参議院 農林水産委員会 第5号
2026年4月2日・151 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 農家の収入を安定させてほしい5人 / 18発言
- 米の価格を安定させてほしい2人 / 6発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 3発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい2人 / 2発言
- 熊の被害対策を強化してほしい2人 / 2発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 2発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 2発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月二日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 藤木 眞也君 理 事 朝日健太郎君 上月 良祐君 東野 秀樹君 石垣のりこ君 かごしま彰宏君 委 員 井上 義行君 江島 潔君 進藤金日子君 野村 哲郎君 山下 雄平君 山本 啓介君 田名部匡代君 徳永 エリ君 横沢 高徳君 舟山 康江君 高橋 光男君 竹谷とし子君 佐々木りえ君 杉本 純子君 岩渕 友君 国務大臣 農林水産大臣 鈴木 憲和君 副大臣 農林水産副大臣 山下…
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
この際、本件を議題といたします。
政府から説明を聴取いたします。鈴木農林水産大臣。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣令和八年度農林水産予算の概要を御説明します。 一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。 続いて、重点事項について御説明します。 第一は、食料安全保障の強化です。 改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、集中的かつ計画的に農業の構造転換を推進していくため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成に向けた施策を実施します。 米の安定供給に向けた環境整備を図り、需要に応じた生産を確実なものと…
以上で予算の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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江島潔(自民)自由民主党の江島潔です。
今日は、この農林水産関係予算の七番目に大臣が列挙された水産業に関しまして少し質問をさせていただこうと思います。
まず初めに、二〇一八年に七十年ぶりに改定をされた漁業法に関して、簡潔に、その特徴というか、どう変わったかということを、私の地元の誇りであります、水産庁直轄の下関水産大学校のＯＢとして水産行政のトップにまで上り詰めた藤田長官に説明をいただければと。
まず、お礼を申し上げます。 まず、平成三十年の改正前の漁業法におきましては、資源管理に関する規制につきましては、船舶の隻数ですとかトン数、あるいは漁期などのいわゆるインプットコントロールを主体に規制を設けておりました。ところが、技術革新等によりまして、漁獲能力がどんどん増加するということで、このような間接的な方法では漁獲量を上手に調整するということができませんで、適切な管理が難しくなってきたということがございました。 このような状況を踏まえまして、漁業が持続的に営まれ、安定的な漁業生産量を確保できますように、適切な資源管理の実施を行うために漁業法を約…
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江島潔(自民)この七十年ぶりの改正というのは、まさしく日本の漁業が大きく変わったということを意味しているわけですね。それまでの漁業法というのは、漁業秩序の維持とか、あるいは漁業者間の調整というものに重きを置いた法律だったわけでありますけれども、この新しい法律は、いわゆる最大持続生産量、ＭＳＹというこの数値をきちんと定めて、そこからどれだけ捕っても資源が減らないかということを算出をしていく。これが今まさに国際的な水準になっているわけでありますけれども、ようやく日本もそのレベルを維持するための法律ができたということであります。 そこで、次の質問をさせていただこうと思うん…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣お答えいたします。 スルメイカについてですけれども、スルメイカというのは寿命が一年である上に、幼い段階での生き残りが環境の影響を強く受けることから、生き残りの程度によって資源量そのものが大きく変動いたします。 このため、令和七管理年度におきましては、良好な資源状況が認められた場合に、ＴＡＣの期中改定を行うルールをあらかじめ定めておりました。その後、昨年七月以降のデータを基にした科学的根拠によりまして、当初の予測よりも良好な資源状況にあると認められたために、水産政策審議会への諮問を経て、二度の増枠を行いました。 四月から始まりました令和八管理年度にお…
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江島潔(自民)スルメイカに関しては、今年が増えたとかいう、今話がありましたけれども、もう圧倒的に今資源は少なくなっているというのが実情であります。一九六八年には六十六・八万トン、これが日本のイカを捕った、スルメイカを捕ったピークなんですけれども、これに比べて二〇二四年が一・九八万トンですから、もう本当に何十分の一になっちゃっているんですよね。 ですから、資源が少ないということはもう明らかなんですけれども、そのＴＡＣを設けて、今までずっとＴＡＣにまで到達していない量しか捕っていないんですよね。だから、そもそもそれが本当にＴＡＣの意味があるのかということもあるんですけれ…
まず、初めて出てきたということでございますけれども、過去にもスルメイカのＴＡＣ管理におきましては、実はその海外におけます事例の中で、こういった管理の手法につきまして、我が国でどうするかということの中では検討の俎上に上がっていたところでございます。 委員御指摘の今回の期中改定にあえて申し上げますと、ＴＡＣを設定する際に想定をしておりました資源量というものはかなり低いという前提で想定をしてＴＡＣを定めていたものですから、資源評価を途中で漁期の状況を見直したときに、もうちょっと資源量がありそうだということでございましたので、それに合わせてＴＡＣを修正したとい…
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江島潔(自民)過去に提案されたときは、それは水研の方からリスク管理というのを、の計算をしているはずなんですよね。それに基づくと、このカナダマツイカ方式を入れたら、このいわゆる限界管理基準値を下回ってしまうという、そのリスクがもう五〇％から九〇％ぐらいあるというそういう結果が出て、これを一度却下された案ではないですか。 で、今回のその米国のカナダマツイカ方式というのは、全く、そのスルメイカのような日本中どこでも捕れるようなこのイカと、もうごく一部でしか捕られていない、しかも資源量が余り分かっていないから非常に保守的に見ているという、そういうその大きな差があるのを、これ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、今、江島先生から御指摘の資源管理が他国に比べて難しいというこの訳なんですけれども、やはり我が国の水産業は、漁業者や漁船の数が多いこと、そして同一資源を複数の漁獲方法で漁獲をしていること、また多くの魚種を漁獲していること、そしてこの日本周辺に特有の海水温上昇などの急激な環境変化に対応した資源評価を行う必要があること、こういったことから、欧米と比べてどうしても関係者間の調整が難しい状況にあるというふうに認識をしております。 ただ、そうはいっても、やはりこの資源管理の取組を進めることが大事でありますので、漁業者の理解醸成に加えて、海洋環境の急激な変化に…
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江島潔(自民)今喫緊の課題としてやらなきゃいけないのは、このリアルタイムで漁獲量を量っていくというものであります。これはもう予算が絶対必要なんですけれども、日本のこの資源管理に関する予算というのは、アメリカの予算に関して、トランプ大統領なんかもう温暖化もしていないとかめちゃくちゃなことを言いながらも、この資源管理に関しての予算というのは日本の倍あるんですね。 ですから、もう日本こそ資源管理をきちんとやるというために、その予算を是非、総額もですけれども、その中のこの資源管理をするというところに是非力を入れた予算を入れていただく、作っていただきますことを切望をいたしまし…
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徳永エリ(立憲)皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリです。今日もよろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、まず大臣にお伺いしたいと思いますけれども、円安の影響で飼料価格が高騰して、経営が厳しくなって、酪農家が大量離農した。あるいは、米の価格は上がっているのに、稲作農家の廃業そして倒産が過去最多。我々北海道でいうならば、例えば加工用のジャガイモの需要が増えているのに種芋が足りないとか、あるいは、ビートの作付面積が減ってしまって、大事な輪作体系は守れるんだろうかとか、あるいは、野生鳥獣被害、これがもうどんどん深刻化していって、被害額は過去最高を更新してい…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 農業については、今、徳永先生からも御指摘ありましたが、農業者や農地の減少など、そしてまた必要な施設の更新がなかなか進んでいないとか、生産基盤が弱体化をしておりまして、食料供給力をまさに今これから確保ができるのかどうかという危機的な節目に来ているというふうに私としては認識をしております。 特に、その要因といたしましては、私自身、ずっとこれは様々考えるんですが、一番は、やっぱり長引いてきたデフレ経済の中でなかなか価格が全然上がらなかったと、結果としてやっぱり赤字を強いられてきたということが、コスト割れであったということが、思…
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徳永エリ(立憲)今、様々、厳しい状況になった要因についてお話しいただきましたけれども、なぜそうなったのかということを考えると、果たして政策が間違っていなかったのかどうか、ここはしっかり考えなければいけないというふうに思っているんです。 今一番深刻な問題は、やっぱり担い手、後継者が確保できないということと、それから開発あるいは離農によって農地の面積がどんどん減っていってしまっていると、そして荒廃農地が広がっていると。これは大変に大きな問題だというふうに思っているんですね。 二〇二〇年から二〇二五年の五年間で、基幹的農業従事者が約三十四万二千人減少していると、二五・一％…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣お答えします。 徳永先生の御指摘のように、国内需要の減少に加えて農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面しているわけでありまして、まさに少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠だと考えておりまして、先ほどお触れいただきました四点を集中的に投資することにしておりますけれども、この投資によりまして農業経営の収益力を高めていくことがまた担い手の確保につながると考えておりますし、加えまして、それだけではなく、規模拡大などですね、などに必要な農業機械の導入などの支援により経営発展を推進するとともに、就農準備段階における経…
