御答弁の趣旨がよく分かりました。是非このように地方分権と両立できるように、国家の国防力の増加とか、そういうことも国全体として進めていただきたいと思います。
次は、ちょっと質問を変えますけれども、今度は、中国人民日報系の環球時報という新聞紙に掲載されたある記者の沖縄記事について、ちょっと質問したいと思います。
実は、五月十八日に発売された週刊ポストという週刊誌では次のような記事が掲載されています。要するに、沖縄県辺野古で基地反対運動を展開するヘリ基地反対協議会が中国人民日報系の新聞紙である環球時報のある記者を抗議船に乗せて、基地の建設の現場をこの記者に取材させたという内容の記事でございますけれども。
しかし、この環球時報という新聞紙は、それは二〇二〇年二月十八日にアメリカ国務省から中国共産党の宣伝機関だと認定されています。じゃ、このような環球時報の記事が、記事じゃない、記者が日本国内の基地反対運動の支援で日本の基地建設の現場を取材したことがもしそれ事実であれば、それは明らかに中国共産党による反基地プロパガンダ工作の一環であると思います。
したがって、今後、じゃ、この事実関係の精査も含めて、この環球時報の署名記事の問題点、あるいは、この署名記事の中で、環球時報の記者による記事の取材の問題点、特に法的に問題があるかどうか、それで改めてまた確認していきたいと思います。
今日は、特別委員会で、この件ではなくて、同じ環球時報の記者の人の手による沖縄関連記事について質問したいと思います。
実は、今年の一月の中国環球時報の公式サイトである環球網において、ある記者の沖縄に関する署名記事が、私が確認したところでは以下の三つが掲載されています。それは皆様にお配りしている参考資料にも載せております。
一つは、まあ時間順で行きますと、一つが一月五日に掲載された記事では、この記事のタイトルは中国語から直訳したものですので、ちょっと日本語になると変なものではございますが、環球ゼロ距離、琉球記事、日本の国家構築において踏みにじられて、米国の軍事存在の下で犠牲にされた彫刻の中の琉球の血と涙、金城実と彼の抗争。それが一つの記事。二番目は、一月十四日に掲載された記事ですけれども、このタイトルは、記者手記、全ての武器を楽器に変えよう、琉球は平和の島になりたがる。それ、二番目の記事です。三番目は、一月二十六日に掲載された記事ですけれども、タイトルは、琉球人の尊厳と権利は注目されるべきだというような、三つの記事ですけれども。
じゃ、これらの記事のタイトルからしても、どう考えても、まさに扇動的な日本批判を趣旨とするものであることがよく分かります。あるいは、記事の中でそういうふうにも書いています。日本による長年の圧迫に対して、彼ら、要するに沖縄県民のことですよ、一人一人に立ち上がって徹底的に抗争しなければならない理由があるというふうに、明らかに日本国内の政治的分断をあおり立てるようなとんでもない内容であると私は認識しております。
さらに、何よりも問題視すべきなのは、さっき紹介したこの三つの環球時報の公式サイトに掲載されているこの三つの記事は、一律に日本の沖縄県のことを琉球と呼んでいます。皆さん、これ、タイトルを御覧になれば、中国語ですけれども、それ漢字ですから一目瞭然ですわね。しかも、この記事の中身においても、やっぱりこのような呼び方が一貫としています。
しかし、周知のとおり、我が国の現在の行政区分においては琉球という地名、という自治体名は存在しません、そもそも。今存在しているのは、沖縄県、要するに日本の都道府県の一つとして沖縄県だけが存在しています。
しかし、この環球時報の公式サイトに掲載の某記者の署名記事は、公然と日本の公式の行政区名を完全に無視して、沖縄県のことを執拗に、ほぼ確信犯的に琉球だと呼んで表記していること、それは明らかに、要するに、近代以前のときに中国王朝の属国にもなった、朝貢した琉球王国の歴史を引き出しにして、現在の沖縄県を日本から分離させようとする政治的な意図によるものであると私は認識していまして、しかも、それは日本の主権と領土保全を侵そうとする、そういう疑いもあります。
したがいまして、この件に関して、政府に次の三つの質問をしたいと思います。
まず、質問一。環球時報公式サイト掲載の某記者の署名記事が沖縄県のことを一貫して琉球だと表記しています。しかし、じゃ、日本では、自治体の公式名称は法律上においてどのように定められているのでしょうか。教えていただきたいと思います。
72
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
