計画を提出をして、補助金を申請し、それが認められて補助金が来て、自治体で様々な事業が運営できるという、そういうやり方そのものにやっぱり、何というんですか、メスを入れるというか、それを変えていくということが私は必要ではないかなと。
つまり、何を言いたいかというと、国に補助金を求めて計画を出して、認められなければ補助金が来ないわけですよね。そうではなくて、やっぱり自治体がそれぞれ、今何を一番やりたいのかとか何をしなければいけないのかというのは自治体が一番よく分かっているわけですよね。そういうことでいえば、それこそ補助金の行政ではなくて一括交付金化して、それを自治体が自ら考えて使っていける、そのために何か国が要求するようなそういう計画書を、計画を出さなくても、それぞれ使い勝手よく町づくりに生かしていくと、これがまさに地方分権ではないかなというふうに私は考えるところなんです。是非大臣にも、これ通告はしていませんが、後ほどちょっとお考えがあったらこの点にも御答弁いただけると有り難いなと思っているんですけど。
もう一点、やっぱりここは検討しなければいけないなと思うのは、今の人手不足なんです。
これは、自治体の職員を募集しても、人が集まりません。就職を仮にしても、何年かしたら離職をしてしまうというのが今の若い方々にも非常に多くて、中途採用で職員を賄うということも本当に厳しい状況です。これは地方だけではなくて、今まさに中央省庁でもそういう状況が起きているというのはこの間ちょっとお聞かせをいただいたんですけれども、こういった人材不足については、やっぱり長期的に、中長期的な計画を含めて、今現時点で非常に厳しい状況にあるので、今どうするかということも含めてやっぱりしっかり考えていかなければいけない課題だというふうに思っていますので、この点についても是非後ほど触れていただけると有り難いなと。
これは私の方からちょっと指摘として言わせていただきたいんですが、そういう中にあって、どうしても付言せざるを得ないなと思っているのは、外国人労働者の件についてであります。
一部に敵視あるいは排斥するような動きがあったり、高市政権の中でも外国人に大変厳しい対応を求めるような動きが出てきていると私は思っています。けれども、どこの地域に行っても、どんな業種にしても、今、外国人労働力というのは非常に重要になってきていると思います。
もちろん、日本の国内で犯罪とか、あるいは反社会的な行為をするということは、これは日本人、外国人問わず、これは厳しく罰せられなければいけない問題なんですけれども、ただ外国人であるということをもって、日本の労働力に、労働力というか日本人と一緒に生活を営んでいくということについて、余りに厳しい、あるいは排斥、それから敵視というようなことがあってはならないと私は実は思っています。
そういう意味で、今日の主題は地方分権ということなんですけれども、やっぱり人材がその地方の活力を生み出していくと思いますので、そんな意味では、外国人への対応というのも私どもは考えていかなければいけない課題だなということを強くこの際申し上げておきたいというふうに思います。
先ほどお話をした補助金行政から一括交付金化していくような分権の流れ、人材不足ということについて、御所見がありましたらお願いをいたします。
16林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今回の措置でございますけれども、令和七年の地方分権の提案を踏まえまして、都道府県が実施主体となっています介護、障害福祉の人材確保を目的とした補助金の支払事務、この事務につきまして、現行の地方自治法上私人の委託ができないということになっているものを都道府県から国保連へ委託を可能とするような、そういった改正をしてほしいという提案を受けまして行うものでございます。
お尋ねのまず国保連の状況でございますけれども、国保連の内諾を受けているのかどうかということにつきましてでございます。今般の措置につきましては、こういった地方分権の提案をいた…
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勝部賢志(立憲)
委託を可能とする法の枠組みを整備をしたということだと思うんですけど、実際にこの業務を委託を受けて業務が進んでいく上で、課題もまた新たに見えてくるだろうというふうに思います。間の調整役をされている厚生労働省におかれては、この権限移譲によって負荷が掛かったり、あるいは予算が十分になくて対応できないというようなこと、あるいはＤＸに対応するような様々な取組も今後更に増えてくるというか、そういうことも必要になってくると思いますので、そういったところに対するしっかりとした目配りというんでしょうか、そういうことをやっていただきたいと、この法を改正するに当たってそのこと…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
自治体に対しまして国が策定を求める計画等については、法律に基づく計画数の増加により、自治体にとって過重な事務負担となっているものと認識しております。委員と同様の問題意識を我々も持っております。
そこで、地方分権改革有識者会議における議論の結果、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政の進め方を示しましたナビゲーションガイドを閣議決定したところでございます。
これに基づきまして、新規の計画については、各省庁における新たな制度の検討に当たりまして内閣府や自治体との協議をしていただき、最小限度の計画策定となるよう調整を行っておりまして、ナビゲーションガイド…
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- （上の発言）