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徳永エリ(立憲)この五年間だけじゃなくて、恐らくその後も継続的にやっていくということになるんだと思いますけれども、それにしても、例えば農地の大区画化といっても、申請してから着工そして完成までにどれだけ掛かるのか、言うまでもなく御案内だというふうに思います。 それから、共同施設の再編、集約、合理化といっても、これも今、人件費も高いわ、資材費も高いわ、どれだけ掛かるか。あの北海道の上川のライスセンター、輸出のために造りましたけど、三十六億円でしたっけ、物すごい経費が掛かるわけですよね。本当にできるんでしょうかというのもありますし、スマート技術の開発普及といっても、これもや…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣担い手の確保につきましては、御指摘のように、経営開始資金などは四十九歳以下に限定しておりますけれども、五十歳以上の方につきましても、技術の習得や機械などの負担が大きいことを加味して就農時の課題になっているというふうに考えております。 この点、農業大学校などにおける技術研修の機会の提供でありますとか、六十五歳未満の新規就農者を対象に、長期無利子の融資に加えまして、地域農業の構造転換に向けて令和七年度補正予算におきまして新たに機械などの導入を補助する事業を創設したところであります。 先ほど徳永先生の御指摘されました直接支払の件につきましては、どういった生…
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徳永エリ(立憲)一生懸命取り組んでいただいているのは分かるんですけど、もっと何か大胆な政策を投じないとなかなかこの問題は解決しないんじゃないかなと思いますが、大臣、いかがですか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣今、山下副大臣からお答えがあったとおりなんですが、ただ、結構いろんなことをやはり思い切ってやっていかないと、農業の基盤が本当に崩れてしまうという危機感は私も持っているところです。 特に是非分かっていただきたいのは、今日、進藤さんがいるから言うわけではないですけど、やっぱりその基盤整備をちゃんとしてかなり高効率でやれている、水田農業でいえば、そういう場所は結構競争力も高く、生産者の皆さんに聞いても、いやいや、そこそこ稼げているという答えが返ってきますけど、問題なのは、それができていない地域の農地が余りにも多いものですから、それを急ピッチでどういうふうに次…
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徳永エリ(立憲)私も北海道ですから、基盤整備がいかに大事かということはよく分かっておりますので、そこはそことしてしっかり頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども。 今回の農業構造転換集中対策期間というのは、農業改革でもないし、農業改善でもないんですね。これ構造転換なんですよ。構造転換というのは元々あったものを変えていくと、転換するということですから、これ相当大きな取組になるんだというような受け止めをさせていただいているんです。 私、改革といって思い出すのは、やっぱり安倍政権時代の農業改革なんですね。二〇一四年のダボス会議で演説をして、日本の農業は変わるんだ…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣済みません。是非、改革、転換、どういった言葉かということ、まあワーディングだけの問題ではないと思うんですけれども、この今の基幹的農業従事者の数が御承知のように百四万人から三十万人まで減少するということで、いわゆる少数の農業者がより多くの農業生産を行う農業構造へとまさに転換する必要があるという意味で、我々としてこの転換という言葉を使っているということだけ私の方から述べさせていただければと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣今のまさにそこが構造転換、まあ転換という意味でいうと、本当に少ない農業者でも我が国の食料供給力を上げることをするということ、これがまず基本です。 その上で、もう少しイメージが膨らむように申し上げると、私もいつも所信も含めて申し上げているんですけど、やっぱり第一次産業の現場が稼げるようになるということです。 これは、再生産可能だったらいいという世界ではなくて、ちゃんと再投資が可能で、で、これ問題なのは、やっぱりほかの産業と比較をしたときに、第一次産業は後れを取っていないという状態をつくることが結果としてこの国の食料生産の持続可能性を高めていくということ…
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徳永エリ(立憲)繰り返しになりますが、いいか悪いかはさておいて、安倍政権時代の農政改革のときには法律改正や制度改正も次々とやりました。農協法の改正にまで手を突っ込んで、本当にこの委員会の中で緊張感のある議論が繰り返されました。 当時、答弁を担当していた奥原事務次官は、委員会など議論が終わった後に、私の事務所までお一人でいらっしゃって第二ラウンドの議論をするぐらい、物すごくやっぱり政府も一生懸命だったし、私たちもやらせてなるものかと必死で、本当に真剣に戦ったという、そういったことを思い出すんです。 それを考えると、あの頃よりももっと我が国農業は危機的な状況ですよ、待っ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣最初の問いでも申し上げましたが、大変危機感を持ってやっております。 ただ、是非分かっていただきたいことは、もちろん現状は、結果として数字がすごい下がってきておりますし、食料供給力、本当に大丈夫なのかという議論が当然、現状認識そうなんですが、ただ、今まさに、もう私の世代ですよね、三十代、四十代ぐらいで現場で本当に苦労しながらも踏ん張ってくれている生産者に聞けば、自分たちの未来は必ず明るいんだという気持ちで彼らは頑張っているわけですから、やはりそういう雰囲気をこの第一次産業の世界全体にいかに広げていくかという観点も私は大事なんじゃないかなというふうな思いで…
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徳永エリ(立憲)私もそう思います。ちょっとほっといたしましたので、力合わせてみんなで与野党ののりを越えてやっぱり頑張っていかなければいけないなと思っております。 予算についてお伺いします。 新たな食料・農業・農村基本計画が作成され、初動五年間でこの農業の構造転換を集中的に推し進めるとして、別枠で必要十分な予算を確保する必要があるということは、骨太方針二〇二五、これに明記されています。 にもかかわらず、国費一・三兆円の対策予算のうち一千億円は、ＪＲＡの特別積立金を二百五十億円ずつ四年間財源に充てるということになったわけであります。なぜ骨太に必要十分な予算を確保すると…
お答え申し上げます。 まず、背景でございますが、今委員からも御指摘ございましたが、改正食料・農業・農村基本法、これのその初動五年間に計画的、集中的に構造転換対策を実施するということで、別枠で必要十分な予算を確保するということでございます。このために、令和七年度から、一般会計、一般予算におきまして、まず財源の確保に努めてきたところでございます。 また、その上での、その御指摘の理由でございますが、今般、農業構造転換集中対策を更に充実をしていくという観点で新しい財源を確保するということを検討してまいりまして、その検討のプロセスにおきましては、過去、政策の実…
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徳永エリ(立憲)今回のことで、特措法を制定すればいかようにも使い道を変えられてしまうと、都合のよい財布になってしまいかねないんだということが分かったわけであります。財務省による一般会計の制約が強いのは理解できますけれども、農業は国の基でありますし、国民の食料安全保障のための予算の確保は最優先事項だと思います。国の姿勢が今回ちょっと見えたかなと思って、私は大変残念に思いました。 また、資料をお配りしたので御覧いただきたいと思いますけれども、農林水産関係予算の推移を見てみますと、二〇二〇年から農林水産関係予算全体の二割が補正予算で賄われています。二〇二〇年には二〇％を超え…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まあ確かにこれ、先生のこの資料を拝見すると、だんだん補正の割合が増えているということで、今、高市政権では、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするためにも政府の予算の予見可能性を確保するということが必要であるというふうに考えておりまして、必要な予算は可能な限り当初予算で措置をするということを、これを基本に今後やっていきたいというふうに考えております。
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徳永エリ(立憲)高市総理は、補正予算に依存する従来の予算編成手法と決別をして、必要な予算は当初予算で十分に確保する方針だというふうにおっしゃっています。農林水産関係予算がこの補正頼みという状況の中で、しっかり今後確保していけるのかなということを大変に心配しているんですね。これまで恒常的に補正で積んできたものをそのまま当初予算に乗っけることができるのかどうか、ここに関してはいかがでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣この件については、高市内閣発足以来、我々、これかなり思い切った、これまでの概念とは違う転換になりますから、そういう覚悟を持って我々は来年度の、来年度というか、もう令和八年度なんで、令和九年度の予算要求に向けて考えなければならないというふうに思っております。 特に、今までこれ、要するに二九％例えば補正なわけですから、補正があるから何となくこのぐらいでいいやみたいな感覚で我々がいれば、それは全然話にならないし、現場の皆さんから何なんだという話になっちゃいますから、そうならないようにしっかりこれは取組をさせていただきたいと思いますし、要するに、予算がないから…
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徳永エリ(立憲)説明をするときに、農林水産関係予算は僅か二・三兆円ですよって言ってきたんですけど、補正と当初合わせるともう三兆円超えているんですよね。やっぱりこのくらいの予算は絶対頑張って大臣確保してください。大丈夫ですか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣もうこれは、はい、しっかり我々の責任でやらさせていただきたいと思います。
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徳永エリ(立憲)よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に行きます。
二〇三〇年輸出五兆円目標達成に向けて、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略、これが昨年の五月に改定されました。昨年の輸出額は過去最高の一兆七千億円ということになりましたが、二〇三〇年まではあと五年しかありません。この一兆七千億からどのようにして五兆円の目標の達成につなげていくのか、お伺いします。
お答えいたします。 議員御発言のように、昨年の農林水産物・食品の輸出額は一兆七千五億円と十三年連続で増加し、過去最高を記録しております。これは、これまでの官民を挙げての取組の成果だと考えております。一方で、今後、二〇三〇年五兆円目標を達成するためには、非常に大きな乖離ございますので、輸出拡大の抜本的なベースアップが不可欠だと考えております。 このため、農業構造転換集中対策も有効に活用しつつ、まず輸出についての、輸出できるもの、またその原料の不足というのも明らかになってきましたので、海外の規制や海外で求める大ロットに対応できる輸出産地や輸出事業者を育成…