地方分権改革については、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議を起点としまして、第一次分権改革において機関委任事務制度の廃止等を行うとともに、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に近い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割分担とし、取組を進めてまいりました。これまでの三十年余りの取組により、地方の自主性、自立性は高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識しております。
一方で、近年の人口減少や人手不足等の社会経済情勢の変化を背景として、持続可能な地方行財政の確保…
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石平(維新)
御答弁ありがとうございます。
今の答弁で分かった政府のこの地方分権の政治理念は、ある意味では我が日本維新の会の掲げる地方分権の政治理念とも一致するところが多いと思いますので、是非一緒に頑張っていきたいなと思います。
それで、二番目の質問としては、やっぱりさっきの話でございますが、今我が国が大変厳しい国際情勢に直面して、国防力の強化がそれ急務となっている。そのような状況では、じゃ、地方分権、今後どのようにしてバランスよく推し進めていくべきか、そこはまた政府の見解を伺いたいと思います。
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74黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員御指摘のとおり、今我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識しております。
ですので、我が国が国家の本来的任務を担うこととする基本的な役割分担を踏まえた取組を進めていくことが重要、国として重要であると考えております。
こうした中、先ほども答弁したとおり、地方においては、近年の人口減少や人材不足など社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。その解決を図るため、事務の廃止や事務処理の広域化、外部化などの国、都道府県、市町村間の役割分担にも関わる提案にも取り組んでいるところでござい…
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- （上の発言）
75石平(維新)
御答弁の趣旨がよく分かりました。是非このように地方分権と両立できるように、国家の国防力の増加とか、そういうことも国全体として進めていただきたいと思います。
次は、ちょっと質問を変えますけれども、今度は、中国人民日報系の環球時報という新聞紙に掲載されたある記者の沖縄記事について、ちょっと質問したいと思います。
実は、五月十八日に発売された週刊ポストという週刊誌では次のような記事が掲載されています。要するに、沖縄県辺野古で基地反対運動を展開するヘリ基地反対協議会が中国人民日報系の新聞紙である環球時報のある記者を抗議船に乗せて、基地の建設の現場をこの記者に取材させたという内容の記事でございますけれども。
しかし、この環球時報という新聞紙は、それは二〇二〇年二月十八日にアメリカ国務省から中国共産党の宣伝機関だと認定されています。じゃ、このような環球時報の記事が、記事じゃない、記者が日本国内の基地反対運動の支援で日本の基地建設の現場を取材したことがもしそれ事実であれば、それは明らかに中国共産党による反基地プロパガンダ工作の一環であると思います。
したがって、今後、じゃ、この事実関係の精査も含めて、この環球時報の署名記事の問題点、あるいは、この署名記事の中で、環球時報の記者による記事の取材の問題点、特に法的に問題があるかどうか、それで改めてまた確認していきたいと思います。
今日は、特別委員会で、この件ではなくて、同じ環球時報の記者の人の手による沖縄関連記事について質問したいと思います。
実は、今年の一月の中国環球時報の公式サイトである環球網において、ある記者の沖縄に関する署名記事が、私が確認したところでは以下の三つが掲載されています。それは皆様にお配りしている参考資料にも載せております。