19勝部賢志(立憲)
計画を提出をして、補助金を申請し、それが認められて補助金が来て、自治体で様々な事業が運営できるという、そういうやり方そのものにやっぱり、何というんですか、メスを入れるというか、それを変えていくということが私は必要ではないかなと。
つまり、何を言いたいかというと、国に補助金を求めて計画を出して、認められなければ補助金が来ないわけですよね。そうではなくて、やっぱり自治体がそれぞれ、今何を一番やりたいのかとか何をしなければいけないのかというのは自治体が一番よく分かっているわけですよね。そういうことでいえば、それこそ補助金の行政ではなくて一括交付金化して、それを自治体が自ら考えて使っていける、そのために何か国が要求するようなそういう計画書を、計画を出さなくても、それぞれ使い勝手よく町づくりに生かしていくと、これがまさに地方分権ではないかなというふうに私は考えるところなんです。是非大臣にも、これ通告はしていませんが、後ほどちょっとお考えがあったらこの点にも御答弁いただけると有り難いなと思っているんですけど。
もう一点、やっぱりここは検討しなければいけないなと思うのは、今の人手不足なんです。
これは、自治体の職員を募集しても、人が集まりません。就職を仮にしても、何年かしたら離職をしてしまうというのが今の若い方々にも非常に多くて、中途採用で職員を賄うということも本当に厳しい状況です。これは地方だけではなくて、今まさに中央省庁でもそういう状況が起きているというのはこの間ちょっとお聞かせをいただいたんですけれども、こういった人材不足については、やっぱり長期的に、中長期的な計画を含めて、今現時点で非常に厳しい状況にあるので、今どうするかということも含めてやっぱりしっかり考えていかなければいけない課題だというふうに思っていますので、この点についても是非後ほど触れていただけると有り難いなと。
これは私の方からちょっと指摘として言わせていただきたいんですが、そういう中にあって、どうしても付言せざるを得ないなと思っているのは、外国人労働者の件についてであります。
一部に敵視あるいは排斥するような動きがあったり、高市政権の中でも外国人に大変厳しい対応を求めるような動きが出てきていると私は思っています。けれども、どこの地域に行っても、どんな業種にしても、今、外国人労働力というのは非常に重要になってきていると思います。
もちろん、日本の国内で犯罪とか、あるいは反社会的な行為をするということは、これは日本人、外国人問わず、これは厳しく罰せられなければいけない問題なんですけれども、ただ外国人であるということをもって、日本の労働力に、労働力というか日本人と一緒に生活を営んでいくということについて、余りに厳しい、あるいは排斥、それから敵視というようなことがあってはならないと私は実は思っています。
そういう意味で、今日の主題は地方分権ということなんですけれども、やっぱり人材がその地方の活力を生み出していくと思いますので、そんな意味では、外国人への対応というのも私どもは考えていかなければいけない課題だなということを強くこの際申し上げておきたいというふうに思います。
先ほどお話をした補助金行政から一括交付金化していくような分権の流れ、人材不足ということについて、御所見がありましたらお願いをいたします。
20黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていると私自身も感じているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組まなければならないと思っております。
その解決を図るに当たりましては、事務処理主体の見直しやデジタル技術の活用による事務の簡素化、効率化を求める提案が多く寄せられておりまして、その実現に向けても取り組んでいるところでございます。
内閣府としては、現在、国と地方の役割分担の在り方について調査審議を進めておりまして、地方制度調査会の動向も十分…
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21勝部賢志(立憲)
ありがとうございました。
法案に関わっての質疑は今日のところは以上ということにしたいと思うんですけど、ちょっと時間があるということではなくて、ちょっと喫緊の課題があってですね、この委員会は沖縄北方・地方ということで、北海道にとって非常に大きな課題、これ日本国民にとって非常に大きな課題だと私は思っているんですけど、アイヌの問題についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
黄川田大臣はアイヌの担当もされているということで、先日、先日というか今年に入ってからだったですかね、去年の暮れでしたですかね、推進会議があって、その中で御発言をされて…
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22渡渡邊輝内閣官房アイヌ総合政策室長
お答えいたします。
政府といたしましては、アイヌ施策推進法の施行から令和六年五月をもって五年が経過したことを受けまして、令和六年の秋以降に、アイヌ施策推進法の施行状況等についてアイヌの方々などに説明した上で、その御意見などを広く伺う意見交換会を北海道内及び東京で合計で二十回開催いたしまして、合わせて二百三十二名の方に参加いただきました。
その意見交換会では、アイヌの歴史や文化の教育、人権啓発の充実、アイヌ語等の文化振興や伝承への支援、差別的言動に関する罰則規定の創設、生活向上支援施策の継続などの意見が寄せられてございます。
その後、昨年十二月に開催…
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