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徳永エリ(立憲)しっかりと目標達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。
これ、ちょっと通告していないんですけど、我が国のこの二〇三〇年の輸出目標って、金額じゃないですか、輸出額じゃないですか。どうしてこれ輸出額なのかということと、それから、この算定方法というんですか、どのような計算の下にこの二〇三〇年の目標を立てられたのか、教えていただけますでしょうか。
まず、輸出額ベースの目標のことについてでございますけれども、農林水産物・食品の輸出促進というのは、生産者、事業者の収益性の向上に資するものでないといけないと考えております。 食料・農業・農村基本計画においても、海外から稼ぐということを目標として輸出を推進すると規定をされております。このためには、付加価値を付けた輸出が重要であるため、輸出に関する政府目標については、輸出量ではなく、付加価値の向上に関する単価の向上を含めた政策効果を総合的に評価する観点から、金額ベースで二〇三〇年に五兆円まで拡大するということにしています。 なお、基本計画では、額だけでは…
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徳永エリ(立憲)資料をお配りしているので、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の改訂見ていただきたいんですけど、例えば牛乳・乳製品、二〇二四年実績は三百五億円、これを二〇三〇年目標は八百八十三億円となっているんですね。これ、何が増えるんですか、チーズですか。何でこんなに増えるのかちょっとよく分からないんですけど。
まず、この乳製品につきましては、これまで本格的な輸出というのは行われておりませんでした。まず、輸出をするために、生乳においては、長期にわたる賞味期限、またＬＬ牛乳、これの推進を図っていくことによって更なる輸出の拡大が、伸びますし、その後、チーズであるとか、あと加工品の中で、乳製品の中で一番輸出が増えているものはアイスクリームがかなり増えているんですけれども、そういったＬＬ牛乳の生乳と加工品であるチーズ、アイスクリーム等の輸出促進をすることによってこの目標というのを達成を目指して努力をしていきたいと考えています。
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徳永エリ(立憲)これ、かなり高い目標だと思いますね。あと果樹なんかも相当高い目標を立てているんですが、心配なのは、その生産量との問題なんですよね。中山間の傾斜の厳しいところで果樹の生産に当たっているわけで、そういう高齢農家の方がどんどん今離農しているという状況の中で、目標を立てても、例えば需要があったとしても供給が追い付かないんじゃないかと、このことを大変に心配をいたしております。 それから、米、パック御飯、加工米飯、米粉、これも百三十六億円を九百二十二億円と、非常に高い目標ですよね。それから、これ私、冷凍食品なんというお話もしましたから、伸び代があるんだと思いますの…
議員御指摘のように、輸出についての供給が課題というのは先ほど述べたとおりでございます。
そういった観点から構造転換対策にも輸出産地の育成というのを位置付けまして、輸出に向けての投資規模拡大等をほかの対策と併せて行うことによって輸出を促進するということでなく、そのような投資の拡大、規模拡大というのは国内生産力の増強にもつながるというふうに思いますので、農水省一体としてそういった供給強化対策等についても取り組んでいきたいと考えています。
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徳永エリ(立憲)しっかりやっていただきたいと思います。 最後の資料見ていただきたいんですけれども、先ほど量という話がありました。よく今年の米の輸出量は最多とか、牛肉の輸出量は最高とか、そういった記事を目にしますが、ほかの国と比べるとどうなんだという話なんですよね。 これ、ＯＥＣＤ、ＦＡＯのデータで、国際比較なので農林水産省の公表数値と一致しない部分はありますけれども、これ、米見てくださいよ、一位のインド千九百四十万トン、日本八・二万トン。牛肉及び子牛肉、ブラジル二百七十九万トン、日本一・二万トン。それから、このお茶もそうですよね、お茶も、もう中国が三十一万トン、ベト…
先ほど御答弁しましたとおり、食料・農業・農村基本計画につきましては、目標は輸出額でございますけれども、品目ごとの輸出量についても記載をしているところでございます。
しっかり、議員御指摘も踏まえて、基本計画のフォローアップの中で、金額だけではなく量についてもフォローをしていって、量も増やすという努力をしていきたいと考えております。
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徳永エリ(立憲)感想で構いませんが、大臣、改めて、この輸出量の上位三か国と日本との比較を見てどのような御感想をお持ちになりましたでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣これ、米、インドとかですね、インド、もちろんすごい世界最大の輸出国なんですけれども、どこ向けに、そもそも、どこ向けに何のために出しているのかという、そもそもこれ作る段階から、それはインドだと例えばアフリカ向けとか中東向けにかなり出しているはずなんですけれども、要するに、そこのマーケットがまず明確にして生産が行われているというのが現実だろうというふうに思っています。 それに対して、やっぱり我々も議論の中で気を付けなければいけないのは、先ほど先生が、中山間地域で例えば果樹作られて、リンゴや何かも作られているので、そんなの輸出といったってねという話はまさにそ…
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徳永エリ(立憲)お茶なんかは物すごく需要があるわけですよね。だから、お米もやっぱり需要に応じて価格帯の安いものを生産していくというような話もありますけど、お茶もできればやっぱり国内産のもので、飲料メーカーなんかにお茶を作っていただいて出してもらう方がいいなというように思うので、そういうなるべく国内で作ったものを使ってもらえるというような流れもつくっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、外国人材についてお伺いをしたいというふうに思います。 昨年、ブロッコリーの収穫の時期に北海道の農村を歩いておりました…
お答えいたします。
令和七年の十二月末現時点においてでございますけれども、農業分野における特定技能一号外国人の在留者数は三万七千九百五十二人、それから特定技能二号外国人の在留者数は千二百八十二人となってございます。
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徳永エリ(立憲)今の数字と、それから技能実習生合わせると約六万人規模ということであります。恐らくこれからもっと増える可能性、上限が九万九千六百人でしたっけ、ですよね、あっという間にそこまで行ってしまうんじゃないかなという気がいたします。派遣で、例えば北海道の農閑期に沖縄に行って沖縄で働いたりという方もおりますので、人の確保が難しい中できっとどんどん増えていくんだと思います。 先日の日本農業新聞にも掲載されておりましたけれども、全国農業会議所が特定技能二号の合格者と雇用する経営者へのアンケートの結果を公表しています。経営者は、長期雇用を前提とした安定的人材の確保を望む声…
お答えいたします。 特定技能制度は、各産業分野におきまして、国内人材確保などの努力を払った上でもなお不足する労働力として外国人材を受け入れることができる、こういう仕組みであるわけでございますけれども、これを活用する場合においても、やはりこの外国人材から我が国の農業を就労先として選択してもらえるようにする、これが重要でございまして、こういう労働環境の整備というものに取り組んでいくことが重要だと考えてございます。 このため、農林水産省では様々な施策やっておりまして、まず外国人材に対しましては、例えば十か国語以上の、十以上の言語に対応した相談窓口を設置して…
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徳永エリ(立憲)それから、アンケートのこの調査を行った早稲田大学の堀口名誉教授のリポートによりますと、最近、農業の特定技能二号合格者をヒアリングして、日本の独特な仕組みの技能実習や特定技能一号で技術と日本語を磨き上げた彼らに驚かされたと、流暢な日本語で会話し、幹部として経営を取り仕切るのを見ることで、いずれ経営者になる可能性が大きいということを知ったというふうに書かれているんですね。 なかなか後継者もいないという中で、入管との関係もありますけれども、永住権を取得、移住して農業経営をやりたいと、経営側も、第三者継承をしてもらいたいということもこれからあるかもしれません。…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、特に特定技能二号というふうになりますと、これは、長年の実務経験によりまして身に付けたこの熟達した技能、こういうのが求められる在留資格でございます。それでありますので、人口減少に伴う人手不足の状況にあるこの日本社会の中では有用な在留資格の一つということで、当然、適切に運用を図っていきながらやっていくというのが基本方針でございます。 堀口先生のアンケートにもありましたように、この特定二号、特定技能第二号ではですね、在留期間に上限がなく繰り返し更新ができるとか、家族も帯同できるだとか、それから、当然、その技能としても、…
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徳永エリ(立憲)北海道のある農場では、外国人の方が働いてくれていて、経営者の方々、お孫さんがいないんですよ。家族帯同している外国人の労働者の方々には子供がいてね、もう息子と娘のように、そして孫のようにかわいがっていて、もう自分も高齢化している、まあ高齢なので、いずれ、もうやめるときにですね、ちゃんと指導をしているし、日頃から、きちんと継承して、できれば継いでいってもらいたいと、こういうことをもうおっしゃっている方々もいらっしゃるんですよね。まあ今はなかなか難しいかもしれませんけれども、今後そういうことも起きてくるんじゃないかなということで、今日はちょっと伺ってみました。…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官お答えいたします。 効果的、効率的な鳥獣対策を進めるためには、ＩＣＴ機器やデータを活用したスマート鳥獣害対策が有効であると、まず考えております。 特に熊については、クマ被害対策パッケージに基づき、関係省庁が連携して個体数の管理に取り組むこととしている中で、農林水産省では、農地周辺において危機を回避しつつ効率的に捕獲が実施できるよう、センサーカメラ等を用いた遠隔での現場監視、ドローンを活用した生息調査によるデータの集積などの取組を鳥獣対策交付金により支援をしております。 また、新技術の開発、委員からの問いでありますけれども、農研機構や森林総研と国立の…
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徳永エリ(立憲)もうネットや電柵では対策になりませんから、もう何か使えば使うほど無駄というぐらいの状況になっているので、先端技術の研究開発しっかりしていただきたいと思います。 鳥獣被害防止対策は、令和八年度当初予算では九十九億八千二百万円、昨年度の百億九百万円よりも予算が減額になっているんですね。令和七年度補正予算の六十九億八千万円と合わせれば増えているということにはなります。 野生鳥獣の個体数が増加している中で、先端技術の開発、研究、普及、これ単なる対策じゃなくて、人と産業を守る戦略投資だというふうに思っておりますので、研究開発費はそれこそ別枠で確保してしっかり取…
