豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官

2026年5月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

委員御指摘のとおり、住まいは生活の基盤であり、子育て世帯も含め、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると考えております。

国土交通省といたしましては、住宅を過度な負担なく購入、賃借できるよう、例えば、購入につきましては、子育て世帯等に対する省エネ性能の高い住宅の取得支援ですとか全期間固定金利の住宅ローンの提供、賃借につきましては、住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保ですとか家賃の低廉化などの支援を行う、様々な施策を講じているところでございます。

また、空き家を含めた既存住宅ストックの有効活用も重要でございます。昨年度の補正予算ですとか令和八年度予算におきまして、新たに空き家に関する流通促進の取組ですとか有効活用のための制度を創設してございます。また、公営住宅の空き住戸の活用など、地方公共団体も連携した官民の住宅ストックの有効活用の取組も進めてございます。

委員御指摘の東京都の民間活力を活用した子育て世帯等向けアフォーダブル住宅の供給の取組でございますが、この取組の中には、御指摘のとおり、空き家を含む既存住宅の活用による取組も含まれているものと承知してございます。まずはその動向ですとか効果、これらをしっかり注視してまいりたいというふうに思っております。

また、今後、相続空き家の増加が見込まれる中、本年三月に閣議決定いたしました住生活基本計画におきましても、空き家を含めた既存住宅の本格的な有効活用ですとか、相続空き家等を活用した若年・子育て世帯等が居住しやすい住環境の整備を位置付けており、地方公共団体とも連携いたしまして、既存住宅ストックを有効活用しながら、国民一人一人が希望の住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

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