ブロックチェーンなんて久しぶりに聞きました。僕、実は元々国際開発の場面にいましたので、その概念、バンキングシステム全てを変えるようなイメージで捉えていたんですけれども、まだまだその状況なわけですね。慎重にやってください、これは。よろしくお願いいたします。どうも。
次に、今まで他の議員さんたちも話題にした地方分権の理念についてちょっと問題にしたいと思います。これを改めてチェックしたいと思います、我が国のですね。そのために、この委員会は沖縄も扱っていますけど、沖縄を題材に振興予算の制度設計について、これは内閣府に伺います。
私がかつて身を置いた国連を始めとする国際社会の開発援助において、持続可能な地方自治、これサステナブル・ローカル・ガバナンスの確立は開発支援の成否を分ける極めて重要な原則です。その核心は、原則の核心は、支援が終了した後もその地域が自立的に発展できる行政システムを現地に根付かせることにあります。また伊勢崎が破綻国家や途上国の話をしているとお思いでしょうが、今回扱うこの原則というのは、ＯＥＣＤとか世銀も同じ概念を採用しております。この観点から見ると、政府が二〇一九年に新設した沖縄振興特定事業推進費の仕組みには深刻な疑問を抱かざるを得ません。
国際協力の現場では、国連関係団体や世界銀行、世銀など外部の支援者が、性急な成果を求めて県のような中間自治体を飛び越え、市町村などの基礎自治体に直接介入するこういうバイパス援助、県をバイパスするということですね、これは、長期的には多くの弊害を生むことが原則として定着しております。なぜ弊害を生むのか。それは、現地の行政システム全体の能力構築、キャパシティービルディングですね、これを阻害し、地域の主体性、オーナーシップ、これを奪ってしまう、結果として外部からの支援の依存構造を固定化されてしまうという認識があります。
地方分権とは、単に国から地方へ権限を移すことではありません。そんな単純なものではありません。それは、県と市町村、さっき言った中間自治体と基礎自治体ですね、この県と市町村の適切な階層的役割分担、レイヤーです、があって初めて機能する一つの生態系のようなもの、こういうふうに我々は捉えます。
特に、県が担うべき次の二つの役割は持続可能な地域運営に不可欠という認識であります。一つは、地域の広域な調整機能であります。インフラ産業、そして環境、単一の市町村では解決できない課題に対し地域全体の視点から、特に環境なんかまさにそうですよね、計画を調整する役割。二番目、公平性です、の担保。財政力や企画力に差がある市町村間の格差を是正し、域内全域の均衡ある発展を促す役割、これが県の役割であります。
しかし、僕が問題にする推進費は国が直接市町村に資金を交付する仕組みであります。これは、持続可能な地方自治の構築に不可欠である県の役割を意図的に空洞させるものではないかと僕はちょっと疑っております。ごめんなさい。
その意図が、政府の意図が、この近年の予算配分を見ればちょっと明らかなんですね。本来、地方分権の受皿であるべき沖縄県への一括交付金、これ前回も問題にしました、この七年間で約三割も削減されました。一方、国から市町村へのこの推進費、これは実に三倍以上になっています。これ、どういうことなんでしょうね。
これは、持続可能な地方分権の哲学に逆行するものであります。地方分権の名を借りて、実質的には国の依存度を強め、国の意向に従う自治体を選別、管理する中央集権のように見えてしまいます。きつい言葉でごめんなさい。
なぜ政府は、法律で既に定められている、さっき言った県への一括交付金とは別にこのような制度を設ける必要があったのか、説明願えればと思います。どうも。
113
岩渕友(共産)
審議の在り方はやっぱり見直す必要があるんじゃないかということを求めて、質問を終わります。
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114
伊勢崎賢治(れいわ)
よろしくお願いします。
まず初めに、いきなりですが、地方の財源確保案として、確保するための案として注目されている地方債のデジタル証券発行について総務省に伺います。
海外事例を見ますと、ちょっと簡単な調査をしたんですけど、これ、スイスのちっちゃな町、ルガーノ市だけが今のところ先行するのみで、世界的に広く普及している状況にはまだないと。これは、各国の法整備の問題というよりも、市場構造として地方債のデジタル化に本質的なメリットが余りないんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
次に、特に懸念すべきは、この提案を東京都が行っているという事実でありま…
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115橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今御指摘いただきました中で、まず海外で普及していない理由についてでございますが、地方債を含めまして、有価証券をデジタル証券の方式により発行する仕組みについては、海外では法的枠組みがまだ整備途上にある、また、デジタル証券の発行に用いられるブロックチェーンのプラットフォームがいまだ開発中の段階にある、デジタル証券は多くの投資家にとって新しく、まだなじみがないといった状況にあるものと承知しております。こうしたことから、議員御指摘のとおり、デジタル証券方式による地方債の発行については、現時点においては実績が限られているものと認識していると…
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- （上の発言）
116伊勢崎賢治(れいわ)
ブロックチェーンなんて久しぶりに聞きました。僕、実は元々国際開発の場面にいましたので、その概念、バンキングシステム全てを変えるようなイメージで捉えていたんですけれども、まだまだその状況なわけですね。慎重にやってください、これは。よろしくお願いいたします。どうも。
