ありがとうございます。
是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。
今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回の指定要件の緩和によって商工会とか商工会議所とかこうした皆さんが支援法人になることができるということになると承知をしております。
じゃ、なぜ今回この指定要件を商工会とか商工会議所になれるような要件緩和をしたのか、その理由、背景について確認したいのと、そうした皆さんが空き家等の管理活用支援法人になることによってどのような成果を期待をされているのか、その二点についてお伺いしたいと思います。
35稲稲原浩内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、令和七年の地方からの提案件数は四百八件となってございます。前年の令和六年に比べますと百件余り増加をしているところでございます。
この要因についてでございますけれども、令和七年におけます提案募集に当たりまして、先ほどは大臣からも御答弁申し上げました重点募集テーマというものを設定しておりまして、具体的には、人口減少地域等におけるサービス空白地域の解消などでありますとかデジタル化といったテーマを設定しておりましたところでございます。こうした提案件数の大幅な増加につきましては、こうした重点募集テーマに関連する持続可能…
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36浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。
政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということで…
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37稲稲原浩内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
都道府県ごとの市区町村における提案実績の差につきましては、各自治体におけます地方分権改革に対する優先度の違いでございますとか、都道府県における市町村へのサポートの度合いの違いなどが影響しているものと考えてございます。
また、提案に係ります負担の軽減につきましては、特に小規模な自治体におきまして、人手不足等を背景として提案を行う業務上の余裕がないことも考えられますことから、重要な課題と認識しているところでございます。
このため、提案募集方式に関しますハンドブック等の資料を充実させまして制度の活用を促すこと、また、昨年度から新たに…
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- （上の発言）
38浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。
今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回の指定要件の緩和によって商工会とか商工会議所とかこうした皆さんが支援法人になることができるということになると承知をしております。
じゃ、なぜ今回この指定要件を商工会とか商工会議所になれるような要件緩和をしたのか、その理由、背景について確認したいのと、そうした皆さんが空き家等の管理活用支援法人になることによってどのような成果を期待をされているのか、その二点についてお伺いしたいと思います。
39豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
空家等管理活用支援法人は、空き家の管理や活用に関する専門的知見やネットワークを生かし、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものでございます。
空き家対策を進めるに当たりましては、空き家の活用ニーズですとか既存住宅流通に係る市況の把握、相続空き家の処分や管理に関する助言など、民間の多くのノウハウ等の活用が非常に重要でございます。そういった観点から、多様な主体が支援法人に指定され活躍することが求められております。
今般の改正によりまして支援法人の対象が営利を目的としない法人に拡大されることになり、商工会議所ですとか商工会なども指定を受けること…
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40浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。
空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もさ…
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41豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
委員御指摘のとおり、住まいは生活の基盤であり、子育て世帯も含め、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると考えております。
国土交通省といたしましては、住宅を過度な負担なく購入、賃借できるよう、例えば、購入につきましては、子育て世帯等に対する省エネ性能の高い住宅の取得支援ですとか全期間固定金利の住宅ローンの提供、賃借につきましては、住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保ですとか家賃の低廉化などの支援を行う、様々な施策を講じているところでございます。
また、空き家を含めた既存住宅ストックの有…
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