ありがとうございます。
主に賃上げ、賃金に関する補助金だと承知しておりますし、今後も、もう全てを丸投げというのではなくて、やっぱり行政としての責任果たすべきところを果たすというところ、しっかりと担保していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。
また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのならば、日本の文化をしっかりと理解して、語学も日本語しっかり学んだ上で来日をして、こういったジャンルで活躍してくださる人材を見付けなければいけないということで、そういったところがあると聞きまして、アクラン州というところに伺って、そこの日本語クラスで学びながら介護、福祉の勉強もしているというような現場を実際見に行ったんですね。
そこの学生さんたち、もちろんフィリピンの若い方々ですけれども、必死に勉強していらっしゃって、日本人と感覚が近いところもフィリピンはありまして、また、キリスト教国ということもありまして、御高齢の方に対するリスペクト非常に熱いものがあるということで、こういった人材であれば受入れもよいだろうなと思いながら現地を見てきたという経緯があります。
ですので、私ども、もうヒステリックに、どの分野でもゼロでなくてはいけないと、受入れもう一切駄目だというのではなくて、その状況に応じて入れるということにはウエルカムといいますか、やっぱり日本人によって成り立つというのがどのジャンルでも好ましいとは私ども思っておりますけれども、どうしても足らない分野があるのであれば入れることもやぶさかではないという立場でございます。
その上で、今気になっているのが、各分野に人の数をまずは補填をするということに重きが置かれているんではないかというところの懸念ですね。
どの分野でもそうなんですけれども、事介護であるとか障害福祉の分野というものは人の命に関わるものであり、チームワークも非常に大切な分野です。単にその人の数が補填されたからといってうまくいくものではなく、日本語をしっかりと話してもらって、専門知識も当然あって、コミュニケーションが取れるというのが大前提なんですね。
そこで、私の周りで聞こえてくる声の中には、最近急速にやはり外国人材が私たちのジャンルにも入ってきていて、それは有り難いことではあるけれども、やっぱり様々な価値観であるとか衛生に関する常識であったりとかというのの相違が見られる場合があると。総じて、あとはタフな仕事は日本語が分からなくて日本人にということで、どうしてもしわ寄せが日本人に来ることがあって、非常にこのストレスと業務がたまって日本人が疲れて辞めてしまうことがあるというようなことも聞くんですね。
先に三番目の質問行かせていただきたいんですけれども、そうした課題というのはお耳に入っているかどうか、御見解をお聞かせいただきたく思います。
81
石平(維新)
いや、御理解いただきたいと言われても、私が理解できません。
というのは、この十四号という法律の条文は、明確に日本の国益を損なう者に対しては入国拒否ができるというふうに書いておりますので、ですから、私は政府に対して、是非このような記者に対して断固とした措置をとることを求めます。さもないと日本の国益が守られませんということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
82
梅村みずほ(参政)
よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。
法案審議に先立ちまして、冒頭に一言申し上げます。
四月二十四日に私がこの委員会で要求をいたしました、沖縄辺野古ボート転覆事故の関係者、すなわち抗議船平和丸の船長及びヘリ基地反対協議会代表者に対する参考人招致並びに証人喚問についてですが、先日、横沢委員長の下、理事会協議が開かれました。その結果、与党自民党筆頭理事より、民間人を参考人招致することには慎重であらねばならないとの理由から御賛同いただけず、見送りとなりましたことを、国民の皆様の知る権利に照らし、御報告申し上げたいと思います。
メディ…
この発言のページ
83
長坂康正(自民)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
介護、障害福祉分野の人材確保に向けて、処遇改善は重要でございます。これまでも累次の取組を講じており、近年は都道府県を実施主体とする補助金による対応も行っているところでありますが、地方自治法の規定により、地方自治体は法律又は政令の特別の定めがある場合を除いて公金の支出の権限を私人に委託することができないとされていることから、国保連を含めた第三者に審査等は委託できても、支払は委託はできないこととなっております。
今般の法改正は、令和七年の地方分権提案におきまして、こうした処遇改善に係る補助金の支払事務の事務負担を背景に、都道府県の事…
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- （上の発言）
84梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
