参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
2026年5月22日・126 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい4人 / 5発言
- 介護職員の給料を上げてほしい4人 / 4発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 2発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい2人 / 2発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月二十二日（金曜日） 午後一時二十七分開会 ───────────── 委員の異動 五月二十一日 辞任 補欠選任 江島 潔君 かまやち敏君 鈴木 宗男君 鈴木 大地君 青島 健太君 上野ほたる君 五月二十二日 辞任 補欠選任 鈴木 大地君 長谷川英晴君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 横沢 高徳君 理 事 今井絵理子君 自見はなこ君 徳永 エリ君 山田 吉彦君 委 員 井上 義行君 かまやち敏君…
1
横沢高徳(立憲)ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、青島健太君、江島潔君及び鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として上野ほたるさん、かまやち敏君及び鈴木大地君が選任されました。
─────────────
2
横沢高徳(立憲)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房アイヌ総合政策室長渡邊輝君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
横沢高徳(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
横沢高徳(立憲)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
5
自見はなこ(自民)自民党の自見はなこです。 今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。 貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。 地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。 …
6
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）自見委員御指摘の第三十四次地方制度調査会では、本年一月に高市総理から、将来にわたり、地域の特性に応じて持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について調査審議を求める答申があったところでございます、ごめんなさい、求める諮問があったところでございます。 現在、同調査会においては、地方分権の在り方も含め検討が進められているものと承知しております。この役割分担に関する議論については、例えば、自治体の業務の各プロセスにおける実施主体の調整、最適化、簡素で弾力的な連携手法、国、地方が協働した政策立案、実施とい…
7
自見はなこ(自民)ありがとうございます。 やはり社会経済情勢が大きく変化しているということと同時に、やはり国家観として、子供のこともそうでありますし、福祉とか障害とか様々な領域で取りこぼしてはいけない領域というのがあるはずで、そういう意味では、政策目的をどうやったら達成するんだという目的を置いた上での手段の見直しというふうに必ず腹を据えてやっていただかないと、どうしても手段の方に目が行きがちなんですね。ですから、ここだけは大臣のリーダーシップが非常に重要な領域でございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問でございますが、今回の法改正にお…
お答え申し上げます。 介護、障害福祉の現場は、人手不足や物価上昇などで厳しい状況に直面していると認識しております。介護事業者等への支援は急を要する課題と認識しております。 そういった認識の下、これまでの取組でございますけれども、令和七年度の補正予算におきまして、介護、障害福祉分野の職員の賃金の引上げに向けた支援を行う、また、重点支援交付金に加えて、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援などを盛り込んでおります。 さらに、令和八年度、九年度改定待たずに臨時改定を行いまして、介護、障害分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向…
9
自見はなこ(自民)ありがとうございます。 まだ言えることと言えないこと当然あるというのは十分承知しておりますけれども、とにかく現場からは、今年の二月から本格的な影響がありました中東情勢の変化、ここに対しましてもう更に悲鳴が大きくなっているというのが現状でありますので、是非、政府の方々におかれましては、そういった声を真摯に受け止めて御対応いただきたいと思ってございます。 次の質問に移りたいと思います。順番、三と四を入れ替えてお尋ねさせていただきます。資料は三から以降でございます。 今回の法改正、戸籍法の法改正がございます。その中で、都道府県等による戸籍電子証明書等のオ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、出生地主義を採用する外国で出生した場合などには、日本国籍と外国の国籍を有する者が生ずることとなります。 国籍法では、外国の国籍を有する日本人は、先ほど御指摘いただいたとおり、一定の時期までにいずれかの国籍を選択しなければならないとされてございます。日本国籍の選択は外国の国籍を離脱することによってするほか、日本の国籍選択宣言によってすることとされてございます。そして、日本の国籍選択宣言をした日本国民は外国の国籍離脱に努めなければならないとされてございます。 これは、外国の国籍を離脱したかどうかにつきましては日…
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自見はなこ(自民)周知、広報だけで私は足りるとは思ってございません。やはり、性善説といいますか、そういったことに基づいて行うというのであれば、今の土地の問題とかですね、所有者不明の土地の問題とか国籍要件とか様々な議論をされているその大前提が、法務省、いま一度立ち返っていただいて、しっかりやっていただきたいと思っております。 最後の質問、時間がないので駆け足にいたします。出自を知る権利について質問させていただきます。 この出自を知る権利の保障というものは、私は大事だと思っております。特に子供の権利という観点からでありますが、御案内のように、戸籍というものは分散管理でござ…
お答えいたします。 出自を知る権利は、我が国も批准しております児童の権利に関する条約にも規定をしております非常に重要な権利であると認識しておりまして、関係省庁で連携して対応していくべき課題と認識しております。 いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障については、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 内密出産について法制化の是非も含めて慎重に議論をするべき課題であると考えてはおりますが、自民党内でも御議論が進められていることも承知しており、我々こども家庭庁、法務省なども含め、関係省庁で…
法務省といたしましても、子の出自を知る権利は非常に重要なものと認識してございまして、政府において子の出自を知る権利の保障につきましての枠組みの検討がされる場合には、民事基本法制を所管する立場から、関係省庁としっかりと連携して、必要な協力は行ってまいりたいと考えております。
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自見はなこ(自民)子供の権利を守っていくためにも、しっかりとした御対応を政府全体でお願いしたいと思います。
終わります。
15
勝部賢志(立憲)立憲民主党の勝部賢志です。 今日は、第十六次の地方分権一括法の法案審議ということで、まずは法案の中身について質問させていただきたいと思います。 地方分権改革は、今から、先ほどもありましたけれど、三十三年前、一九九三年六月に参議院、衆議院において地方分権の推進に関する決議が採択されたのを契機に、以降、第一次地方分権改革、三位一体の改革、そして第二次地方分権改革と、今日に至るまで膨大な法制度改正等の取組が進められてきました。地方とそれから中央の関係者の方々、三十三年にわたってということでありますので、とりわけ内閣府の担当の皆さんには、大変な御尽力、御苦労…
お答え申し上げます。 今回の措置でございますけれども、令和七年の地方分権の提案を踏まえまして、都道府県が実施主体となっています介護、障害福祉の人材確保を目的とした補助金の支払事務、この事務につきまして、現行の地方自治法上私人の委託ができないということになっているものを都道府県から国保連へ委託を可能とするような、そういった改正をしてほしいという提案を受けまして行うものでございます。 お尋ねのまず国保連の状況でございますけれども、国保連の内諾を受けているのかどうかということにつきましてでございます。今般の措置につきましては、こういった地方分権の提案をいた…