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かごしま彰宏(国民)国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日も質疑のお時間頂戴し、誠にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 本日は、前半、お米の問題と、後半、林業についてお伺いをしたいと思います。 まず、先日の農水委でもお伺いをしたんですが、今足下では米が余っている状況です。そんな中、輸入の米が増えています。ますますこの国産米の在庫が行き場を失っている状況と承知をしています。 一方で、この米価が高いのは、流通業者が高値で買ったために安値で売れないからというふうに聞いております。古い米と混ぜて売るなどして価格を下げているといった取組もあると聞い…
お答え申し上げます。 足下の七年産につきましては、かねてからの不足感で業者間の調達競争が激化し、例年に比べて調達価格が著しく上昇したものと承知しております。 こうした上昇が現下の七年産の小売価格に反映されているものでございますが、一方、食料システム法に基づきまして関係者の合意の下でのコスト指標というのが今後作成されますので、今後は、こういうコスト指標も参照した上で、そのときの需給、あるいは年産格差も含めた品質、こういった諸条件を考慮した上で価格交渉がされていくということとなると想定しております。 これによって流通経費を含めました合理的な経費が明確に…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 その危機感は持っていただいているんだろうと思っております。ただ、今お伺いをしていてやっぱり思うのは、秋以降も令和七年産を取り扱うための補助をしていくとなると、この令和八年産の作付け意向も昨年同様多いわけです。そうすると、八年産を踏まえた全体の流通量というのは、七年産のその繰越し分も含むことになりますから、更に八年の需給がだぶついていくんだろうということに、これは想定をされることであると思います。 なので、そういった点もしっかり考えながら、どこまで国として静観をするのか、あるいは、どこからしっかりとこの在庫のだぶつきを解消する…
お答え申し上げます。 委員も相当お話しになりましたので、ちょっと重複感が出るかもしれませんが、米を含む食料につきましては、これまでも資材費ですとか物流費、人件費などのコストが上昇する中で、コストを取引価格に反映することが難しいと、こういう状況が続いてきたわけでございます。 こうした中で、食料の合理的な価格の形成につきまして、一昨年改正されました食料・農業・農村基本法において、生産から消費に至る各団体の関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない、国はそのための必要な施策を講じるものとするというふうにされたところ…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 その消費者にも理解を得られるような価格水準というのが、やっぱり最終的には消費者にも負担をお願いをするということだと思っています。 やっぱり私も、米農家さんの手取りがきちんと確保できるようになるなら高くても買うよという声がたくさんあるのは承知をしております。一方で、高いなら買わない、あるいは輸入米を買うといった声もたくさんあるのも承知をしています。 こうした中で、本日も、稼げる農業にしていく、そういったお話多々ありましたけれども、私は、この高くても買っていただける層と高かったら買わないよという層、これは切り分けて考えなければ…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官お答えいたします。 まず、食料システム法におけるコスト指標については、先ほど説明が既になされております。そのような取組において価格水準が落ち着いていき、その下で米が持続的に供給されていくと、その前提としては、生産者の方々の取組や消費者の方々の理解が得られたということが前提であると先ほど説明がありました。 価格だけでなく食生活の変化など様々な要因で変化するものであり、コスト指標と需要の増減との関係性について一概に論じることは難しいと考えております。 農林水産省としては、国内で自給可能な唯一の穀物である米について、主食、非主食を合わせた需要拡大を図って…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 やはりこの食料システム法では、様々なレイヤーの方々と合意を形成をしてコスト指標を作成をするということだと思いますが、消費者団体の方々も含めた合意というのが、最終的に、じゃ、今の構造的赤字を抱える米農家の方々にとって、収益が黒字になるのかあるいは赤字になるのか、これは蓋を開けないと分からないところでもあります。最終的にコスト指標が出てきてマーケットに米が出ていった、それが一般の消費者に受け入れられるかどうかもまたこれ分からないわけです。仮定の話にも入ってきますので、これを聞くつもりはありませんが、ただ、こうしたリスクに備えてしっ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 外国産米に奪われている中食、外食用の米の需要を奪還するためには、まずは生産コストを下げ、安定的に供給する体制を構築することが重要だと考えております。 このため、農林水産省では、令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策として、米の生産コスト低減に向け、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及拡大の開発、スマート農業や省力栽培技術の導入などを推進してきているところであります。これらの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 また、七年度の補正予算においても、かごしまさんがおっしゃっている問題意識は、ほとんどはちょ…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。その是非数％の部分をより広い心で受け止めていただけたらなというふうに思っております。 やっぱりこの主食用米、総体として支援をして食料安全保障を確保していくという中では、やっぱり高かったら買っていただけない層の方々に対する低価格帯米の供給の安定、これをしていかないといけないと思っていますし、逆にここを怠ったことによって、稼げる農業じゃない、そうじゃない農業の方々が廃業に追い込まれてしまうと、最終的に供給量が不足して、需給は逼迫をして価格も上がっていってしまうわけです。 低コスト帯の需要はやっぱりそれでも満たせないと思いますので、…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣森林は、生物多様性の保全を始めとして、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、林産物の供給などの多面的機能を有しております。国民生活に様々な恩恵をもたらす緑の社会資本でありまして、森林の適切な整備及び保全や、これを支える林業を持続的に発展させることが非常に重要です。 この森林の多面的機能の発揮に向けた林業の持続的な発展のため、令和八年度予算については、現下の物価上昇を踏まえ必要な額を計上しているところであります。 やっぱりこれから、新たな森林・林業基本計画を検討しておりますので、令和九年度に向けて、この新たな基本計画に基づく森林・林業・木材産業の好…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 大臣からも同意をいただけたということで、林野庁の予算拡充に向けて私も一生懸命取り組んでいきたいと思います。 今のは予算の全体のお話でありましたけれども、じゃ、その個別の林業の課題何かというと、やっぱりコストが高いというのと市場が少ないという点です。それにひも付いて人材が集まらないというところがあると思いますので、まずはやっぱりコストを下げていくということと市場を開拓をしていくということ、この前提にある二つの大きな課題は解決しないといけないと。 そうした中、林野庁としても、育成複層林への切替えというのを進めていると思います。…
お答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、林業の採算性を高めて林業を持続的に発展させていくためには、やっぱり生産コストを下げていくこと、さらには、やっぱり付加価値の高い需要をつくっていくことが必要だというふうに考えております。 コスト低減につきましては、一つは、改正森林経営管理法、この四月から施行させていただいていますけど、これを活用して森林の集積、集約化を進めていくこと、山をまとめて頑張る人が面的に効率的な経営ができる、そういう集積、集約化を進めていくこと、さらに、進めたところにつきましては、林道、森林作業道を整備して、路網の整備を進めるその…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 その技術開発、当然進めていかないといけません。日本、今外材が使われています、日本の木材自給率四三％ぐらいだと思いますが、やっぱりその中で、欧米、主に欧州の木と日本の木の特性の違いでなかなか国産材使えないというところもあると思いますが、おっしゃったように、日本の木で代替できる、そのための技術開発もしっかり進めていっていただきたいと思っています。 そうした中で、やっぱり森というのは生き物ですから日に日に成長をしていきます。この広大な日本の森林では、毎年六千万立米の森林蓄積量が増加をしています。 一方で、その木材供給量、要は切り…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官ありがとうございます。 国産材を使うことのインセンティブ措置についてのお尋ねであります。 切って、使って、植えて、育てる循環利用の確立に向けた施策を進めてきて、その結果、建築用材の自給率も現在五割超まで上昇するなど、国産材の利用が進んできたところであります。 更なる利用拡大に向けてでありますが、花粉症対策の視点も含めた住宅等における杉材の利用促進、非住宅、中高層分野の木造化に向けた技術開発や施工者への支援などを現在行っております。さらに、今年の四月からは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度において、国産…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 今のは国産材の使用に対するインセンティブ措置だったんですけれども、やはり先ほどおっしゃっていただいた技術開発、低コスト化に向けた技術開発もやっぱりもっと進めていかないといけません。海外の欧州は林業が盛んですけれども、やっぱり森が平地なので、日本の山と比べると地形が全く違うので、なかなか海外の機械を使うというわけにもいきません。日本独自のやっぱり機械造っていかないと、これ林業のコスト低下につながらないんですね。なので、そういった中で、フォワーダとかヤーダとかもう造っているのは知っていますが、一部実証として現場に入っているけれども…
