ありがとうございます。
やはり社会経済情勢が大きく変化しているということと同時に、やはり国家観として、子供のこともそうでありますし、福祉とか障害とか様々な領域で取りこぼしてはいけない領域というのがあるはずで、そういう意味では、政策目的をどうやったら達成するんだという目的を置いた上での手段の見直しというふうに必ず腹を据えてやっていただかないと、どうしても手段の方に目が行きがちなんですね。ですから、ここだけは大臣のリーダーシップが非常に重要な領域でございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問でございますが、今回の法改正におきましては、介護、障害福祉分野におけます人材確保について関連する法改正がございます。政府におきましても、これまで報酬の改定に加えまして、補正予算による処遇改善の支援というものも実施してきたというふうに承知をしております。今回、都道府県からの提案は、人材確保を目的といたしました補助金の交付事務につきまして、都道府県から国民健康保険団体連合会への委託を可能とすることで都道府県の事務負担の軽減を図るものでありまして、こういった効率的な運用の在り方という点からは大変意義のあるものだというふうに思ってございます。
一方で、補正予算でございますので、本来、これは臨時的、特例的な措置でございます。今現状、資料の一と二にも配付しておりますが、現場で働く方々、大変な苦境でございます。この資料は、全国老人保健施設連盟より提出をいただきました地域の介護と福祉を考える参議院議員の会で提出された資料でございますが、やはりもう大変な赤字で、処遇改善も八・二万円の他職種と比べて差があるということ、また、是非とも基本的な報酬の単価、処遇改善をしてほしいということが要望にも書いております。今年六月からの、これは医療の方の診療報酬の改定におきましては、令和八年、令和九年度の物価、賃金上昇への対応について、具体的に、毎年改定率を変えましたので、言わば事実上の毎年改定というものが実現している状況であります。資料の二のところにも、要望のところに毎年改定と赤文字で書いてありますが。
そこで、お伺いしたいと思ってございます。
来年に控えます令和九年度の介護報酬と障害福祉サービス等報酬改定におきまして、介護、障害分野、障害福祉分野で働く方々の処遇改善と、それから物価上昇についてはどのように取り組んでいくお考えなのか。また、その際、診療報酬と同様に、処遇改善と物価上昇に対応する仕組みとして毎年の引上げというものを念頭に置いた制度設計、また在り方というものを進めていくべきではないかと考えておりますが、政府の見解を教えてください。
4
横沢高徳(立憲)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
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5
自見はなこ(自民)
自民党の自見はなこです。
今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。
貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。
地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。
…
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6
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
自見委員御指摘の第三十四次地方制度調査会では、本年一月に高市総理から、将来にわたり、地域の特性に応じて持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について調査審議を求める答申があったところでございます、ごめんなさい、求める諮問があったところでございます。
現在、同調査会においては、地方分権の在り方も含め検討が進められているものと承知しております。この役割分担に関する議論については、例えば、自治体の業務の各プロセスにおける実施主体の調整、最適化、簡素で弾力的な連携手法、国、地方が協働した政策立案、実施とい…
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- （上の発言）
7自見はなこ(自民)
ありがとうございます。
やはり社会経済情勢が大きく変化しているということと同時に、やはり国家観として、子供のこともそうでありますし、福祉とか障害とか様々な領域で取りこぼしてはいけない領域というのがあるはずで、そういう意味では、政策目的をどうやったら達成するんだという目的を置いた上での手段の見直しというふうに必ず腹を据えてやっていただかないと、どうしても手段の方に目が行きがちなんですね。ですから、ここだけは大臣のリーダーシップが非常に重要な領域でございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問でございますが、今回の法改正におきましては、介護、障害福祉分野におけます人材確保について関連する法改正がございます。政府におきましても、これまで報酬の改定に加えまして、補正予算による処遇改善の支援というものも実施してきたというふうに承知をしております。今回、都道府県からの提案は、人材確保を目的といたしました補助金の交付事務につきまして、都道府県から国民健康保険団体連合会への委託を可能とすることで都道府県の事務負担の軽減を図るものでありまして、こういった効率的な運用の在り方という点からは大変意義のあるものだというふうに思ってございます。
一方で、補正予算でございますので、本来、これは臨時的、特例的な措置でございます。今現状、資料の一と二にも配付しておりますが、現場で働く方々、大変な苦境でございます。この資料は、全国老人保健施設連盟より提出をいただきました地域の介護と福祉を考える参議院議員の会で提出された資料でございますが、やはりもう大変な赤字で、処遇改善も八・二万円の他職種と比べて差があるということ、また、是非とも基本的な報酬の単価、処遇改善をしてほしいということが要望にも書いております。今年六月からの、これは医療の方の診療報酬の改定におきましては、令和八年、令和九年度の物価、賃金上昇への対応について、具体的に、毎年改定率を変えましたので、言わば事実上の毎年改定というものが実現している状況であります。資料の二のところにも、要望のところに毎年改定と赤文字で書いてありますが。
そこで、お伺いしたいと思ってございます。
来年に控えます令和九年度の介護報酬と障害福祉サービス等報酬改定におきまして、介護、障害分野、障害福祉分野で働く方々の処遇改善と、それから物価上昇についてはどのように取り組んでいくお考えなのか。また、その際、診療報酬と同様に、処遇改善と物価上昇に対応する仕組みとして毎年の引上げというものを念頭に置いた制度設計、また在り方というものを進めていくべきではないかと考えておりますが、政府の見解を教えてください。
8林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
介護、障害福祉の現場は、人手不足や物価上昇などで厳しい状況に直面していると認識しております。介護事業者等への支援は急を要する課題と認識しております。
そういった認識の下、これまでの取組でございますけれども、令和七年度の補正予算におきまして、介護、障害福祉分野の職員の賃金の引上げに向けた支援を行う、また、重点支援交付金に加えて、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援などを盛り込んでおります。
さらに、令和八年度、九年度改定待たずに臨時改定を行いまして、介護、障害分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向…
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9自見はなこ(自民)
ありがとうございます。
まだ言えることと言えないこと当然あるというのは十分承知しておりますけれども、とにかく現場からは、今年の二月から本格的な影響がありました中東情勢の変化、ここに対しましてもう更に悲鳴が大きくなっているというのが現状でありますので、是非、政府の方々におかれましては、そういった声を真摯に受け止めて御対応いただきたいと思ってございます。
次の質問に移りたいと思います。順番、三と四を入れ替えてお尋ねさせていただきます。資料は三から以降でございます。
今回の法改正、戸籍法の法改正がございます。その中で、都道府県等による戸籍電子証明書等のオ…
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10竹竹林俊憲法務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、出生地主義を採用する外国で出生した場合などには、日本国籍と外国の国籍を有する者が生ずることとなります。
国籍法では、外国の国籍を有する日本人は、先ほど御指摘いただいたとおり、一定の時期までにいずれかの国籍を選択しなければならないとされてございます。日本国籍の選択は外国の国籍を離脱することによってするほか、日本の国籍選択宣言によってすることとされてございます。そして、日本の国籍選択宣言をした日本国民は外国の国籍離脱に努めなければならないとされてございます。
これは、外国の国籍を離脱したかどうかにつきましては日…
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