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勝部賢志(立憲)委託を可能とする法の枠組みを整備をしたということだと思うんですけど、実際にこの業務を委託を受けて業務が進んでいく上で、課題もまた新たに見えてくるだろうというふうに思います。間の調整役をされている厚生労働省におかれては、この権限移譲によって負荷が掛かったり、あるいは予算が十分になくて対応できないというようなこと、あるいはＤＸに対応するような様々な取組も今後更に増えてくるというか、そういうことも必要になってくると思いますので、そういったところに対するしっかりとした目配りというんでしょうか、そういうことをやっていただきたいと、この法を改正するに当たってそのこと…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）自治体に対しまして国が策定を求める計画等については、法律に基づく計画数の増加により、自治体にとって過重な事務負担となっているものと認識しております。委員と同様の問題意識を我々も持っております。 そこで、地方分権改革有識者会議における議論の結果、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政の進め方を示しましたナビゲーションガイドを閣議決定したところでございます。 これに基づきまして、新規の計画については、各省庁における新たな制度の検討に当たりまして内閣府や自治体との協議をしていただき、最小限度の計画策定となるよう調整を行っておりまして、ナビゲーションガイド…
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勝部賢志(立憲)計画を提出をして、補助金を申請し、それが認められて補助金が来て、自治体で様々な事業が運営できるという、そういうやり方そのものにやっぱり、何というんですか、メスを入れるというか、それを変えていくということが私は必要ではないかなと。 つまり、何を言いたいかというと、国に補助金を求めて計画を出して、認められなければ補助金が来ないわけですよね。そうではなくて、やっぱり自治体がそれぞれ、今何を一番やりたいのかとか何をしなければいけないのかというのは自治体が一番よく分かっているわけですよね。そういうことでいえば、それこそ補助金の行政ではなくて一括交付金化して、それ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていると私自身も感じているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組まなければならないと思っております。 その解決を図るに当たりましては、事務処理主体の見直しやデジタル技術の活用による事務の簡素化、効率化を求める提案が多く寄せられておりまして、その実現に向けても取り組んでいるところでございます。 内閣府としては、現在、国と地方の役割分担の在り方について調査審議を進めておりまして、地方制度調査会の動向も十分…
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勝部賢志(立憲)ありがとうございました。 法案に関わっての質疑は今日のところは以上ということにしたいと思うんですけど、ちょっと時間があるということではなくて、ちょっと喫緊の課題があってですね、この委員会は沖縄北方・地方ということで、北海道にとって非常に大きな課題、これ日本国民にとって非常に大きな課題だと私は思っているんですけど、アイヌの問題についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。 黄川田大臣はアイヌの担当もされているということで、先日、先日というか今年に入ってからだったですかね、去年の暮れでしたですかね、推進会議があって、その中で御発言をされて…
お答えいたします。 政府といたしましては、アイヌ施策推進法の施行から令和六年五月をもって五年が経過したことを受けまして、令和六年の秋以降に、アイヌ施策推進法の施行状況等についてアイヌの方々などに説明した上で、その御意見などを広く伺う意見交換会を北海道内及び東京で合計で二十回開催いたしまして、合わせて二百三十二名の方に参加いただきました。 その意見交換会では、アイヌの歴史や文化の教育、人権啓発の充実、アイヌ語等の文化振興や伝承への支援、差別的言動に関する罰則規定の創設、生活向上支援施策の継続などの意見が寄せられてございます。 その後、昨年十二月に開催…
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勝部賢志(立憲)今説明のあったような意見が多数出されている中で、先ほども申し上げましたが、今回は法改正を見送るという判断をされたということなんですけれども、その判断の理由を御説明いただきたいと思います。
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津島淳(自民)内閣府副大臣お答え申し上げます。 アイヌの方々の御意見を広く伺う意見交換会等の経緯については、今ほど渡邊室長からお答えを申し上げたとおりでございます。 政府としては、アイヌの方々から伺った御意見や御要望等を踏まえ、今後は、多岐にわたる諸課題に対して、教育や啓発分野など力点を置いて取り組む方向性を明示し、継続実施していくこと、その際、施策間、地域間、関係主体同士の連携等を一層促進していくこと、引き続きアイヌの方々、地方公共団体のニーズ等を丁寧に伺い、総合的な施策の進捗状況等のフォローアップを行っていくことが重要であると考えてございます。 なお、総合的な施策の継続…
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勝部賢志(立憲)やっぱりこの問題の中で一番急いで取り組まなければいけないと思っているのは、差別の禁止なんですね。差別の禁止はうたっているんですけれども、その罰則がないがゆえに、それがある意味野放しになっている。とりわけＳＮＳ上はほとんど対策がなされていないというのが現状ではないかと思います。 今、その法改正は難しいという話がありましたけれども、では、具体的にどうやってその差別を禁止していくのか、差別禁止を現実のものにしていくのかということですよね。差別のない社会をつくっていくのかということを考えている、どうやって考えているのかということなんですけど、札幌市で、実は去年…
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津島淳(自民)内閣府副大臣平成二十年のアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議に関する内閣官房長官談話において、我が国が近代化する過程において、法的にはひとしく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として厳粛に受け止めているとの認識を示してございます。 また、令和元年に施行されたアイヌ施策推進法においては、何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないことが定められております。 政府としては、アイヌの方々がたどってきた歴史を踏まえ、アイヌ…
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勝部賢志(立憲)いろいろ取組を今説明をいただきましたけれども、一つ一つしっかり形になるように、私自身も強い問題意識持っていますので、これからも議論をしながら進めていただけたらというふうに思います。 今もちょっと触れられたんですけれども、アイヌ民族を日本の先住民族と認める国会決議やアイヌ施策推進法について、日本保守党の代表らが大きな過ちだと発言したことについてお聞きをしたいと思います。 黄川田大臣は既にコメントを発出されて、先住民族との認識に変わりはないという御発言があったと聞いています。この委員会で、大臣おられるので、本当は大臣にここではお聞きして御答弁いただきたい…
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津島淳(自民)内閣府副大臣代役で大変恐縮でございますが、お答え申し上げます。 政府としては、アイヌ施策推進法に規定されているとおり、アイヌの方々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるという認識、それに変わりはございません。 私自身、地元青森に野辺地、平内、今別などアイヌ語由来と思われる地名があることから、この日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるというその認識は私自身も持っておるところでございます。 いずれにしても、政府としては、引き続き、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けて、アイヌの方々が先住民族であるとの認識の下、総合的な施…
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勝部賢志(立憲)アイヌが先住民族であるということは、学術的にも国際的にも認められていることですので、改めてここで確認をさせていただきました。 残り時間僅かなんですけれども、もう一点、ちょっと大きなニュースがありましたものですから一つお聞きをしたいんですけれども、北海道の課題もということで、北海道新幹線で、そこの軌道を敷設する工事会社九社が談合を行っていたのではないかという疑いがあり、それから、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、これは国が一〇〇％出資をしている会社ですけれど、機構ですけれど、そこも、その方も疑惑があるというようなことで、立入検査が行われました…