お答えいたします。 令和八年四月現在で、自然共生サイトに認定されているサイトは五百六十九か所でございます。面積は約十一・六万ヘクタールでございます。このうち森林を含むサイトは三百九十四か所、面積では自然共生サイト全体の約九割となる約十・七万ヘクタールと承知しているところでございます。 また、環境省におきましては、自然共生サイトに対する支援といたしまして、生物多様性保全推進支援事業を実施しているところでございます。この事業では、自然共生サイトの認定に必要な生物調査や認定後の管理手法の改善等に必要な経費の一部の支援を行っているところでございます。 引き…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 環境省さんに御答弁をいただいたとおり、日本の陸の生物多様性保全の肝というのも圧倒的に森林なんですね。森林の保全しないと話にならないというような状況が今の国際目標、国連の生物多様性条約のＣＯＰで決まった目標に定められているわけです。 日本というのは、国土の七割が森林である森林国家です。この森林というのは、何度も繰り返しますけれども、全ての国民に大きく利益をもたらす公的財産です。そうした中で、やはり環境省さんに御答弁をいただいた予算措置というのは、これソフト事業なんですね。ただ、やっぱり、これだけ大きな規模があって、国際目標とし…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣現在検討を進めておりますこの森林・林業基本計画の見直しの中でも、このネイチャーポジティブに資する林業の持続的な発展についてしっかり位置付けさせていただきたいと思いますし、そこで必要な施策の推進にも予算の確保も含めて万全を期してまいりたいと思います。
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。大臣なりの一言をいただけるかなと思ったんですが、また林業の話はさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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高橋光男(公明)公明党の高橋光男でございます。 本日は令和八年度予算の委嘱審査ということで質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、今回のイラン情勢を受けたＡ重油対策についてお伺いしたいと思います。 農林水産業、また食品加工業の現場では、例えば施設園芸、ハウスの加温であったり、また漁業でもこの漁船の燃料、さらには食品加工業始めボイラーの燃料等でＡ重油が活用されております。政府はこれまで原油価格高騰対策としてこの価格を抑制する措置を講じてこられました。しかし、今現場で起きているのは、価格の問題のみならず、そもそも手に入らないという供給困難でございます。地元…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 燃料油の安定供給につきまして、現状、石油備蓄も活用しつつ、国全体としては十分な量を確保しているところなんですが、ただ、足下ではやはり、今、高橋先生からも御指摘あったように、一部の供給に偏りが生じておりまして、農林水産省において、三月三十一日までに、関係団体等に対して石油供給の滞りなどの状況について情報収集を行ったところであります。一部の事業者の皆様から、現時点において石油の入手が困難となっているとの報告を受けております。 これを受けまして、三月三十一日には、農林水産業、食品産業の皆様からの相談を、もうこれは個別に一事例一…
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高橋光男(公明)是非これ、量を確保するのみならず、流通と分配と申しますか、これが重要だというふうに思っております。 是非、必要な燃料を農林水産業の現場にもいかに確保して確実に届けていくのか、スピード感のある対応が必要かというふうに思います。その意味で、もう少しちょっと具体的に掘り下げて、過疎地への供給確保についてお尋ねしてまいりたいと思います。 配付した資料一を御覧いただければと思います。これ、おとついの中東情勢に関する関係閣僚会議で配られた経産省の資料でございます。 経産省は三月十四日からそういった情報提供を受付ということでしたが、先ほど大臣の答弁ありましたよう…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣お答えします。
農林水産省としても、委員御指摘のように、過疎地域を含めて、農林水産事業者に対し適切に石油の供給が行われることは大変重要だというふうに認識しております。
相談窓口などを通じて幅広く実態の把握に努め、供給に偏りがある場合、そうした事例については経済産業省と連携しながらしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
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高橋光男(公明)是非、要請だけではなかなか現場の隔たりというものは解消されない、また、過疎地においては市場任せではそうしたものが届かないという構造があろうかというふうに思いますので、是非、配送支援や輸送供給のルール化など、公的関与を含めた実効性ある対策をお願いしたいと思います。 続きまして、渇水対策についてお伺いしたいと思います。 昨年の渇水は農作物の生育に大きな影響をもたらしました。国は緊急対策を行いましたが、そもそも導入した時期が八月という、非常に遅きに失した側面もございました。また、申請期間が短いとか発動期間が作物の重要時期とずれるとか、また水源がなければそも…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 近年、気候変動の影響により渇水のリスクが高まっていることを踏まえまして、令和七年度に農業水利施設の管理に関する補助事業を拡充をし、渇水時の番水や用水の反復利用に係る経費を支援の対象に追加をしたところであります。 しかしながら、この申請や採択、そして補助金交付決定などの手続に時間が掛かれば緊急的な対応が困難となるおそれがあったため、年度の途中において、暫定的な措置として着手届の提出により事業を活用できるように、そういう改善もさせていただきました。この経験も踏まえまして、この補助事業については、令和八年度からはその緊急の対応が必要と…
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高橋光男(公明)是非、この随時着手できる仕組みに改めていただくということですので、大変重要な御答弁だったかというふうに思います。現場への周知徹底、また、こうした制度改正の効果が現場で実感していただけるように、この運用面も不断に見直していただくことをお願いしたいと思います。 続きまして、農業水利施設の老朽化対策、また予防保全についてお伺いしたいと思います。 是非、こうした水利施設の老朽化、営農基盤そのものの問題で極めて重要でございまして、どのように対応していくのか大変重要な課題でございます。特に、地下パイプラインにつきましては、壊れてからでは場所の特定も時間が掛かる、…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣お答えします。 農業水利施設の老朽化対策は、機能診断、健全度評価、劣化予測などを行い、あらかじめ補修、更新の工法や時期を定め、計画的に更新整備を行う予防保全に取り組んでいるところではありますが、高橋委員御指摘のように、パイプラインにおきましては機能診断、劣化予測などが困難な場合が多く、近年、漏水、破裂などの突発事故が増加しておりまして、営農に影響するリスクや道路が陥没するケースも出てきております。 このような中で、予防保全の取組の強化を図るために、令和七年に土地改良法を改正いたしまして、農業者の申請や費用負担がなく、事故を予防、防止するためのパイプラ…
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高橋光男(公明)是非、事故が起きてから直すといった対応だけではなく、事故を起こさない投資へ重心を移していただきたいというふうに思っております。 地方では、やはり更新費用が重いということから後回しになりがちな側面もございまして、是非、この食料安全保障の基盤として、水利施設の更新も着実に進むように国からの後押しをよろしくお願いいたします。 あわせまして、水関連でございますけれども、この河川等の放流、ダム等のですね、放流、また排水のルールに関してお伺いしたいと思います。 気候変動の下で、この従来の放流とか排水のルールが今のこの現実に合わなくなってきているのではないかとい…
お答えいたします。 河川の流水をダムに貯水するためのいわゆる水利権、こちらの取得に当たりましては、河川管理者から、水中に生息するいわゆる水生動物の生存、繁殖、水質の保持、景観の維持形成等のための流量は、貯水せずに下流に放流することが義務付けられている、このことが一般的ではございます。 一方で、異常渇水に際しましては、河川流量やダムの貯留の状況次第でもございますが、緊急的、臨時的に水利権の内容を変更して貯水や取水を行うことが許可される場合もございます。 今後とも、国土交通省や地方公共団体、土地改良区とも連携をしまして、地区ごとの課題や実態の把握に努め…
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高橋光男(公明)是非、現場では様々な実態があろうかというふうに思いますので、その把握にとどめることなく、把握だけにとどまらず、是非、どこにそうした硬直性があるのかとか、そうしたことをしっかり踏まえて必要な対応をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、小区画の圃場であってもきめ細やかに整備をしていく必要性に関してお伺いしていきたいと思います。 私、地元でこんな話を伺いました。地域で若い担い手の方でありますけれども、地域計画等を作っていく中において、圃場整備を是非進めていきたいということで合意形成を進めてきたが、最終段階でお一人だけの反対で全てが頓挫してしま…
お答えいたします。 農地整備の実施に当たりましては、農業者を中心としました多様な関係者、この方々が、地域の農業、農村の将来像を見通した上で、地域農業の発展を図るため、合意形成を行いながら事業を進めている、このようなところでございます。 この合意形成につきましては、土地利用調整活動として、本体工事の着工後だけではなく、着工前においても補助事業の支援対象としており、御指摘のありました第三者の活用も対象とすることは可能でございます。 また、地形的制約や地元の意向、いわゆる大区画化が困難な場合にありましても、省力化に向けまして、地域の実情に応じた地形の整形…
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高橋光男(公明)是非、小規模であっても、その採択やこの運用面で不利にならないように、使える制度として運用していただくことをお願いいたします。 続きまして、集落排水の浄化槽転換への支援につきましてお伺いしたいと思います。 人口減少が進む中において、生活排水のシステムを集合処理から個別処理、すなわち浄化槽への転換を検討する自治体が出てきております。浄化槽は、低コスト、早期設置が可能、環境にも優しいなど様々なメリットがございます。 しかしながら、農業集落排水、また漁業集落排水、林業集落排水と三種類ございますけれども、それぞれにこの支援に濃淡があるのが今現状でございまして…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣お答えいたします。 農業集落排水施設、漁業集落排水施設の更新に当たりましては、集約、再編による施設の最適化を推進し、令和八年度当初予算におきましては、農村整備事業や漁村整備事業、また農山漁村地域整備交付金において支援しているところであります。林業集落排水施設におきましては、現存する施設が被災した際には復旧工事を支援するとともに、更新に当たりましては他事業で実施しております。 集落処理から個別処理への転換に関しましては、浄化槽の設置につきましては環境省所管の循環型社会形成推進交付金などで支援をしております。また、農林水産省におきましては、浄化槽の転換に…