次に、今まで他の議員さんたちも話題にした地方分権の理念についてちょっと問題にしたいと思います。これを改めてチェックしたいと思います、我が国のですね。そのために、この委員会は沖縄も扱っていますけど、沖縄を題材に振興予算の制度設計について、これは内閣府に伺います。
私がかつて身を置いた国連を始めとする国際社会の開発援助において、持続可能な地方自治、これサステナブル・ローカル・ガバナンスの確立は開発支援の成否を分ける極めて重要な原則です。その核心は、原則の核心は、支援が終了した後もその地域が自立的に発展できる行政システムを現地に根付かせることにあります。また伊勢崎が破綻国家や途上国の話をしているとお思いでしょうが、今回扱うこの原則というのは、ＯＥＣＤとか世銀も同じ概念を採用しております。この観点から見ると、政府が二〇一九年に新設した沖縄振興特定事業推進費の仕組みには深刻な疑問を抱かざるを得ません。
国際協力の現場では、国連関係団体や世界銀行、世銀など外部の支援者が、性急な成果を求めて県のような中間自治体を飛び越え、市町村などの基礎自治体に直接介入するこういうバイパス援助、県をバイパスするということですね、これは、長期的には多くの弊害を生むことが原則として定着しております。なぜ弊害を生むのか。それは、現地の行政システム全体の能力構築、キャパシティービルディングですね、これを阻害し、地域の主体性、オーナーシップ、これを奪ってしまう、結果として外部からの支援の依存構造を固定化されてしまうという認識があります。
地方分権とは、単に国から地方へ権限を移すことではありません。そんな単純なものではありません。それは、県と市町村、さっき言った中間自治体と基礎自治体ですね、この県と市町村の適切な階層的役割分担、レイヤーです、があって初めて機能する一つの生態系のようなもの、こういうふうに我々は捉えます。
特に、県が担うべき次の二つの役割は持続可能な地域運営に不可欠という認識であります。一つは、地域の広域な調整機能であります。インフラ産業、そして環境、単一の市町村では解決できない課題に対し地域全体の視点から、特に環境なんかまさにそうですよね、計画を調整する役割。二番目、公平性です、の担保。財政力や企画力に差がある市町村間の格差を是正し、域内全域の均衡ある発展を促す役割、これが県の役割であります。
しかし、僕が問題にする推進費は国が直接市町村に資金を交付する仕組みであります。これは、持続可能な地方自治の構築に不可欠である県の役割を意図的に空洞させるものではないかと僕はちょっと疑っております。ごめんなさい。
その意図が、政府の意図が、この近年の予算配分を見ればちょっと明らかなんですね。本来、地方分権の受皿であるべき沖縄県への一括交付金、これ前回も問題にしました、この七年間で約三割も削減されました。一方、国から市町村へのこの推進費、これは実に三倍以上になっています。これ、どういうことなんでしょうね。
これは、持続可能な地方分権の哲学に逆行するものであります。地方分権の名を借りて、実質的には国の依存度を強め、国の意向に従う自治体を選別、管理する中央集権のように見えてしまいます。きつい言葉でごめんなさい。
なぜ政府は、法律で既に定められている、さっき言った県への一括交付金とは別にこのような制度を設ける必要があったのか、説明願えればと思います。どうも。
117
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
いわゆるソフト一括交付金は、県及び市町村が事業を計画的、継続的に実施するための財源として、人口等の客観的基準に基づき、毎年度、沖縄県及び県内の市町村に配分されるものであります。このため、特に県とも比較して相対的に財政規模が小さい市町村においては、ソフト一括交付金を財源として対応する場合、多様な地域課題、政策課題への迅速、柔軟な対応が困難なケースもあり得るものと考えております。
今委員御指摘のこの推進費でございますが、この推進費は、このようなケースに備えて、臨機応変な財源捻出が困難な市町村等に配分され、ソフト一括交付金を補完し、事業…
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118伊勢崎賢治(れいわ)
もう一度、僕の言葉をちょっと頭に今日覚えて帰っていただくと大変うれしいんですけど、県と市町村というのは一つの生態系として捉えてください。これが開発プランナーの視点なんです。一つの生態系です。だから、内閣府が直接市町村、それは開発プランナーの視点じゃないんです。中央政府が末端と直接コミュニケーションするんだったら、その中間の県にその技術がないんだったらキャパシティービルディングしましょうよ。で、県に任せればいいじゃないですか、それを。そういうことです。それが生態系として捉えることなんですね。まあいいです。いいです、いいです。ごめんなさいね。だけど、ちょっと…
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119古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
内閣府においては、交付要綱に定められた要件等にのっとって適切に審査を行っているところでございます。要件の具体例を申し上げますと、機動性要件、すなわち迅速、柔軟な事業実施、広域性要件、これはすなわち他市町村への効果等がございます。
市町村から要望のあった事業については、内閣府の担当部署内で審査を行った後、交付要綱等に基づく所要の手続を経て交付決定を行っております。
また、関連資料については、内閣府の行政文書管理規則に基づき、適切に対応をしているところでございます。
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