お答えいたします。 鉄道・運輸機構が発注する北海道新幹線の軌道敷設工事に関しまして、入札参加業者が談合していた疑いがあるとして、公正取引委員会が同機構などに対し、独占禁止法に基づく立入検査を行ったと承知しております。 国土交通省といたしましては、本件について、鉄道・運輸機構に対して、公正取引委員会の検査に協力するよう指示しているところでありまして、公正取引委員会の検査を踏まえ、適切に対処したいと考えております。 北海道新幹線につきましては、現在、有識者会議におきまして、工事の進捗を確認しつつ、事業費の精査が行われているところでありまして、引き続き、…
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勝部賢志(立憲)今日は地方分権改革一括法案の審議でありましたけれど、地方分権、あるいは地域でしっかり生活ができるということを考えると、今の地方の公共交通の整備というのは極めて重要な課題だということですので、引き続き注視をしていきたいというふうに思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。 一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。 平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）浜口委員がここに詳細な資料も、見やすい、分かりやすい資料を出していただいたので、これになぞるような形になってしまいますが、これまでの地方分権改革を振り返りますと、平成七年以降の第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等協力関係へ転換いたしました。平成十八年以降における第二次地方分権改革においては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいりました。平成二十六年以降は、提案募集方式を導入しまして、それまでの国主導による取組を改め、地方の発意に基づく取組を…
ありがとうございます。 今、黄川田大臣の方からも小規模の自治体の声もしっかり拾えるようにという御趣旨の御答弁がありましたが、この提案募集方式、令和七年の実績を見ると、全体で四百八件ということで、前年の二百九十三件からかなり令和七年増えているんですね。さらに、今重点事項というお話もございましたが、重点事項だけで絞ってみても、令和七年は三十七事項九十二件ということで、前年の二十三事項三十二件よりも大幅にこの重点事項も増えているということです。 じゃ、なぜ令和七年、こんなに地方からの提案が増えたのか、政府としてどのような分析、評価をしているのか、その点につ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和七年の地方からの提案件数は四百八件となってございます。前年の令和六年に比べますと百件余り増加をしているところでございます。 この要因についてでございますけれども、令和七年におけます提案募集に当たりまして、先ほどは大臣からも御答弁申し上げました重点募集テーマというものを設定しておりまして、具体的には、人口減少地域等におけるサービス空白地域の解消などでありますとかデジタル化といったテーマを設定しておりましたところでございます。こうした提案件数の大幅な増加につきましては、こうした重点募集テーマに関連する持続可能…
ありがとうございます。 一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。 政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということで…
お答え申し上げます。 都道府県ごとの市区町村における提案実績の差につきましては、各自治体におけます地方分権改革に対する優先度の違いでございますとか、都道府県における市町村へのサポートの度合いの違いなどが影響しているものと考えてございます。 また、提案に係ります負担の軽減につきましては、特に小規模な自治体におきまして、人手不足等を背景として提案を行う業務上の余裕がないことも考えられますことから、重要な課題と認識しているところでございます。 このため、提案募集方式に関しますハンドブック等の資料を充実させまして制度の活用を促すこと、また、昨年度から新たに…
ありがとうございます。 是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というの…
空家等管理活用支援法人は、空き家の管理や活用に関する専門的知見やネットワークを生かし、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものでございます。 空き家対策を進めるに当たりましては、空き家の活用ニーズですとか既存住宅流通に係る市況の把握、相続空き家の処分や管理に関する助言など、民間の多くのノウハウ等の活用が非常に重要でございます。そういった観点から、多様な主体が支援法人に指定され活躍することが求められております。 今般の改正によりまして支援法人の対象が営利を目的としない法人に拡大されることになり、商工会議所ですとか商工会なども指定を受けること…
ありがとうございます。 是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もさ…
委員御指摘のとおり、住まいは生活の基盤であり、子育て世帯も含め、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると考えております。 国土交通省といたしましては、住宅を過度な負担なく購入、賃借できるよう、例えば、購入につきましては、子育て世帯等に対する省エネ性能の高い住宅の取得支援ですとか全期間固定金利の住宅ローンの提供、賃借につきましては、住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保ですとか家賃の低廉化などの支援を行う、様々な施策を講じているところでございます。 また、空き家を含めた既存住宅ストックの有…
ありがとうございます。 是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。 これまでの地方創生で進めてきた取組に加えて、強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略を進めることとしており、地域未来戦略本部の下で、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議において検討を進めております。 具体的には、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けて、三つの類型の計画を進めてまいります。一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるものです。この戦略産業クラスター計画については、先日、各地方ブロック別の素案をお示ししたところであ…
ありがとうございます。 夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお…
お答え申し上げます。 地方への人の流れをつくり、強い経済を実現するためには、地方における雇用の創出が必要であり、企業の地方への移転促進は重要な課題だというふうに考えております。 政府としては、平成二十七年度に、東京から地方移転等を行う企業に対して法人税の減税措置等を適用する地方拠点強化税制を講じており、本年四月末時点で、地方再生法に基づく計画の認定数は八百四十五件、計画における雇用創出数は約三・四万人となっております。 他方、東京圏は転入者が転出者を上回る転入超過となっており、更なるインセンティブの強化が必要というふうに考えております。このため、令…
ありがとうございます。是非、まだまだ道半ばだと思いますので、しっかりと、地方を元気にするという意味でも、地方に本社機能があるというのは大事な視点だと思いますので、引き続きの取組をお願いしたいと思います。 ちょっと一問飛ばさせていただいて、選ばれる地方という政策目標に対しては、ふるさと住民登録制度というのを創設するということになっています。 この制度がどういう制度になるのか、実際、地方の活性化とか地方創生にどのような形で貢献できるのか、ちょっとその辺の具体的なイメージを持っていただく必要があると思いますので、このふるさと住民登録制度についての中身と、こ…
お答えします。 ふるさと住民登録制度でございますが、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。令和八年度中に開始できるように準備を進めているところでございます。 具体的には、登録区分にベーシック登録とプレミアム登録の二段階を設けることとしておりまして、ベーシック登録では、登録者の関心に応じた地域の様々な情報提供をするとともに、プレミアム登録と位置付けたところには、地域での担い手活動等によって一定に貢献された方をプレミアム登録として位…
ありがとうございます。期待したいと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。
ありがとうございます。