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高橋光男(公明)今の御説明で、それぞれについて支援が異なるということが今の現状でございますが、例えば農集、農業集落排水については管路撤去の支援もあるんですけれども、例えばこれ、地域防災計画により避難路に指定された道路下の管路等に限定されているといったような実情もございます。漁業集落排水につきましても主に既存施設の保全とか縮小が対象となっておりまして、林業集落排水については、実質国の支援が今ないというのが現状でございます。 是非、今後、この下水道や集落排水から浄化槽に転換していくこと、これ財政や人口減の面から現実的な選択肢になる地域が増えていくと考えております。 そこ…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣お答えいたします。 漁業集落排水施設におきましては、狭隘な土地に住居が密集しており、比較的管路延長などが小規模であることから、個別処理より集合処理のメリットが大きく、主に老朽化対策や施設規模の適正化を図るダウンサイジングを中心に対策が進めてこられたところであります。 また、林業集落排水施設におきましては、山村地域の居住環境改善のため、地域の実情に応じて必要な施設を柔軟に整備したところであります。現在でも、地域の実態に応じて林業集落排水として単独で運営したり、他事業で整備された施設と連携して運営しているところであります。 農林水産省におきましても、高…
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高橋光男(公明)ありがとうございます。 地域によって様々な実情があろうかというふうに思います。転換が合理的であっても、なかなかこの解体や撤去まで含めた負担が重たくて進まない地域があるのも事実だろうというふうに思っております。 是非、ニーズ把握を進めていただいて、そして関係省庁、これ、国交省、環境省、総務省などと密に連携をしていただいて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。 続いて、鳥獣対策についてお伺いします。 まず、ちょっと順番を変えて、狩猟者の不足対策について農水省と環境省にお伺いしたいと思います。 鳥獣害対策、先ほども徳永先生か…
お答えいたします。
委員御指摘にありましたように、狩猟、捕獲の担い手の育成、確保、こちらはますます重要でございます。
農林水産省としましては、鳥獣被害対策実施隊、こちらを中心に農業被害防止のための捕獲者の育成に取り組んでいるところでございまして、令和七年度四月時点におきまして四万二千九百五十人確保し、前年からは増加傾向でございます。
先ほど御指摘のありました丹波篠山のような取組、こういうものも横展開をしていきながら、関係省庁とも緊密な連携の下、地域の実情を踏まえながら、捕獲の担い手、育成、確保に努めてまいりたい、このように考えております。
環境省関連についてお答え申し上げます。 狩猟免許試験につきましては、都道府県が実施しております。各地での受験者数などの実情に応じまして回数や場所を増やすよう、環境省からお願いしているところでございます。 近年におきましては、例えば、秋田県、宮城県では回数を増やす、沖縄県では離島でも実施する、こういった取組を実施していただいているところでございます。 また、自治体の捕獲業務の担い手を確保する観点から、環境省におきましては、鹿やイノシシなどの鳥獣の捕獲等を実施する事業者を対象といたしまして、安全管理、捕獲技術向上等のために自治体が実施する研修等につきま…
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高橋光男(公明)ありがとうございました。 今の、本当にこの狩猟者の確保については若い方からいただいているお声でありまして、そういう免許を取りたいけれども、様々な制約があるといった声でございました。是非、関係省庁と連携して、現場で見える形で進めていただきたいというふうに思います。 最後に、大臣に是非、この鳥獣害対策について、イノシシや鹿等による被害、一昨年でも百八十八億円にも上っております。現場からは、共済の対象外の被害は数字に表れにくく、実態が過小に評価されているのではないかといったような御指摘もございます。 是非、被害防止から捕獲、処理まで一体的に支えていただき…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣野生鳥獣による農作物の被害状況については、国が調査要領を示して、これに基づく各市町村の調査結果の報告を受ける仕組みを整備をしているところであります。 実際にこれ、令和六年度の被害額が百八十八億円となっているんですが、多分これ、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしていると認識をしておりますし、恐らくこれで全てということではないんだろうというふうに考えております。 対策として、これまでも、防護柵による侵入防止や箱わななどによる捕獲、そして捕獲個体の処理までを一体で支えるメニューを鳥獣対策交付金で充実をさせてきておりまして、令和八年度予算と七年…
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高橋光男(公明)時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十二分休憩
─────・─────
午後一時十分開会
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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佐々木りえ(維新)ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。本日もよろしくお願いいたします。 まず、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障についてお伺いします。 現在、ホルムズ海峡の実質的封鎖という実態を受け、我が国に入ってくる石油は極めて限られています。政府は現在、巨額の補助金を投じてガソリン価格を一時リッター二百円近くになったものを百七十円程度に抑えております。もちろん、激変緩和措置が国民生活を支える一方で、かつて議論されたガソリン暫定税率廃止、その実現した百七十五円よりも更に安い水準まで引き下げられています。私は、この状況を見ると、供給の現実との乖離…
中東情勢の対応についてお尋ねをいただきました。 足下では、民間事業者と連携したアメリカや中東の代替ルート、それから中央アジア、中南米といった国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量を確保する取組を進めておりまして、現状、我が国の石油需給に影響は生じているとは認識しておりません。他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しております。 経済産業省としては、情報提供窓口を設けておりまして、石油元売事業者等による安定的な供給が行えるよう、需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁と連携してきめ細…
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佐々木りえ(維新)ありがとうございます。
ガソリンを一円下げるに必要な財源は約百億円、三十円下げるには月額三千億円規模になる補助金、税金が投入されております。果たして最も効果的な政策なのか、私は次のフェーズへの移行をする必要があると考えています。農業、酪農、水産業が廃業に追い込まれないよう、必要なところにはしっかりと補助をしていただく、お願いしたいと思います。
木原統括調整官には御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
木原調整官におかれましては、退席されて結構です。
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佐々木りえ(維新)次に、米政策について、いわゆる需要に応じた生産という表現について、改めてお伺いします。 今国会で食糧法の改正が検討されていると承知しております。先日、維新の会の党内手続で農水省から説明もありました。その中で、需要に応じた生産という表現について、またまた、もう幾度となく議論になっております。米の生産を抑制する減反、いわゆる減反政策が実態として残り続けるのではないかという、誤解を受けやすい表現ではないかという、もう毎度毎度のこの指摘が行われます。 しかし、皆さん御存じのとおり、令和の米騒動は、政府の需要予測より需要が上回ったことが原因の一つでした。需要に…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 需要に応じた生産は、主食用、そして業務用米、また加工用米、米粉用、また輸出米、多様な米について国内外の需要を創出をした上で増産を進めていくことでありまして、決して減産を意味するものでは全くありません。現に、農林水産省として、この食料・農業・農村基本計画において、米の生産量を二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年には八百十八万トンに増大をすることとしております。 現在、食糧法の改正案、これを国会への提出に向けて最終的な調整を進めているところでありますが、その中においても、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定…
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佐々木りえ(維新)ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 私が思うに、増産して増産して増産して、売手はどこに、売手はどこもいないし、米が暴落して、そして生産者がいなくなったらどうするのか。買手がいないですね、買手がいなくなって、生産者がいなくなったらどうするのか。そんな無責任な発言はやはりできないと思いますし、今米の在庫が増えている中、ある意味、需要に応じて生産は正しいと思っています。私の中で、需要に応じた生産というよりも需要に応じた増産だと思って、しっかりと政策に取り組んでいきたいと思っています。 次に、横浜園芸博への取組についてお伺いをいたします…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官時間がなくてどきどきしております。 今回、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、国際的な園芸文化の普及や花や緑のあふれる暮らしの実現に加えて、環境とともに生きる持続可能な社会の在り方として、新しい農業技術やグリーンインフラなどを示し、脱炭素など地球課題の解決にチャレンジしていく万博であります。 我が国には、生け花、盆栽などの花卉文化や和食を始めとする食文化、ペロブスカイト太陽電池や完全閉鎖型植物工場など、最先端の環境、農業技術があります。これら我が国が世界に誇る文化や技術を世界に向けて発信するだけではなく、民間主体の展示や各国の庭園文化を通じた交流など…
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佐々木りえ(維新)ありがとうございました。 実は私、大阪市会議員時代、万博がもう本当にいろいろ言われ、税金の無駄遣い、ガス爆発が起きてしまうんじゃないかとか、もう開幕してからもしばらくの間、そういったネガティブな報道、ＳＮＳでもかなりたたかれまして、私、それでもめげずにミャクミャクの、万博のＰＲをＳＮＳを通してさせていただき、最後はもうミャクミャクＢＢＡと名付けられ、いい表現なのかなと思ったら、秘書さんにＢＢＡはばばあですよと言われたんですね。でも、もう最後までミャクミャクばばあと言われながらもしっかりとＰＲをさせていただきました。 何が言いたいかといいますと、山本政…
参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 我が国の農業分野における外国人材の受入れ、外国人材受入総合支援事業と関連して質問をさせていただきます。 現在、我が国では、令和九年度より施行される育成就労制度の開始に向け準備が進められています。また、特定技能一号、特定技能二号の在留資格の下、日本で仕事に就く外国人の方が日々増えている状況です。しかし、特に農林水産業という我が国の食料生産を担う分野においては、いかに自国の人材を確保し、将来にわたる食料安全保障を確立するかということが非常に重要であると考えます。 こうした問…
