍事演習をしましょうと提案したらどうですか。これを、米軍との協議を始めるべきだというふうに思っています。 というのは、これ、米軍もやるべきだと思っているんです。ただ、アメリカの政府の方が消極姿勢なんです。だから、米軍の中でも迷いがあるわけですよ。ただ、今回、トランプ政権ができて、安全保障担当のマイク・ウォルツさん…
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岩屋毅(自民)外務大臣２プラス２でどういう問題を取り上げるかということについて、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 先ほど防衛大臣から答弁がありましたように、尖閣は、言うまでもなく、国際法上も我が国固有の領土でございますから、これを断固守り抜いていくというのが我が国の方針でございます。その上で、個々の米軍の施設・区域について、使用の在り方については日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしているところでございます。 したがって、２プラス２においてそういう話ができるかどうかは予断を持って申し上げることはできませんけれども、尖閣については断固とした決意で守…
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中谷元(自民)防衛大臣今、慎重という御意見がありましたが、これから新しい政権ができます。したがいまして、この２プラス２におきましていかなる議題を取り扱うかということは、これ、日米双方で議論をして決めるものでございますが、おっしゃるように、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化をするためにはどのような取組が有効かという点を不断に検討、調整していく考えでありまして、次のアメリカの政権とも緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。