主に賃上げ、賃金に関する補助金だと承知しておりますし、今後も、もう全てを丸投げというのではなくて、やっぱり行政としての責任果たすべきところを果たすというところ、しっかりと担保していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。
また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのならば、日本の文化をしっかりと理解して、語学も日本語しっかり学んだ上で来日をして、こういったジャンルで活躍してくださる人材を見付けなければいけないということで、そういったところがあると聞きまして、アクラン州というところに伺って、そこの日本語クラスで学びながら介護、福祉の勉強もしているというような現場を実際見に行ったんですね。
そこの学生さんたち、もちろんフィリピンの若い方々ですけれども、必死に勉強していらっしゃって、日本人と感覚が近いところもフィリピンはありまして、また、キリスト教国ということもありまして、御高齢の方に対するリスペクト非常に熱いものがあるということで、こういった人材であれば受入れもよいだろうなと思いながら現地を見てきたという経緯があります。
ですので、私ども、もうヒステリックに、どの分野でもゼロでなくてはいけないと、受入れもう一切駄目だというのではなくて、その状況に応じて入れるということにはウエルカムといいますか、やっぱり日本人によって成り立つというのがどのジャンルでも好ましいとは私ども思っておりますけれども、どうしても足らない分野があるのであれば入れることもやぶさかではないという立場でございます。
その上で、今気になっているのが、各分野に人の数をまずは補填をするということに重きが置かれているんではないかというところの懸念ですね。
どの分野でもそうなんですけれども、事介護であるとか障害福祉の分野というものは人の命に関わるものであり、チームワークも非常に大切な分野です。単にその人の数が補填されたからといってうまくいくものではなく、日本語をしっかりと話してもらって、専門知識も当然あって、コミュニケーションが取れるというのが大前提なんですね。
そこで、私の周りで聞こえてくる声の中には、最近急速にやはり外国人材が私たちのジャンルにも入ってきていて、それは有り難いことではあるけれども、やっぱり様々な価値観であるとか衛生に関する常識であったりとかというのの相違が見られる場合があると。総じて、あとはタフな仕事は日本語が分からなくて日本人にということで、どうしてもしわ寄せが日本人に来ることがあって、非常にこのストレスと業務がたまって日本人が疲れて辞めてしまうことがあるというようなことも聞くんですね。
先に三番目の質問行かせていただきたいんですけれども、そうした課題というのはお耳に入っているかどうか、御見解をお聞かせいただきたく思います。
85長坂康正(自民)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
我が国の介護現場におきまして、既に多くの外国人介護人材に御活躍をいただいており、質の高い介護人材としてその能力を発揮していただくことが非常に重要であると考えております。
定着支援の観点からは、特に日本語や生活面での支援が必要であることから、日本語学習の支援や外国人介護人材の生活支援等に要する経費の補助など取組を実施しているほか、外国人職員と日本人職員の円滑なコミュニケーションを支援するための多言語翻訳機などについても導入に要する経費の補助を行っております。
加えて、日本人、外国人を問わず、職場定着のためには介護人材の業務負担の…
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86梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
よくこういった問題が出ると翻訳機という言葉が出るんですけど、翻訳機も割と余裕のある現場だったらいいんだろうと思うんですけれども、命に関わるような業界であるとか、翻訳をしている場合ではないというところも当然あるわけなんですね。今日、折しも本会議で防災庁設置法案が審議入りしましたけれども、震災が起こった、大規模災害が起こったとき、この介護や障害者福祉の分野もそうですけれども、翻訳機どころではなくなってくるんですね。
そういった非常事態ということも想定に置いてこういった分野は外国人材を受け入れていっていただくということがすごく重要だ…
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87林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、介護人材の確保は喫緊の課題となっている中で、我が国の介護現場においては既に多くの外国人介護人材に御活躍いただいておりまして、厚生労働省といたしましても、希望される外国人の方々が質の高い介護人材として我が国の介護現場で長く働くことができるよう、海外への働きかけと、日本語や介護技術の習得支援も含めた定着支援の両面で取り組んでございます。
具体的には、海外への働きかけといたしましては、日本の介護に関する情報発信を行うでありますとか、介護事業者と就労希望者との適切なマッチングを実施する、そういったものを支援いたしますでご…
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