お答えします。 特定技能、育成就労制度におきましては、分野ごとに五年ごとの受入れ見込み数について示し、その分野の人手不足数と比較して過大でないことを示すこととしております。また、それぞれの受入れ見込み数は、大きな経済情勢の変化が生じない限り、一号特定技能外国人と育成就労外国人の受入れの上限として運用することを基本としております。 このように、受入れ見込み数を設定する目的、趣旨でございますが、これは必要者数を超えて外国人を受け入れることにより、日本の雇用機会が喪失したり処遇が低下したりするのを防ぐこと、そのほか、外国人の安定的かつ円滑な在留活動を可能と…
ありがとうございます。 今おっしゃってくださったように、外国人の過度な受入れによって、新たに日本で農業を始めようとする人にとり、日本の農業に従事することが難しくなるようなことがあってはならないと考えます。 そこで、今の日本の農業に強い危機感を持ち、日本人の方に、この国にとって本当に重要な農業をもっと担っていただきたいというメッセージを強くこれからも発していただきたいと思います。 次に、特定技能七万三千三百人、育成就労二万六千三百人という数字の根拠についてお伺いしたいと思います。 これ、合計九万九千六百人という数字になりますが、どのように算出された…
お答え申し上げます。 農業分野におきます特定技能及び育成就労の受入れ見込み数、合計九万九千六百人につきましては、分野別運用方針におきまして、農業分野において人手不足が見込まれる中、生産性向上や農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等により追加的な国内人材の確保を行ってもなお不足すると見込まれる数として設定されております。 これを基に、特定技能、育成就労、それぞれの受入れ見込み数については、その受入れ実態に応じて、特定技能七万三千三百人、育成就労二万六千三百人と設定されておりますが、このうち特定技能の七万三千三百人につきましては、農業分野の一号特定技…
ありがとうございます。
特定技能二号については、今回のこの七万三千三百人は含まれていないということでしたが、これからもこの特定技能二号の在留資格で外国人の方が増え続けることは現状を見る限り明らかではないかと思います。
今回は、令和十年度までの受入れ見込み数ということですが、それ以降もまた新たな受入れ見込み数を設けるということは考えられます。そのときに、増加する二号特定技能外国人の方の存在は大きく影響すると思いますが、こうした計算の際、二号の方々はどのように扱われるのでしょうか。
お答えします。
まず、五年ごとに設定する一号特定技能外国人等の受入れ見込み数は、各分野ごとに将来の産業需要等を踏まえて全体の必要就業者数を算出し、そこから将来の就業者数を除くとともに、生産性向上と国内人材確保策で補う部分を差し引いた数となるものでございます。
御指摘の二号特定技能外国人につきましては、この将来の就業者数の中に含まれることになりますので、今後、二号特定技能外国人が増加していけば、その増加数を考慮して令和十一年四月以降の一号特定技能外国人等の受入れ見込み数を設定することになります。
ありがとうございます。
この九万九千六百人という計算の根拠を伺いましたが、予想される労働人口の不足を埋めるための必要な数を計算したとは理解しております。そうすると、人手不足を解消するために九万九千六百人の受入れを目標として今後進めていくということなのか、上限として示された数として行動していくのか、又は目標として示された数として行動をしていくのか、こちらの政府の方針をお聞かせください。
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官一部前提となる説明が重複しますが、これらの制度の基本方針において、生産性向上の取組や国内人材の確保を行ってもなお当該分野における人手不足が深刻であり、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って必要な範囲で外国人の受入れを行うものとされております。 これを踏まえて、農業分野の特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込み数九万九千六百人については、分野別運用方針において、令和十年度までの間の受入れ上限数として運用することとされております。 したがって、先ほど委員御指摘のとおり、この数字を目標として政府として受入れを推進していくというもの…
ありがとうございます。 この数字を目指して受入れを推進していくわけではないということは、やはり日本人の農業を担ってくださる方を確保していくことが最も重要であるということにつながっていくのではと考えます。 この九万九千六百人という数字の計算根拠について、もう一つお尋ねいたします。 この数字は、予想される労働人口の不足を埋めるために必要な数ということですが、また、その計算の際に、令和十年度までの五年間で八万人となり、毎年一万六千人の国内人材の確保を見込んで計算されていると思います。この毎年一万六千人という数字はどのように得られたものでしょうか、その根拠…
お答え申し上げます。 農業分野のこの受入れ見込み数につきましては、この農業分野において人手不足が見込まれる中で、生産性向上でありますとか、農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等により追加的な国内人材の確保を行ってもなお不足すると見込まれる数として設定されたものでありますけれども、この追加的な国内人材の確保の数といたしましては、令和十年度までに八万人程度と見込んでございます。 この八万人という追加的な国内人材の確保の見込み数は、令和五年新規就農者調査における四十九歳以下の新規就農者数が、一・六万人がですね、令和十年度まで五年間毎年継続すると想定した…
ありがとうございます。 この一万六千人という数字に四十九歳以下の新規就農者の方を当てはめたということですが、令和五年度の新規就農者の数は、そのほかにも五十歳から五十九歳で五千百四十人、六十歳から六十四歳では五千三百五十人、六十五歳以上だと一万七千七十人、これを合わせますと二万七千五百六十人となります。つまり、五年間では更に十四万人近い方が新規に就農されるということになります。 そうしますと、不足とされている九万九千六百人よりも多くの日本人の方が就農されると既に見込まれているということではないでしょうか。なぜ四十九歳以下の新規就農者のみを用いて計算され…
お答え申し上げます。 この農業分野の受入れ見込み数の算定に用いました追加的な国内人材の確保の見込み数につきましては、まずこの農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等により確保するということになってございます。こうした農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等によるこの我が国の農業における人材確保につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、今後、高齢の農業者が大きく減少していくということを前提に四十九歳以下の担い手の数の維持を目標として位置付けまして、農業分野における生産人口年齢のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みに引き上げるということをＫ…
ありがとうございます。 確かに、今回設定された受入れ見込み数は令和十年までに予想される人手不足の数を基に計算されたものであるとは分かってはいますが、確かに年配の方が新規就農されたとしても、農業を営まれる期間は若い方と比べるとどうしても短くなってしまうというのは理解できます。しかし、都会で働いてきた方などが第二の人生として、また新たな仕事や生き方を求めて農業を始めるということは、私はすばらしいと思いますし、田畑や地方を守ってくださるという点からも大変有り難く、これは国としても大切に支えていくべきではないかと考えます。 もちろん、若者の担い手を更に増やす…
御質問の農業分野に限っての移行率につきましては、統計を取っておらず、お示しすることは困難でございますが、農業分野を含む全ての分野での技能実習から特定技能一号へ移行した者の在留状況については統計がございますので、これを参考までにお示しいたします。 これによれば、令和五年度の技能実習二号修了者のうち令和七年六月末時点で特定技能一号で在留している者の割合は五三・九％、令和六年度の技能実習二号修了者のうち令和七年六月末時点で特定技能一号で在留している者の割合は三四・九％となっており、また、特定技能一号から特定技能二号へ移行した者の在留状況ですが、令和元年に特定…
ありがとうございます。 この特定技能二号の増加は受入れ見込み数の計算時に影響があると先ほどお答えいただきました。だとすれば、今在留されている方の中でどれくらいの方が将来的に特定二号に移行される見込みなのかということは重要だと考えています。 現状では移行率そのものが把握されていないということですが、二号の数の把握、これは必要なことだと思います。是非、今後御検討いただきたいと思います。 次に、技能実習生の方々の失踪についてお聞きします。 令和二年から令和六年までの五年間に失踪された技能実習生のうち九千四百十六人が現在も所在が不明であるということですが…
令和七年五月時点で所在が不明である技能実習生の総数九千四百十六人につきましては職種別での統計を取っておりませんが、各年に新たに生じた失踪者数につきましては職種別での統計がございまして、これによれば、農業関係、これは耕種農業及び畜産農業ですが、その失踪者数は、令和二年に六百四十五人、令和三年に六百七十八人、令和四年に九百四十八人、令和五年には八百三十四人と減少に転じて、令和六年には四百三十四人と大幅に減少しているところでございます。 その上で、技能実習生の失踪原因については、これを明確に特定することは困難な面もございますが、一部の受入れ機関の不適正な取扱…
ありがとうございます。
農業分野として把握されていないというお答えでしたが、失踪という事態が生じる、また現在も不明のままの方がおられるということは、我が国の外国人材の受入れ体制がまだ不十分であることの表れではないでしょうか。
最後に、大臣にお伺いいたします。
今後も二号の方を継続して増加させ、日本の農業の担い手となっていただくということについて、まずどのようにお考えでしょうか。あわせて、日本の農業を誰が担うべきかということは、我が国の食料安全保障の確立においても極めて重要だと考えます。日本の農業の将来の姿についても目指す姿をお示しください。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 特定技能二号の皆さんは、長年の実務経験等により身に付けた熟達した技能が求められる在留資格でありまして、この人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが現時点における政府としての基本的考え方であります。 この人手不足が深刻化する農業分野においても、適切に特定技能制度の運用を図っていきながら、熟達した技能を身に付けた二号特定技能外国人の皆様においては、その専門性、技能を生かした業務に即戦力として従事していただくことを想定をしております。これ、要はかなり技能レベルが高…
ありがとうございます。 日本の地方と農業を守りたいのであれば、外国人の方には期間をしっかり設定し、日本人の働く場所を埋めてしまうことなく、未来の農業人口の外国人との比率は常にバランスの取れたものを設定することが大切だと思います。 また、二十四日の法務委員会で参政党、安達議員が述べさせていただいておりますが、我が国にはまだ四百万人以上の潜在的な労働力があります。日本人の人材確保にはまだまだ多くの可能性があると思っています。食料安全保障の観点からも、自国で食を賄うことの重要さ、そしてそれを可能にできる予算の大きな確保もお願いいたしまして、本日の質問を終わ…
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岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。 アメリカとイスラエルのイラン攻撃による農林水産業への影響について質問をします。 日本共産党国会議員団として、ＳＮＳを通してイラン攻撃下の国民生活影響アンケートに取り組んでいます。三月二十七日から昨日四月一日までで四千六百九十九件の回答が寄せられています。短期間にこれだけの声が寄せられたというのは、今後が不安だという回答が七割に上っているんですけれども、先行きへの不安が非常に強くなっているからだというふうに思うんですね。さらに、既に影響が出ているというような回答も寄せられています。 このアンケートの中には、農林水産業を営む方…
