2026年5月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
お答え申し上げます。
地方への人の流れをつくり、強い経済を実現するためには、地方における雇用の創出が必要であり、企業の地方への移転促進は重要な課題だというふうに考えております。
政府としては、平成二十七年度に、東京から地方移転等を行う企業に対して法人税の減税措置等を適用する地方拠点強化税制を講じており、本年四月末時点で、地方再生法に基づく計画の認定数は八百四十五件、計画における雇用創出数は約三・四万人となっております。
他方、東京圏は転入者が転出者を上回る転入超過となっており、更なるインセンティブの強化が必要というふうに考えております。このため、令和八年度税制改正において、本税制の適用期限を二年間延長するとともに、オフィス減税については、税額控除率等の引上げや中古資産の取得及び当該取得に伴う改修を対象に追加する等の強化を行ったところでございます。
今後、周知、広報等により本税制の更なる活用を促進し、企業の地方移転等を後押ししてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。 これまでの地方創生で進めてきた取組に加えて、強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略を進めることとしており、地域未来戦略本部の下で、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議において検討を進めております。 具体的には、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けて、三つの類型の計画を進めてまいります。一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるものです。この戦略産業クラスター計画については、先日、各地方ブロック別の素案をお示ししたところであ…
ありがとうございます。 夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお…
お答え申し上げます。
地方への人の流れをつくり、強い経済を実現するためには、地方における雇用の創出が必要であり、企業の地方への移転促進は重要な課題だというふうに考えております。
政府としては、平成二十七年度に、東京から地方移転等を行う企業に対して法人税の減税措置等を適用する地方拠点強化税制を講じており、本年四月末時点で、地方再生法に基づく計画の認定数は八百四十五件、計画における雇用創出数は約三・四万人となっております。
他方、東京圏は転入者が転出者を上回る転入超過となっており、更なるインセンティブの強化が必要というふうに考えております。このため、令和八年度税制改正において、本税制の適用期限を二年間延長するとともに、オフィス減税については、税額控除率等の引上げや中古資産の取得及び当該取得に伴う改修を対象に追加する等の強化を行ったところでございます。
今後、周知、広報等により本税制の更なる活用を促進し、企業の地方移転等を後押ししてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。是非、まだまだ道半ばだと思いますので、しっかりと、地方を元気にするという意味でも、地方に本社機能があるというのは大事な視点だと思いますので、引き続きの取組をお願いしたいと思います。 ちょっと一問飛ばさせていただいて、選ばれる地方という政策目標に対しては、ふるさと住民登録制度というのを創設するということになっています。 この制度がどういう制度になるのか、実際、地方の活性化とか地方創生にどのような形で貢献できるのか、ちょっとその辺の具体的なイメージを持っていただく必要があると思いますので、このふるさと住民登録制度についての中身と、こ…
お答えします。 ふるさと住民登録制度でございますが、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。令和八年度中に開始できるように準備を進めているところでございます。 具体的には、登録区分にベーシック登録とプレミアム登録の二段階を設けることとしておりまして、ベーシック登録では、登録者の関心に応じた地域の様々な情報提供をするとともに、プレミアム登録と位置付けたところには、地域での担い手活動等によって一定に貢献された方をプレミアム登録として位…
ありがとうございます。期待したいと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。
ありがとうございます。