公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。 最初に、提案募集方式について伺いたいと思いますが、先ほども出ておりました提案実績に都道府県格差が生じる背景、その解消策については、これ先ほど御説明がありましたとおり、都道府県によってサポートの違いがあると、そして優先度の違いがあるというような御答弁でございました。また、その解消に向けては、ハンドブックを活用すると、ハンドブック等を使いながら制度の活用を促すとか、研修会を開くとか、御説明があったとおりでございましたけれども。 では、大臣に伺いたいと思います。 全ての都道府県や政令指定都市が提案を行っ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）先ほど浜口委員の質問に政府参考人から答えさせていただいた点と重なりますが、実際に提案を行った団体の割合が、指定都市、中核市を除く市町村で例年全体の約一割にとどまっておりまして、市町村における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性があることは重大な、重要な課題であると認識しているところでございます。 この課題の要因としては、市町村の現場における人手不足等を背景として、提案を行う業務上の余裕がないことが考えられております。 そのため、提案を行う自治体の負担に配慮し、内閣府や都道府県、地方三団体によるサポートを充実させること、また、自ら提案主体とな…
ありがとうございます。 続きまして、計画行政でございます。 これもさっきも出ていましたけれども、国が策定、政策目的の達成に向けて地方公共団体に計画の策定を義務付ける規定が増加したことを受けて、重点的に計画策定の見直しを、取組を行ってきたところですけれども、これによって、令和四年から七年までの間に平均伸び率は〇・九％と収まってはきているけれども、依然として計画数自体は四百九十二から五百ほど増加をしています、数自体はですね。 この現状をどう受け止めていらっしゃるのか、計画策定等を義務付ける規定を減少させる必要があるのではないかというふうに考えますけれど…
お答え申し上げます。 地方公共団体に対しまして国が計画の策定を求めるいわゆる計画行政につきましては、計画策定に係る自治体の負担軽減を図りますため、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーションガイドを閣議決定をいたしております。これに基づいて、新規の計画につきましては、各省庁における新たな制度の検討に当たりまして、内閣府や自治体との協議をしていただき、最小限度の計画策定となるよう調整を行っており、ナビゲーションガイド策定以前に比べて、先ほど御指摘もいただきましたけれども、増加数が大幅に抑制されているというところでございます。 …
続きまして、空家等管理活用支援法人についてです。
今回、商工会議所、商工会等が対象となるわけですけれども、背景、期待される効果については先ほど他の委員の方に御答弁されたとおりと思いますけれども、そこで、この商工会議所、商工会議所等が今回追加指定されるわけですが、ほかにどのような法人が考えられるのか、見込まれるのかについて伺いたいと思います。
今般の改正で追加されます営利を目的としない法人につきましては、非営利法人の定義として、一般的には構成員に利潤の配当を行うことを直接の目的としない法人であること等の観点から判断されるものであると承知しております。 その上で、市区町村が支援法人としてどのような法人を指定するかにつきましては、法人の性質が、まずは法人の性質が支援法人制度の趣旨に合致していること、市区町村の求める業務を適正かつ確実に行うことができる体制を備えているといったこと、こういった要素を総合的に勘案した上で、地域のそれぞれの課題に応じまして、そういった地域の実情に応じてどのような法人が適…
次に、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求について伺います。
国や地方公共団体が法令の定める事務を遂行するために必要がある場合、戸籍謄本等の交付の請求、公用請求をすることができますけれども、現行制度では都道府県は郵送で実施すると、このようにされております。事務負担、費用負担を考慮して、改正案ではオンラインによる公用請求が可能となると。これによりまして、紙代や印刷代、職員の時間的コストの負担が見込まれますけれども、どの程度の削減効果が見込まれるのか、参考人に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 本法案の立案過程で一部の提案団体からヒアリングを行いました結果、郵送に係る金銭的なコストといたしまして、公用請求一回当たり約二百六十円の費用が生じていると試算されました。また、郵送手続の事務処理の負担があるほか、郵送期間といたしまして四営業日程度を要するものと承知してございます。 今回の法改正によりまして、都道府県等は戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるようになり、郵送に要していた金銭的なコストのほか、郵送手続の事務処理の負担ですとか郵送期間が相当程度削減される効果があると考えてございます。 もっとも…
そうした事務負担軽減の一方で、メール等でのやり取りについては、誤送信、そうしたリスクも当然生じてくると思います。どのような防止策を講じようとされているのか。また、誤送信や異なるデータの受信、またそれらに関する悪用防止などについて、当然、対応マニュアル等を設定、策定をして徹底する必要があると思われますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 今回の法改正により、都道府県等による戸籍電子証明書等の公用請求がオンラインで行えるようになりますけれども、都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離された高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いまして戸籍電子証明書等の請求及び回答を行うことを想定してございます。このネットワークの外部への情報流出等のリスクの発生は想定されてございません。 市区町村による回答は、この行政専用ネットワークを用いた電子メール等の方法で行うこととなりますが、個人情報が記載されている戸籍電子証明書等を直接都道府県等に送信…
どうか、運用マニュアルの策定、徹底をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、介護・障害者福祉サービス等報酬関連補助金の支払事務、これも先ほども出ていましたけれども、まず伺いたいと思います。 近年、産業界全体で大幅な賃上げの流れが続いておりますけれども、一方で、福祉・介護職員の賃上げについては、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、賃上げのための関連補助金で対応されています。人手不足に歯止めを掛けるのはもう十分ではないのかと思われます。そういう声もあります。 福祉・介護職員の処遇改善に向けた関連補助金の成果、これまでのですね、それをどのように受け止…
お答え申し上げます。 介護、障害福祉分野の職員の処遇改善につきましては、今御指摘いただきましたように、処遇改善の関連補助金も含め累次の取組を講じてきた結果、賃金は改善してきたものとは認識しておりますが、他産業とはまだ差がありまして、人材確保、人材不足が厳しい状況にあると認識しております。介護、障害福祉人材の確保に向けて、処遇改善は大変重要な課題と認識しております。 このため、介護、障害福祉分野について、令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に臨時の報酬改定を実施いたしました。これによりまして、介護…
ありがとうございます。 それで、この改正によって補助金の支払の仕方が変わるわけですけれども、国保連の事務負担については、先ほども質問が出ていたとおり、十分理解をいただいているということで認識をしておりますけれども、都道府県が介護、障害福祉人材の確保を目的にこれまで事業者に対して交付している補助金については、交付額の算出及びその結果の通知事務は国保連に委託されている一方、事業者に対する支払の事務のみは都道府県が行われることになっていますね。 そこで、改正案では、都道府県による関連補助金の支払事務についても、国民健康保険団体連合会、国保連に委託できること…
お答え申し上げます。 国保連は、介護報酬等の請求に関する審査、支払などの業務を現在行っておりまして、介護事業所等、事業者等に関する口座情報などを有しております。 御指摘のように、今回の法改正によりまして、介護報酬等の支払と同様に国保連から事業者への補助金の支払が可能となることで事務の効率化が図られまして、これまで都道府県が事業者に支払を行っていた事務負担が軽減されるものと考えております。 この補助金の支給に要する期間につきましては、都道府県によって様々でありまして、また補助金の具体的な制度設計等によっても異なるため、今般の措置による短縮効果を一概に…
ありがとうございます。 昨年、「過疎ビジネス」という新書が非常に話題になりました。新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞したものですけれども、河北新報の特集記事を元にした集英社新書出版で、ベストセラーになりました。過疎にあえぐ小さな自治体に近づいて公金を食い物にする、限界役場のそういう実態が明らかになったわけです。 地方創生をめぐるコンサル行政の闇を通じて、地方疲弊に付け込むハイエナ型コンサル、こういうふうに言われておりますけれども、このような表現も出てきました。自分たちで考えず食い物にされる行政、あるいは雑魚と称される議会とか、ひどい言い方だと思いますけ…
