青木一彦 (自民)内閣官房副長官
参議院・第50回衆院選後（2024年11月〜2026年2月）・実質的な発言 6 件・言及した要求 1 件
言及した要求
- 1発言
直近の発言
繰り返しになりますが、政府といたしましては、尖閣諸島及びその周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。 この政府関係者といいますのは、説明いたしますと、国の行政機関の職員を想定いたしており、地方公共団体の長、地方議会議員、地方公共団体の職員等は含まれておりません。
先ほど外務大臣もおっしゃいましたように、尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しております。 魚釣島につきましては、以前から所有者に無断で活動家が上陸する状況が発生していた状況を受け、政府といたしましては、平成十四年に魚釣島等を賃借するとともに、尖閣諸島への上陸については政府関係者を除き原則として禁止してきたところです。この方針は、平成二十四年に魚釣島等を国が取得、保有して以降も変更はいたしておりません。 いずれにい…
お答えいたします。 政府といたしましても、詐欺被害の情勢を深刻に受け止めており、昨年六月、内閣官房が庶務を担当している犯罪対策閣僚会議の総合調整の下、委員御指摘の国民を詐欺から守るための総合対策を決定いたしております。そして、この総合対策におきましては、関係省庁が連携をして実施する預金、預貯金口座やクレジットカードの不正利用対策についても盛り込んでおります。 具体的には、警察庁と金融庁が連携して、警察と金融機関等の間における不正な口座情報等についての情報提供などの取組を推進す…
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しております。 政府といたしましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。そして、この方針の下で、上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断することになります。 いずれにせよ、現時点におきましては、国会法第百…
お答えいたします。 まず、国家安全保障会議、ＮＳＣの開催につきましては、基本的な考え方を申し上げれば、時々の安全保障情勢に応じ、議長である内閣総理大臣の指示による総合的な判断を受けて開催しているところでございます。 その上で、ここ数年のＮＳＣ、特に四大臣会合の開催実績につきましては、一定の傾向をあえて申し上げれば、例えば、国家安全保障戦略等、いわゆる安保三文書の策定過程にあった二〇二一年から二二年の間におきましては、国家安全保障戦略等についてという議題の下、十八回というかなり…
お答えいたします。 まずは、御指摘の国家安全保障会議、ＮＳＣについてでございますが、国家安全保障に関する外交政策、防衛政策、経済政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項を審議する四大臣会合、そして、国防に関する重要事項等を審議する九大臣会合、重大緊急事態への対処に関する重要事項等について審議を行う緊急事態大臣会合、この三つの会合で構成されております。 その上で、お尋ねのございました二〇二二年、二三年、二四年の国家安全保障会議の開催回数につきまして申し上げれば、二二年は…