もう一度、僕の言葉をちょっと頭に今日覚えて帰っていただくと大変うれしいんですけど、県と市町村というのは一つの生態系として捉えてください。これが開発プランナーの視点なんです。一つの生態系です。だから、内閣府が直接市町村、それは開発プランナーの視点じゃないんです。中央政府が末端と直接コミュニケーションするんだったら、その中間の県にその技術がないんだったらキャパシティービルディングしましょうよ。で、県に任せればいいじゃないですか、それを。そういうことです。それが生態系として捉えることなんですね。まあいいです。いいです、いいです。ごめんなさいね。だけど、ちょっと頭の片隅に、こういうことを伊勢崎が言っていたなって、ＯＥＣＤか何かに確認してください、こういうこと、僕が言ったことが間違っているかどうか。お願いします。
続けますね。
最後に、沖縄振興特定事業推進費の採択における政治的な公平性についてちょっと伺います。
政府は政治的な運用なんかあるわけないと言いますよね、それはね。問取りの方々もそう断言しましたからね、僕も。後ろで笑っていらっしゃいますけれどもね。
資料一、これ、うちの事務所が令和七年度のこの補助金の実績をリスト化したものです。これ、ソースは内閣府のホームページであります。これ、単にリスト化したものであります、これね。
内閣府にもう一度確認します。
推進費の市町村事業はどのような審査基準に基づいて採択、不採択を判断しているのでしょうか。その基準は文書として公開されているのでしょうか。審査は誰がどの段階で行い、最終的に内閣府、だから内閣府のどこがやっているかですけれども、採択されるのか。さらに、各案件について、後からそれが検証できるように、採択、不採択の理由を整理し、記録し、公開しているかどうか、教えてください。どうも。
115橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今御指摘いただきました中で、まず海外で普及していない理由についてでございますが、地方債を含めまして、有価証券をデジタル証券の方式により発行する仕組みについては、海外では法的枠組みがまだ整備途上にある、また、デジタル証券の発行に用いられるブロックチェーンのプラットフォームがいまだ開発中の段階にある、デジタル証券は多くの投資家にとって新しく、まだなじみがないといった状況にあるものと承知しております。こうしたことから、議員御指摘のとおり、デジタル証券方式による地方債の発行については、現時点においては実績が限られているものと認識していると…
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116
伊勢崎賢治(れいわ)
ブロックチェーンなんて久しぶりに聞きました。僕、実は元々国際開発の場面にいましたので、その概念、バンキングシステム全てを変えるようなイメージで捉えていたんですけれども、まだまだその状況なわけですね。慎重にやってください、これは。よろしくお願いいたします。どうも。
次に、今まで他の議員さんたちも話題にした地方分権の理念についてちょっと問題にしたいと思います。これを改めてチェックしたいと思います、我が国のですね。そのために、この委員会は沖縄も扱っていますけど、沖縄を題材に振興予算の制度設計について、これは内閣府に伺います。
私がかつて身を置いた国連を始め…
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117
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
いわゆるソフト一括交付金は、県及び市町村が事業を計画的、継続的に実施するための財源として、人口等の客観的基準に基づき、毎年度、沖縄県及び県内の市町村に配分されるものであります。このため、特に県とも比較して相対的に財政規模が小さい市町村においては、ソフト一括交付金を財源として対応する場合、多様な地域課題、政策課題への迅速、柔軟な対応が困難なケースもあり得るものと考えております。
今委員御指摘のこの推進費でございますが、この推進費は、このようなケースに備えて、臨機応変な財源捻出が困難な市町村等に配分され、ソフト一括交付金を補完し、事業…
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- （上の発言）
118伊勢崎賢治(れいわ)
もう一度、僕の言葉をちょっと頭に今日覚えて帰っていただくと大変うれしいんですけど、県と市町村というのは一つの生態系として捉えてください。これが開発プランナーの視点なんです。一つの生態系です。だから、内閣府が直接市町村、それは開発プランナーの視点じゃないんです。中央政府が末端と直接コミュニケーションするんだったら、その中間の県にその技術がないんだったらキャパシティービルディングしましょうよ。で、県に任せればいいじゃないですか、それを。そういうことです。それが生態系として捉えることなんですね。まあいいです。いいです、いいです。ごめんなさいね。だけど、ちょっと頭の片隅に、こういうことを伊勢崎が言っていたなって、ＯＥＣＤか何かに確認してください、こういうこと、僕が言ったことが間違っているかどうか。お願いします。
続けますね。
最後に、沖縄振興特定事業推進費の採択における政治的な公平性についてちょっと伺います。
政府は政治的な運用なんかあるわけないと言いますよね、それはね。問取りの方々もそう断言しましたからね、僕も。後ろで笑っていらっしゃいますけれどもね。
資料一、これ、うちの事務所が令和七年度のこの補助金の実績をリスト化したものです。これ、ソースは内閣府のホームページであります。これ、単にリスト化したものであります、これね。
内閣府にもう一度確認します。
推進費の市町村事業はどのような審査基準に基づいて採択、不採択を判断しているのでしょうか。その基準は文書として公開されているのでしょうか。審査は誰がどの段階で行い、最終的に内閣府、だから内閣府のどこがやっているかですけれども、採択されるのか。さらに、各案件について、後からそれが検証できるように、採択、不採択の理由を整理し、記録し、公開しているかどうか、教えてください。どうも。
119古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
内閣府においては、交付要綱に定められた要件等にのっとって適切に審査を行っているところでございます。要件の具体例を申し上げますと、機動性要件、すなわち迅速、柔軟な事業実施、広域性要件、これはすなわち他市町村への効果等がございます。
市町村から要望のあった事業については、内閣府の担当部署内で審査を行った後、交付要綱等に基づく所要の手続を経て交付決定を行っております。
また、関連資料については、内閣府の行政文書管理規則に基づき、適切に対応をしているところでございます。
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120伊勢崎賢治(れいわ)
是非公開してほしいんですね。物が沖縄なので、特にですね、よろしくお願いいたします。
令和七年のこの表の実績なんですけれども、ちょっと簡単な調査を、計算をしたんですね。沖縄県にあるこの四十一市町村の首長のうち、この言い方はちょっと気を付けなきゃいけないんだけど、本土の与党系、ほとんど自民党ですけれども、別に特定の党に恨みはないんで、あえてこういう言い方します、本土の与党系、そうじゃない系。そうすると、本土の与党系が六一％、市町村の中で、沖縄のね。この中で、この推進費の採択実績ですけれども、この事業二十八件のうち、二十三件が本土の与党系首長の自治体ですね。…
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121
横沢高徳(立憲)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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