お答えいたします。 委員御指摘の「過疎ビジネス」につきまして、福島県クニミチョウの事案が取り上げられているものと承知してございますが、福島県国見町でございます、失礼いたしました、国見町の事案につきましては、町職員らが、寄附会社の子会社に再委託される可能性が高いことを認識した上で、事実上特定の事業者のみが受注できる条件を合理的な理由なく設け、殊更有利に取り扱うことを通じて、寄附会社に対し、寄附を行うことの代償として便宜の供与を行ったものと承知してございます。 当該事案も踏まえまして、制度改善策を実施したところでございます。具体的には、事業の適正化、透明…
引き続き、対策は講じられておりますけれども、十分監視をしていかなきゃならないと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、大臣に二つ伺います。
地方分権改革、総論でございますけれども、人口減少が続く中で、人的、財政的に余裕のない小規模自治体からは、新たな権限はもう要らないと、そうした新たな権限不要論も出てきているというふうに聞いております。
こうした小規模自治体からの新たな権限不要論について、政府はどのように受け止めていらっしゃいますか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）近年、人口減少や人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化しておりまして、自治体の業務が増大する中において、事務の簡素化、効率化や事務処理主体の見直しを求める提案が多く寄せられている一方で、権限移譲に係る提案が少なくなってきていると認識しております。こうしたことから、地方分権改革としては、持続可能な地方行財政の確保に最優先で取り組む必要があると考えています。 このため、昨年十二月に閣議決定しました地方創生に関する総合戦略におきましては、持続可能な地方行財政の確保に向けて、提案募集方式の下、自治体の事務の簡素化、効率化や人口減少地域等における行政サー…
地方分権改革は、第一次分権改革、三位一体の改革、続いて第二次分権改革とこれまで進められ、諸改革の結果、機関委任事務の廃止、国による関与のルール化の実現、義務付けや枠付けの見直し、国から地方への権限移譲、これらが進んできました。国と地方の関係を規律する仕組みが大きく変わってきたと思います。
一方で、改革の果実を住民が十分に享受できているのかという、そういう指摘もあります。これまでの地方分権改革の取組、その成果、今後の方向性について、大臣にお伺いしたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）提案募集方式による地方分権改革におきましては、平成二十六年から令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、その八割以上で実現、対応してまいりました。実現した提案は、自治体が現場で実際に困っている切実な課題として上げられてきたものでございます。これらの提案の実現を通じて、自治体の自主性、自立性を高め、幅広い分野において住民サービスの向上が実現してきたものと考えております。 具体的には、最近の例でいえば、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大することで申請時に住民の皆様に求めていた住民票の添付を不要としたもの、また、…
人口減少が進む中で、国と地方の関係、地方のありようというのは非常に重要な我が国のテーマになってきておりますので、しっかり地方の声を聞きながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上でございます。ありがとうございます。
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横沢高徳(立憲)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、鈴木大地君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。
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石平(維新)日本維新の会の石平と申します。 今日は、政府がお進めの地方分権の基本理念について質問したいと思います。 地方分権というのは、当然、近代になってから確立した政治概念ではありますが、日本の場合は、例えば江戸時代において既に地方分権の実態がありました。周知のとおり、江戸時代の幕藩体制の下では、各藩は、財政的に独立して、藩内の政治も独自に行いました。このような幕藩体制の下では、各藩は、自分たちの財政を守るために、当然、地方経済の振興に力入れて、日本全国の、全国じゃないな、日本全土の市場経済の繁栄をもたらしたという歴史の経緯もあります。 しかし、幕末になりま…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）地方分権改革については、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議を起点としまして、第一次分権改革において機関委任事務制度の廃止等を行うとともに、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に近い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割分担とし、取組を進めてまいりました。これまでの三十年余りの取組により、地方の自主性、自立性は高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識しております。 一方で、近年の人口減少や人手不足等の社会経済情勢の変化を背景として、持続可能な地方行財政の確保…
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石平(維新)御答弁ありがとうございます。
今の答弁で分かった政府のこの地方分権の政治理念は、ある意味では我が日本維新の会の掲げる地方分権の政治理念とも一致するところが多いと思いますので、是非一緒に頑張っていきたいなと思います。
それで、二番目の質問としては、やっぱりさっきの話でございますが、今我が国が大変厳しい国際情勢に直面して、国防力の強化がそれ急務となっている。そのような状況では、じゃ、地方分権、今後どのようにしてバランスよく推し進めていくべきか、そこはまた政府の見解を伺いたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員御指摘のとおり、今我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識しております。 ですので、我が国が国家の本来的任務を担うこととする基本的な役割分担を踏まえた取組を進めていくことが重要、国として重要であると考えております。 こうした中、先ほども答弁したとおり、地方においては、近年の人口減少や人材不足など社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。その解決を図るため、事務の廃止や事務処理の広域化、外部化などの国、都道府県、市町村間の役割分担にも関わる提案にも取り組んでいるところでござい…
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石平(維新)御答弁の趣旨がよく分かりました。是非このように地方分権と両立できるように、国家の国防力の増加とか、そういうことも国全体として進めていただきたいと思います。 次は、ちょっと質問を変えますけれども、今度は、中国人民日報系の環球時報という新聞紙に掲載されたある記者の沖縄記事について、ちょっと質問したいと思います。 実は、五月十八日に発売された週刊ポストという週刊誌では次のような記事が掲載されています。要するに、沖縄県辺野古で基地反対運動を展開するヘリ基地反対協議会が中国人民日報系の新聞紙である環球時報のある記者を抗議船に乗せて、基地の建設の現場をこの記者に…
お答えいたします。
地方公共団体の名称は、自治法第三条におきまして従来の名称によると規定されておりまして、従来の名称をそのまま用いることとされております。
沖縄県につきましては、明治十二年に沖縄県という名称で県を設置することが布告されました。その後、昭和四十七年に我が国に沖縄県の施政権が返還され、日本国憲法や地方自治法を含めた国内法令が沖縄県に実効性を持って適用されることとなりましたので、地方自治法第三条に基づき、従来の名称である沖縄県という名称が適用されてございます。
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石平(維新)御答弁ありがとうございます。 じゃ、今の御答弁からすれば、日本で例えば沖縄県が沖縄県と呼ばれるのは、そういう日本の法令による、定めたところであると私は理解していますけれども、じゃ、そうしますと、この環球時報公式サイト掲載の署名記事が日本の都道府県の一つである沖縄のことを琉球だと表記していることが、それ、どう考えても日本の法令に抵触する疑いがあると私は認識しておりますが、是非この件に関して政府に、関係部門に追及していただきたいと思います。 じゃ、それで、質問第二に移りたいと思います。じゃ、環球時報公式サイト掲載のこの某記者の署名記事が日本の都道府県の一…
お答えいたします。
御指摘のような中国メディアの報道につきまして逐一コメントすることはいたしませんけれども、その上で申し上げますと、沖縄に関するものを含めまして、我が国の政策や立場に関し事実に反する主張がなされる場合には、日本政府としてしっかりと反論、発信をしてきております。今後ともその方針は変わりません。
引き続き、様々な機会を通じて我が国の考えを説明、発信し、国際社会において正確な理解が保たれるような取組を行っていく考えでございます。
