岩渕友 (日本共産党)

2026年5月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）

前後のやりとり

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• 119古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

  お答えいたします。

  内閣府においては、交付要綱に定められた要件等にのっとって適切に審査を行っているところでございます。要件の具体例を申し上げますと、機動性要件、すなわち迅速、柔軟な事業実施、広域性要件、これはすなわち他市町村への効果等がございます。

  市町村から要望のあった事業については、内閣府の担当部署内で審査を行った後、交付要綱等に基づく所要の手続を経て交付決定を行っております。

  また、関連資料については、内閣府の行政文書管理規則に基づき、適切に対応をしているところでございます。

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• 120伊勢崎賢治(れいわ)

  是非公開してほしいんですね。物が沖縄なので、特にですね、よろしくお願いいたします。 令和七年のこの表の実績なんですけれども、ちょっと簡単な調査を、計算をしたんですね。沖縄県にあるこの四十一市町村の首長のうち、この言い方はちょっと気を付けなきゃいけないんだけど、本土の与党系、ほとんど自民党ですけれども、別に特定の党に恨みはないんで、あえてこういう言い方します、本土の与党系、そうじゃない系。そうすると、本土の与党系が六一％、市町村の中で、沖縄のね。この中で、この推進費の採択実績ですけれども、この事業二十八件のうち、二十三件が本土の与党系首長の自治体ですね。…

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• 121横沢高徳(立憲)

  他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

  これより討論に入ります。

  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

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• （上の発言）

  122岩渕友(共産)

  私は、日本共産党を代表し、第十六次地方分権一括法案について反対の討論を行います。

  本法案は、令和七年地方分権改革に関する提案募集に対する対応方針に基づき、十七法律十一事項について改正を行うものです。このうち、戸籍法改正案は、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にするとしています。

  我が党は、二〇一九年に創設、二〇二三年に稼働された戸籍情報連携システムについて、戸籍は個人のプライバシーに関する核心的な情報であることを重視し、重大なプライバシー侵害の危険性を払拭できない戸籍情報連携システムの運用そのものに反対しました。二〇二三年、戸籍法の改正による、市町村の事務担当部局が同一市町村の戸籍担当部局に公用請求を行い、戸籍情報を取得できるとする戸籍情報連携システムの利用拡大に対しても、こうした点から反対しています。

  都道府県等が行う公用請求について戸籍電子証明書等をオンラインで請求することを可能とすることは、戸籍情報連携システムの運用を更に拡大し、システム自体の拡大も伴うものであり、反対です。

  なお、その他の事項については、個人情報の保護、給付金の支給や地域の課題への対応、地方自治体等の業務の効率化につながるものであり、賛成であることを述べ、討論とします。

• 123横沢高徳(立憲)

  他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。

  これより採決に入ります。

  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。

  〔賛成者挙手〕

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• 124横沢高徳(立憲)

  多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

  なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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• 125横沢高徳(立憲)

  御異議ないと認め、さよう決定いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

  午後四時三十六分散会

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