近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていると私自身も感じているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組まなければならないと思っております。
その解決を図るに当たりましては、事務処理主体の見直しやデジタル技術の活用による事務の簡素化、効率化を求める提案が多く寄せられておりまして、その実現に向けても取り組んでいるところでございます。
内閣府としては、現在、国と地方の役割分担の在り方について調査審議を進めておりまして、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地方の現場での問題意識を丁寧に酌み取りまして、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、自治体の財政基盤の確保については、地方分権の観点から申し上げますと、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要であるというふうに認識しておりまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、外国人問題については、おっしゃるように、そういう外国人ということであるだけで差別的な行為や発言をしてはならないというふうに思っております。しっかりと、不法な形での外国人の滞在というものは認めてはならないと思いますが、しっかりと合法的に日本に滞在をし、我々とともに日本社会をつくっていける、そういう人材であるというふうに認識しておりますので、そちらの方も共生社会を進めるためにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
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勝部賢志(立憲)
委託を可能とする法の枠組みを整備をしたということだと思うんですけど、実際にこの業務を委託を受けて業務が進んでいく上で、課題もまた新たに見えてくるだろうというふうに思います。間の調整役をされている厚生労働省におかれては、この権限移譲によって負荷が掛かったり、あるいは予算が十分になくて対応できないというようなこと、あるいはＤＸに対応するような様々な取組も今後更に増えてくるというか、そういうことも必要になってくると思いますので、そういったところに対するしっかりとした目配りというんでしょうか、そういうことをやっていただきたいと、この法を改正するに当たってそのこと…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
自治体に対しまして国が策定を求める計画等については、法律に基づく計画数の増加により、自治体にとって過重な事務負担となっているものと認識しております。委員と同様の問題意識を我々も持っております。
そこで、地方分権改革有識者会議における議論の結果、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政の進め方を示しましたナビゲーションガイドを閣議決定したところでございます。
これに基づきまして、新規の計画については、各省庁における新たな制度の検討に当たりまして内閣府や自治体との協議をしていただき、最小限度の計画策定となるよう調整を行っておりまして、ナビゲーションガイド…
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19勝部賢志(立憲)
計画を提出をして、補助金を申請し、それが認められて補助金が来て、自治体で様々な事業が運営できるという、そういうやり方そのものにやっぱり、何というんですか、メスを入れるというか、それを変えていくということが私は必要ではないかなと。
つまり、何を言いたいかというと、国に補助金を求めて計画を出して、認められなければ補助金が来ないわけですよね。そうではなくて、やっぱり自治体がそれぞれ、今何を一番やりたいのかとか何をしなければいけないのかというのは自治体が一番よく分かっているわけですよね。そういうことでいえば、それこそ補助金の行政ではなくて一括交付金化して、それ…
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- （上の発言）
20黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていると私自身も感じているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組まなければならないと思っております。
その解決を図るに当たりましては、事務処理主体の見直しやデジタル技術の活用による事務の簡素化、効率化を求める提案が多く寄せられておりまして、その実現に向けても取り組んでいるところでございます。
内閣府としては、現在、国と地方の役割分担の在り方について調査審議を進めておりまして、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地方の現場での問題意識を丁寧に酌み取りまして、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、自治体の財政基盤の確保については、地方分権の観点から申し上げますと、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要であるというふうに認識しておりまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、外国人問題については、おっしゃるように、そういう外国人ということであるだけで差別的な行為や発言をしてはならないというふうに思っております。しっかりと、不法な形での外国人の滞在というものは認めてはならないと思いますが、しっかりと合法的に日本に滞在をし、我々とともに日本社会をつくっていける、そういう人材であるというふうに認識しておりますので、そちらの方も共生社会を進めるためにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
21勝部賢志(立憲)
ありがとうございました。
法案に関わっての質疑は今日のところは以上ということにしたいと思うんですけど、ちょっと時間があるということではなくて、ちょっと喫緊の課題があってですね、この委員会は沖縄北方・地方ということで、北海道にとって非常に大きな課題、これ日本国民にとって非常に大きな課題だと私は思っているんですけど、アイヌの問題についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
黄川田大臣はアイヌの担当もされているということで、先日、先日というか今年に入ってからだったですかね、去年の暮れでしたですかね、推進会議があって、その中で御発言をされて…
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22渡渡邊輝内閣官房アイヌ総合政策室長
お答えいたします。
政府といたしましては、アイヌ施策推進法の施行から令和六年五月をもって五年が経過したことを受けまして、令和六年の秋以降に、アイヌ施策推進法の施行状況等についてアイヌの方々などに説明した上で、その御意見などを広く伺う意見交換会を北海道内及び東京で合計で二十回開催いたしまして、合わせて二百三十二名の方に参加いただきました。
その意見交換会では、アイヌの歴史や文化の教育、人権啓発の充実、アイヌ語等の文化振興や伝承への支援、差別的言動に関する罰則規定の創設、生活向上支援施策の継続などの意見が寄せられてございます。
その後、昨年十二月に開催…
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23勝部賢志(立憲)
今説明のあったような意見が多数出されている中で、先ほども申し上げましたが、今回は法改正を見送るという判断をされたということなんですけれども、その判断の理由を御説明いただきたいと思います。
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