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石平(維新)御答弁ありがとうございます。 是非、日本政府として、そういうようなものに対してやっぱりしっかりと反論しないと、実は恐らくこの環球時報のこの呼び方、環球時報自身の判断というよりも、ある意味では中国政府からの指図があって、わざと日本の沖縄県を琉球、琉球と呼ぶことで、何とかして沖縄県あるいは沖縄県民を日本から切り離そうとする、そういう政治的な意図がありますから、だから、日本政府としては、絶対それを看過してはならないと思います。 そこで、質問の三に移りたいと思いますけれども、じゃ、環球時報公式サイト掲載のこの某記者の、まあ名前はここで読み上げないんですけれど…
お答えいたします。
お尋ねは個別の事案に関するものでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
なお、その上で、委員から御指摘のございました入管法第五条第一項第十四号の上陸拒否事由の該当性につきましては、あくまでも個別の事案に応じて、申請内容や申請者に係る様々な事情等を踏まえて総合的に判断するものでございまして、その該当性について一概にお答えすることは困難であるということを御理解いただければというふうに考えております。
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石平(維新)いや、御理解いただきたいと言われても、私が理解できません。
というのは、この十四号という法律の条文は、明確に日本の国益を損なう者に対しては入国拒否ができるというふうに書いておりますので、ですから、私は政府に対して、是非このような記者に対して断固とした措置をとることを求めます。さもないと日本の国益が守られませんということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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梅村みずほ(参政)よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 法案審議に先立ちまして、冒頭に一言申し上げます。 四月二十四日に私がこの委員会で要求をいたしました、沖縄辺野古ボート転覆事故の関係者、すなわち抗議船平和丸の船長及びヘリ基地反対協議会代表者に対する参考人招致並びに証人喚問についてですが、先日、横沢委員長の下、理事会協議が開かれました。その結果、与党自民党筆頭理事より、民間人を参考人招致することには慎重であらねばならないとの理由から御賛同いただけず、見送りとなりましたことを、国民の皆様の知る権利に照らし、御報告申し上げたいと思います。 メディ…
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長坂康正(自民)厚生労働副大臣お答え申し上げます。 介護、障害福祉分野の人材確保に向けて、処遇改善は重要でございます。これまでも累次の取組を講じており、近年は都道府県を実施主体とする補助金による対応も行っているところでありますが、地方自治法の規定により、地方自治体は法律又は政令の特別の定めがある場合を除いて公金の支出の権限を私人に委託することができないとされていることから、国保連を含めた第三者に審査等は委託できても、支払は委託はできないこととなっております。 今般の法改正は、令和七年の地方分権提案におきまして、こうした処遇改善に係る補助金の支払事務の事務負担を背景に、都道府県の事…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 主に賃上げ、賃金に関する補助金だと承知しておりますし、今後も、もう全てを丸投げというのではなくて、やっぱり行政としての責任果たすべきところを果たすというところ、しっかりと担保していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。 また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのな…
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長坂康正(自民)厚生労働副大臣お答え申し上げます。 我が国の介護現場におきまして、既に多くの外国人介護人材に御活躍をいただいており、質の高い介護人材としてその能力を発揮していただくことが非常に重要であると考えております。 定着支援の観点からは、特に日本語や生活面での支援が必要であることから、日本語学習の支援や外国人介護人材の生活支援等に要する経費の補助など取組を実施しているほか、外国人職員と日本人職員の円滑なコミュニケーションを支援するための多言語翻訳機などについても導入に要する経費の補助を行っております。 加えて、日本人、外国人を問わず、職場定着のためには介護人材の業務負担の…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 よくこういった問題が出ると翻訳機という言葉が出るんですけど、翻訳機も割と余裕のある現場だったらいいんだろうと思うんですけれども、命に関わるような業界であるとか、翻訳をしている場合ではないというところも当然あるわけなんですね。今日、折しも本会議で防災庁設置法案が審議入りしましたけれども、震災が起こった、大規模災害が起こったとき、この介護や障害者福祉の分野もそうですけれども、翻訳機どころではなくなってくるんですね。 そういった非常事態ということも想定に置いてこういった分野は外国人材を受け入れていっていただくということがすごく重要だ…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、介護人材の確保は喫緊の課題となっている中で、我が国の介護現場においては既に多くの外国人介護人材に御活躍いただいておりまして、厚生労働省といたしましても、希望される外国人の方々が質の高い介護人材として我が国の介護現場で長く働くことができるよう、海外への働きかけと、日本語や介護技術の習得支援も含めた定着支援の両面で取り組んでございます。 具体的には、海外への働きかけといたしましては、日本の介護に関する情報発信を行うでありますとか、介護事業者と就労希望者との適切なマッチングを実施する、そういったものを支援いたしますでご…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 質の高いという言葉をいただきまして、そこが非常に重要でございます。数を入れればいいという問題ではない、結局、質が伴わなければ、希望を抱いてやってくる外国の方にとっても、受け入れる側の日本にとっても、あるいは介護サービスを受ける側にとっても、こんなはずではなかったという事態にならないようによろしくお願いしたいと思います。 では、続いての質問をさせていただこうと思いますけれども、今回の法改正のメニューの中にありますのが、財産区議会設置条例について、都道府県知事による提案に加えて、市区町村等自らによる提案を可能にすることになっていま…
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横沢高徳(立憲)長坂副大臣におかれましては、退席していただいて結構でございます。
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梅村みずほ(参政)済みません。数分先にお願いすればよかったですけれども。 財産区議会の件でございます。財産区議会というのがなかなか耳慣れないところでもございますけれども、こちらは、それぞれの自治体で、町村合併などいろいろありまして、その土地その土地が持っている山林や墓地、ため池、温泉源泉など、その土地の財産や公の施設について、元々の地域や住民のために役立てていくために協議ができるということになっています。 少子高齢化や人口の都市集中等の背景もありまして、多くの地方では、もうこの会議体を維持していくのが大変だということで、廃止をしたいというようなニーズもあるというふうに…
お答え申し上げます。 墓地経営の許可等につきましては、地域の実情に応じて行う必要があることから、御指摘のような地下水等に係る具体的な整備に関する基準等については、都道府県等の判断により定められることになります。 厚生労働省では、平成十二年に各自治体に対しまして墓地経営・管理の指針をお示ししており、その中で、申請者にあっては、計画段階から墓地設置について周辺住民の理解が得られるよう努めることが望ましいこと、それから、墓地の設置場所について、周辺の環境との調和に配慮されること、地域の実情に応じて学校、病院その他の公共施設、住宅、河川等との距離が一定以上あ…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。すぐにはできないのかなと思いながら聞いておりましたけれども。
ちなみにお伺いします。我が国では、明治年代に火葬禁止の令が出されて、公衆衛生の問題から、あるいは土地が狭過ぎてという問題もあって、二年後には撤回されたというような背景があるというふうに承知しているんですけど、厚労省の方ではそういった事実は把握しているんでしょうか。
お答え申し上げます。 明治六年に布告されました火葬禁止令が明治八年に廃止されたということは承知しているところでございます。 その理由につきまして、詳細は承知してございませんが、「新訂逐条解説 墓地、埋葬等に関する法律第四版」によりますと、明治に入ると、国学者を中心に廃仏運動が起こり、火葬は我が国の習慣に反するため排除すべしとの主張がなされ、維新政府は、明治六年七月、太政官布告を発し、火葬を禁止した、しかし、全国的に普及していた火葬を禁止することは困難であったため、明治八年五月、再び太政官布告によってこの火葬禁止令を解除することとなったとされているとこ…