一つは、まあ時間順で行きますと、一つが一月五日に掲載された記事では、この記事のタイトルは中国語から直訳したものですので、ちょっと日本語になると変なものではございますが、環球ゼロ距離、琉球記事、日本の国家構築において踏みにじられて、米国の軍事存在の下で犠牲にされた彫刻の中の琉球の血と涙、金城実と彼の抗争。それが一つの記事。二番目は、一月十四日に掲載された記事ですけれども、このタイトルは、記者手記、全ての武器を楽器に変えよう、琉球は平和の島になりたがる。それ、二番目の記事です。三番目は、一月二十六日に掲載された記事ですけれども、タイトルは、琉球人の尊厳と権利は注目されるべきだというような、三つの記事ですけれども。
じゃ、これらの記事のタイトルからしても、どう考えても、まさに扇動的な日本批判を趣旨とするものであることがよく分かります。あるいは、記事の中でそういうふうにも書いています。日本による長年の圧迫に対して、彼ら、要するに沖縄県民のことですよ、一人一人に立ち上がって徹底的に抗争しなければならない理由があるというふうに、明らかに日本国内の政治的分断をあおり立てるようなとんでもない内容であると私は認識しております。
さらに、何よりも問題視すべきなのは、さっき紹介したこの三つの環球時報の公式サイトに掲載されているこの三つの記事は、一律に日本の沖縄県のことを琉球と呼んでいます。皆さん、これ、タイトルを御覧になれば、中国語ですけれども、それ漢字ですから一目瞭然ですわね。しかも、この記事の中身においても、やっぱりこのような呼び方が一貫としています。
しかし、周知のとおり、我が国の現在の行政区分においては琉球という地名、という自治体名は存在しません、そもそも。今存在しているのは、沖縄県、要するに日本の都道府県の一つとして沖縄県だけが存在しています。
しかし、この環球時報の公式サイトに掲載の某記者の署名記事は、公然と日本の公式の行政区名を完全に無視して、沖縄県のことを執拗に、ほぼ確信犯的に琉球だと呼んで表記していること、それは明らかに、要するに、近代以前のときに中国王朝の属国にもなった、朝貢した琉球王国の歴史を引き出しにして、現在の沖縄県を日本から分離させようとする政治的な意図によるものであると私は認識していまして、しかも、それは日本の主権と領土保全を侵そうとする、そういう疑いもあります。
したがいまして、この件に関して、政府に次の三つの質問をしたいと思います。
まず、質問一。環球時報公式サイト掲載の某記者の署名記事が沖縄県のことを一貫して琉球だと表記しています。しかし、じゃ、日本では、自治体の公式名称は法律上においてどのように定められているのでしょうか。教えていただきたいと思います。
76坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
地方公共団体の名称は、自治法第三条におきまして従来の名称によると規定されておりまして、従来の名称をそのまま用いることとされております。
沖縄県につきましては、明治十二年に沖縄県という名称で県を設置することが布告されました。その後、昭和四十七年に我が国に沖縄県の施政権が返還され、日本国憲法や地方自治法を含めた国内法令が沖縄県に実効性を持って適用されることとなりましたので、地方自治法第三条に基づき、従来の名称である沖縄県という名称が適用されてございます。
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77石平(維新)
御答弁ありがとうございます。
じゃ、今の御答弁からすれば、日本で例えば沖縄県が沖縄県と呼ばれるのは、そういう日本の法令による、定めたところであると私は理解していますけれども、じゃ、そうしますと、この環球時報公式サイト掲載の署名記事が日本の都道府県の一つである沖縄のことを琉球だと表記していることが、それ、どう考えても日本の法令に抵触する疑いがあると私は認識しておりますが、是非この件に関して政府に、関係部門に追及していただきたいと思います。
じゃ、それで、質問第二に移りたいと思います。じゃ、環球時報公式サイト掲載のこの某記者の署名記事が日本の都道府県の一…
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78大大塚建吾外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
御指摘のような中国メディアの報道につきまして逐一コメントすることはいたしませんけれども、その上で申し上げますと、沖縄に関するものを含めまして、我が国の政策や立場に関し事実に反する主張がなされる場合には、日本政府としてしっかりと反論、発信をしてきております。今後ともその方針は変わりません。
引き続き、様々な機会を通じて我が国の考えを説明、発信し、国際社会において正確な理解が保たれるような取組を行っていく考えでございます。
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