94
梅村みずほ(参政)ありがとうございました。
時間来たので終わりますが、今日は、お越しいただきました、国交省から上田政務官、質問できずに申し訳ございませんでした。
終わります。ありがとうございました。
95
岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。 本法案は、二〇二五年、地方分権改革に関する提案募集に対する対応方針のうち、法律改正により措置すべき事項について関係法律の整備を行うものです。 このうち、今日は戸籍法改正案に関わって質問をしていきます。 戸籍法の改正は、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にするというものです。戸籍に関する事務は市町村、市区町村が担っています。都道府県が戸籍証明書等の交付を市町村に請求した際に、今は郵送で請求、交付するとなっていますけれども、この法案で、メール等での請求を可能にし、この請求に対し戸籍電子証明書等とひも…
お答え申し上げます。
戸籍は、一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに編製され、出生、婚姻、死亡等の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でございます。戸籍は、真正な身分変動を登録し、公証する機能を有していると考えてございます。
97
岩渕友(共産)今答弁にはありませんでしたけれども、戸籍は、限定的かつ厳格に扱われる必要があるというふうにされています。なぜ限定的かつ厳格に扱われる必要があるのでしょうか。
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、戸籍制度は親族的な身分関係を登録し、公証する唯一の公簿となってございます。
したがいまして、戸籍には秘密性が極めて高い個人情報が含まれているということになりまして、戸籍法は個人の、失礼しました、国民のプライバシー保護のため、戸籍謄本等の交付を請求することができる主体を限定しますとともに、一定の必要性がある場合に限って請求することができることとするなどしてございます。
99
岩渕友(共産)今の答弁のとおりだというふうに思うんですが、本改正案では、限定的に扱うというふうにされていたものを広げることになるというふうに思うんですね。
提案募集の提案事項を見ると、提案団体は東京都というふうになっています。そもそも、東京都の提案の中身というのはどういうものだったのでしょうか。
お答え申し上げます。
令和六年の地方分権改革に関する募集提案で、今御指摘ございましたように東京都から提案ございました。その内容といたしましては、戸籍情報連携システムの利用可能対象範囲を都道府県にも拡大することという提案でございました。
これは、戸籍情報連携システムについて、都道府県の利用が認められる、都道府県自体が利用するということによりまして、都道府県の事務処理の迅速化のみならず、市区町村における戸籍謄本等の交付事務の負担を大幅に減らすことができるとして、都道府県と市区町村双方の事務の効率化を目的として提案したものだというような御説明がございます。
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岩渕友(共産)要は、東京都に端末を置かせてほしいという中身だということだと思うんですね。
今回のこの提案に対して、法務省は第一次回答でどう対応したのでしょうか。
お答え申し上げます。
法務省からは、第一次回答といたしまして、戸籍情報連携システムは、その制度上、戸籍事務のためのみに用いることができるものであることから、市区町村の戸籍担当部署において利用が可能となっている。そのため、戸籍事務を取り扱うことがない都道府県において戸籍情報連携システムを利用して戸籍情報を閲覧することについては、戸籍法の趣旨及び取り扱う、失礼しました、趣旨及び扱う情報の機微度からすると困難であり、慎重な検討が求められるものとなると回答いたしました。
103
岩渕友(共産)今答弁にあったように、戸籍法の趣旨及び扱う情報の機微度からすると困難であり、慎重な検討が求められるというふうに回答したということで、つまりは提案には応えられないという回答を行ったということなんですよね。 この第一次回答を踏まえた提案団体、東京都ですね、からの見解では、事務負担が重いことなどを理由に、一定のセキュリティーを担保した上で再検討を求める見解が示されています。 この見解を受けて、提案募集検討専門部会からの再検討の視点では、地方自治体職員の担い手不足が懸念をされるので、行政の効率化やデジタル化を進め、都道府県、市町村の負担軽減を図る観点から、既…
お答え申し上げます。 戸籍電子証明書等の公用請求を都道府県もすることができるようにしていくと、今回の法案によりましてそのようにしていくためにも、法務省において現在運用を行っております戸籍情報連携システムが将来にわたりまして安定的に運用され、十分な処理能力を維持していくことが必要不可欠というふうになってまいります。一方で、本制度の導入によりまして、都道府県は、従来、郵送請求等に係る時間的、金銭的コストを削減することができまして、業務の効率化という便益を継続的に受けることができるということとなります。 こうしたことから、戸籍情報連携システムの運用維持のた…
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岩渕友(共産)戸籍情報連携システムそれ自体の拡充が図られるということにつながっていくんだというふうに思うんですね。
先ほども紹介をしたように、法務省は何度言われても、戸籍の重要性に鑑みて、戸籍情報連携システムを都道府県が直接利用することは認められないというふうにしてきたわけなんですよね。ところが、最終的にはこの公用請求のオンライン化を認めてしまったということなんですよね。
法務省に伺うんですけれども、これはなぜなのでしょうか。
今お尋ねに、これまでお尋ねいただいたところと重なるところございますけれども、当初の提案の事項は、戸籍事務を取り扱うことがない都道府県が戸籍情報連携システムを都道府県自体におきまして利用して戸籍情報を閲覧するといったことを可能とする、それによりまして事務処理の負担の軽減などを図っていくというような趣旨のものであったと理解してございます。 先ほどお答えいたしました戸籍法の趣旨ですとか、あるいは、そこに、戸籍に記載されております情報の機微度、プライバシーに関わるような情報が、身分関係に関わる情報が記載されてございますので、そういったことを直接その戸籍事務を取…
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岩渕友(共産)いろいろ答弁いただいたんですけれども、公用請求をメールでやり取りできるというふうになったら、これ先ほどもやり取りありましたけど、誤送信の可能性あると思うんですよね。それはどうですか。
お答え申し上げます。 繰り返しになる部分がありますけれども、今回の改正によりまして、都道府県等による戸籍電子証明書等の公用請求がオンラインで行えるようになりますけれども、都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離された高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いまして請求ですとかその回答を行うことを想定してございます。したがいまして、このネットワークの外部への情報流出等のリスクの発生は想定されないところでございます。 また、市区町村からの回答は、この行政専用ネットワークを用いた電子メール等の方法で行われることになります…
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岩渕友(共産)そうは言うけど、可能性はゼロとは言えないわけですよね。
そこで、大臣に、先ほど法務省にしたことと同じ質問したいと思うんですけど、法務省が何度も認められないと言ってきたものが閣議決定されたわけですね。戸籍の重要性と利便性をてんびんに掛けた結果、利便性が優先されたということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今法務省から答弁がありましたとおり、非常に高いセキュリティーの下、この請求、都道府県からの、東京都からの依頼によってこの団体の抱える問題の解決につながったというふうに考えております。
引き続き、この戸籍法の趣旨、これをしっかりと守りながら、都道府県やまた市区町村の行政の簡素化、これにのっとって地方分権改革を進めていきたいというふうに考えております。
111
岩渕友(共産)最後に、国会審議の在り方についてちょっと述べたいと思うんですが、地方の要求を酌み取ることそのものを否定するものではないんですけど、戸籍という法務行政の根幹に関わるような基本法が審議をされるのに、この場所には法務大臣いないわけですよね。本来だったら、これだけ重要なことは、法務大臣が出席する法務委員会で行われるか、若しくはこの審議に法務大臣も出席できるようにするべきじゃないかと思うんですよ。
国会審議の在り方、これでいいのかということで、大臣、いかがですか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今回の法案は、これまでの地方分権一括法と同様に、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を通じまして地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案することが適当であると考えています。また、本法案は提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置するものでありまして、戸籍法についても、地方公共団体からの提案を受け、その事務負担を軽減する内容となっております。 今後とも、改正する法律の趣旨、目的等に鑑み、一括法として提案することが適当であるか、十分に精査し…
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岩渕友(共産)審議の在り方はやっぱり見直す必要があるんじゃないかということを求めて、質問を終わります。
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伊勢崎賢治(れいわ)よろしくお願いします。 まず初めに、いきなりですが、地方の財源確保案として、確保するための案として注目されている地方債のデジタル証券発行について総務省に伺います。 海外事例を見ますと、ちょっと簡単な調査をしたんですけど、これ、スイスのちっちゃな町、ルガーノ市だけが今のところ先行するのみで、世界的に広く普及している状況にはまだないと。これは、各国の法整備の問題というよりも、市場構造として地方債のデジタル化に本質的なメリットが余りないんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。 次に、特に懸念すべきは、この提案を東京都が行っているという事実でありま…
お答え申し上げます。 今御指摘いただきました中で、まず海外で普及していない理由についてでございますが、地方債を含めまして、有価証券をデジタル証券の方式により発行する仕組みについては、海外では法的枠組みがまだ整備途上にある、また、デジタル証券の発行に用いられるブロックチェーンのプラットフォームがいまだ開発中の段階にある、デジタル証券は多くの投資家にとって新しく、まだなじみがないといった状況にあるものと承知しております。こうしたことから、議員御指摘のとおり、デジタル証券方式による地方債の発行については、現時点においては実績が限られているものと認識していると…
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伊勢崎賢治(れいわ)ブロックチェーンなんて久しぶりに聞きました。僕、実は元々国際開発の場面にいましたので、その概念、バンキングシステム全てを変えるようなイメージで捉えていたんですけれども、まだまだその状況なわけですね。慎重にやってください、これは。よろしくお願いいたします。どうも。 次に、今まで他の議員さんたちも話題にした地方分権の理念についてちょっと問題にしたいと思います。これを改めてチェックしたいと思います、我が国のですね。そのために、この委員会は沖縄も扱っていますけど、沖縄を題材に振興予算の制度設計について、これは内閣府に伺います。 私がかつて身を置いた国連を始め…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。 いわゆるソフト一括交付金は、県及び市町村が事業を計画的、継続的に実施するための財源として、人口等の客観的基準に基づき、毎年度、沖縄県及び県内の市町村に配分されるものであります。このため、特に県とも比較して相対的に財政規模が小さい市町村においては、ソフト一括交付金を財源として対応する場合、多様な地域課題、政策課題への迅速、柔軟な対応が困難なケースもあり得るものと考えております。 今委員御指摘のこの推進費でございますが、この推進費は、このようなケースに備えて、臨機応変な財源捻出が困難な市町村等に配分され、ソフト一括交付金を補完し、事業…
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伊勢崎賢治(れいわ)もう一度、僕の言葉をちょっと頭に今日覚えて帰っていただくと大変うれしいんですけど、県と市町村というのは一つの生態系として捉えてください。これが開発プランナーの視点なんです。一つの生態系です。だから、内閣府が直接市町村、それは開発プランナーの視点じゃないんです。中央政府が末端と直接コミュニケーションするんだったら、その中間の県にその技術がないんだったらキャパシティービルディングしましょうよ。で、県に任せればいいじゃないですか、それを。そういうことです。それが生態系として捉えることなんですね。まあいいです。いいです、いいです。ごめんなさいね。だけど、ちょっと…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。
内閣府においては、交付要綱に定められた要件等にのっとって適切に審査を行っているところでございます。要件の具体例を申し上げますと、機動性要件、すなわち迅速、柔軟な事業実施、広域性要件、これはすなわち他市町村への効果等がございます。
市町村から要望のあった事業については、内閣府の担当部署内で審査を行った後、交付要綱等に基づく所要の手続を経て交付決定を行っております。
また、関連資料については、内閣府の行政文書管理規則に基づき、適切に対応をしているところでございます。
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伊勢崎賢治(れいわ)是非公開してほしいんですね。物が沖縄なので、特にですね、よろしくお願いいたします。 令和七年のこの表の実績なんですけれども、ちょっと簡単な調査を、計算をしたんですね。沖縄県にあるこの四十一市町村の首長のうち、この言い方はちょっと気を付けなきゃいけないんだけど、本土の与党系、ほとんど自民党ですけれども、別に特定の党に恨みはないんで、あえてこういう言い方します、本土の与党系、そうじゃない系。そうすると、本土の与党系が六一％、市町村の中で、沖縄のね。この中で、この推進費の採択実績ですけれども、この事業二十八件のうち、二十三件が本土の与党系首長の自治体ですね。…
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横沢高徳(立憲)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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岩渕友(共産)私は、日本共産党を代表し、第十六次地方分権一括法案について反対の討論を行います。 本法案は、令和七年地方分権改革に関する提案募集に対する対応方針に基づき、十七法律十一事項について改正を行うものです。このうち、戸籍法改正案は、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にするとしています。 我が党は、二〇一九年に創設、二〇二三年に稼働された戸籍情報連携システムについて、戸籍は個人のプライバシーに関する核心的な情報であることを重視し、重大なプライバシー侵害の危険性を払拭できない戸籍情報連携システムの運用そのものに反対しました。二〇二三年…
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横沢高徳(立憲)他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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横沢高徳(立憲)多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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横沢高徳(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時三十六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 横沢高徳: Takanori Yokozawa 20201205.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 自見はなこ: Hanako Jimi 20220812 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 勝部賢志: Kenji Katsube 20180318 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、owl xine、CC BY 3.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 古川直季: Naoki Furukawa 20210430 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 石平: Seki Hei cropped 1 Seki Hei and Lee I-yang 20250910.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日経済文化代表処、Attribution
- 梅村みずほ: Mizuho Umemura 20250611.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 長坂康正: Yasumasa Nagasaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0
- 伊勢崎賢治: Kenji Isezaki 2025-07-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0