お答え申し上げます。
中東情勢の影響によりまして足下で原油価格が高騰する中、十九日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置を実施しております。この措置によりましてガソリン価格が全国平均で一リットル当たり百七十円程度に抑制されるということを狙っているわけでございますが、これが抑制される場合、一定の仮定において計算しますと、農業用Ａ重油の価格の全国平均は一リットル当たり百三十五円程度に抑制されるものと考えております。
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岩渕友(共産)百三十五円程度に抑制ということなんですけれども、一月時点で百十六円ということなので、対策を取っても高騰前の価格に抑えることができないということになるわけですよね。
それで、アンケートでは、酪農をされている方から、我々の業界はボイラーや重機を日常的に使います、出荷乳量は変わらないのにほとんど電気代や灯油、軽油代に消えていきますという実態が寄せられているんですね。毎日のことなので、やっぱり負担が大きくなるということだというふうに思うんです。
次に、肥料について確認をしていきたいと思うんですが、肥料全体への影響というのはどうなっているでしょうか。
済みません、先ほど委員から御指摘ありました百三十五円以下の話をさせていただきますと、例えば重油高騰による施設園芸農家への経営影響の緩和の観点から補填金を交付することとされております。補填金が増額する急騰特例というのを措置しておりまして、仮にＡ重油が全国平均で百三十五円となった場合には、既に措置している急騰特例というのが発動されるということになるということでございます。 あと、肥料の関係でございますが、肥料のうち、特に中東から影響を受けますのが、尿素がこれが主産地が中東でございますので、ここのところが懸念されるわけでございます。ただ、我が国の調達につきま…
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岩渕友(共産)春肥は既に行き渡っていると、確保、今の段階ではされているということで、直ちに影響はないということなんですけれども、あと、更に言えば、輸入先は中東がメインではないということなので、直ちに影響はないということなんですけれども、だから、直ちに影響ないというか、今後も大丈夫だということにはやっぱりならないわけですよね。 争奪戦がやっぱり既に始まっているんだというふうに思うんですよ。このまま戦争が続いていくということになれば、高騰するということも含めて明らかなんだというふうに思うんです。 この肥料についてなんですけれども、いつ頃から影響が出始めるというふうに見…
委員おっしゃるとおり、中東が主産地の尿素につきましては、天然ガスを原料とするために、今般の中東情勢により価格が上昇傾向ということでありますので、我々として、現在予断を持ってお答えすることができませんが、影響というものが出る可能性もあるということで、緊張感を持って注視をしているところでございます。 それで、いつ頃からということでございますが、なかなかこれも、いつ、どの程度肥料価格に影響が生じるかというのを正確に予測するというのは困難でありますが、例えば、全農さんが輸入される化学肥料原料の調達価格だけでなく、様々なコストが反映された肥料製品の小売、卸売価格…
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岩渕友(共産)四国の資材販売店の方からお話を聞いたんですけど、取引しているメーカーがマレーシアの尿素の輸入元に追加の発注をしたところ、断られたということだそうなんですね。
農水省ではこうした実態というのはつかんでいるんでしょうか。
議員御指摘のそのマレーシアのところからの輸入のところは、申し訳ございませんが、現時点でそういう輸入業者の方からそういうことがあるということを情報として我々としては入手できてないというか、把握できておりません。
ただ一方で、おっしゃられたとおり、マレーシアからの輸入というのは、もう本当に大規模に生産されている世界的な企業がありまして、そこから調達をしてきているわけでございますが、その企業が現在我が国の供給へ抑制するという動きはまだ出ておりませんので、そういう意味で、ここの件についてもしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。
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岩渕友(共産)現場ではいろいろなことが起きているわけですよね。そして、日ごとに状況変わってきているというふうに思うので、実態細かくつかんでいただきたいなというふうに思っているんです。
それで、ＪＡ全農が今後値上げは避けられないという見通しも示していますので、この中東産の尿素というのは国際価格全体への影響が大きいということだと思うんですよね。
それで、ホルムズ海峡を通過する尿素は世界のどれぐらいの量を占めているのかということと、どの国がどれだけ輸出をしていて、どの国がどれだけ輸入をしているのか、教えてください。
お答え申し上げます。
化学肥料のうち中東が主産地域である尿素は、国際機関の統計によりますと、二〇二三年で全世界で一億九千五百五十万トン製造されているところでございます。
また、これとはちょっと出典が異なりますが、二〇二三年の世界全体の輸出入量は五千三百九十九万トンでございまして、輸入国は多い順にロシア、カタール、ごめんなさい、輸出国は多い順にロシア、カタール、イラン、エジプト、中国、輸入国は多い順にインド、ブラジル、アメリカ、トルコ、オーストラリアとなってございます。
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岩渕友(共産)尿素については日本はほぼ輸入に依存をしているという状況ですけれども、今答弁があったように、世界の国々から見ると、例えば輸入量は小規模だということだと思うんですね。いただいた資料でもトップテンの中に入っていなくて、もっと更に下なんだというお話もあったんです。これ、大量に輸入をしている国との関係で見ると、これ買い負けるということがあるんじゃないかというふうにやっぱり懸念されるんですよね。 国内産肥料への代替、そしてみどり戦略に基づいて化学肥料の低減を早急に進める必要があるというふうに思うんです。家畜ふん尿や下水汚泥など、国内資源の利用を拡大するというふうに…
お答え申し上げます。 尿素を始めといたしまして、リン安、塩化カリといった化学肥料の原料はその多くを輸入に依存しているという状況ですので、国際情勢に影響を受けづらい構造転換をしていくということから、化学肥料使用量の低減対策と、あとは堆肥などの国内資源を活用した肥料への展開対策というのを実施しているところでございます。 具体的に、食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年までに、家畜排せつ物等の使用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合をリンベースで二〇二一年の二五％から四〇％に高めていくという目標を掲げて、ペレット加工する施設の整備な…
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岩渕友(共産)これからということでもあるので、もちろん進めてはいただきたいと思うんですけど、なかなか対応し切れない、国内産でカバーし切れないということになると思うんですね。そうなると、高い価格で買わざるを得なくなるということになると思うんですよ。ところが、肥料には価格安定制度がないということで、価格が上がれば農家の負担になるわけですよね、コストアップになるということです。 前々回の質疑で緊急の対策必要じゃないかというふうに求めましたけれども、やっぱり緊急の対策必要だと思うんですよ。そのほかの資材も既に価格高騰、不足の情報が寄せられています。 岩手県の方からは、独自…
今委員御指摘のような、マルチのようなものにつきまして、これは石油から精製されるナフサを原料としているわけでございますが、これは三月二十六日から国家備蓄の放出が開始されておりまして、そういった、こういう取組をまずは進めて、供給の安定が図られて、結果として供給が行き届くという形を我々としては期待しているところでございますし、また、この農業資材、そもそも高騰に関しましては、重点支援地方交付金の支援が可能ということになっておりまして、実際にこれまでもマルチの生産資材に対する支援などを措置している自治体もあるというふうに承知をしていますので、引き続き、そういう状況…
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岩渕友(共産)重点支援交付金というけれども、まあ影響は全体に及ぶわけなのでね。
野菜の生産価格も激しく変動をしています。生産コストは、国際価格の上昇、円安の影響を受けて上昇しているということです。
二〇二〇年と比べて昨年はどれだけコストが上がったのか、光熱動力、肥料、農業生産資材はそれぞれどれぐらい値上がりしているんでしょうか。
農業物価統計調査によりますれば、農業資材の資材価格につきましては、二〇二〇年を一〇〇とした場合、二〇二五年は農業に係る資材全体で一二四・二、そのうち御質問の内訳でいうと、燃油や水道などの光熱動力は一三四・八、肥料は一四〇・四、マルチなどの諸資材は一二〇・一となっておりますが、野菜という品目別の資材のデータはないというところでございます。
144
岩渕友(共産)いずれにせよ、価格が上がっていくということになっていくと思うんですね。
野菜価格安定制度によって、基準価格を下回った場合は九割が補填をされるということになっています。けれども、基準価格が過去六年の平均となっていて、コストは参照をされないわけですよね。
大臣に伺うんですが、これ、コストが参照されるように見直すべきじゃないでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 野菜は、天候によって作柄が変動しやすく、保存性も乏しいため、供給量の変動に伴い価格が大幅に変動する特徴があります。 こうした中で、主要な野菜を消費者に安定供給するため、野菜価格安定制度において、出荷期間における卸売市場の平均価格が過去六年間の平均価格に基づく保証基準額を下回った場合に、その差額である補給金を生産者へ交付することとしております。 ちょっとこれ難しいのは、野菜は、同じ品目であったとしても、露地物、施設物、露地物であっても青果用と加工業務用、また施設物であったとしても加温が必要なものと不必要なものがあるなど、産地によ…
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岩渕友(共産)米も野菜も、マルキン以外のセーフティーネットはこうしたコストアップに対応していないわけですよね。抜本的な見直しをしないと国産の食料を食べることができなくなってしまう、輸入に頼らざるを得なくなってしまうと。けれども、このままいけば輸入そのものができなくなるというような状況になっていくわけですよね。 アメリカでは、トランプ大統領が、まあ国際法違反のイラン攻撃しながら、自国の農家と食料供給事業者に新たな支援策を行うということを発表しています。日本でも、野菜価格安定制度だけでなく、ほかの制度の見直し、そして、少なくとも不足分に対する緊急支援必要だと思うんですけ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣やっぱり大事なことは、こういう農業者の努力では、まあ努力でというか、どうにもならない、これ国際情勢の変化によって資材価格が振れるわけですから、そういうときにいかにして経営をしっかり支えていけるかということが肝腎かというふうに思っております。 現状で、様々な、ナラシまた収入保険など様々な制度がありますが、確かに、先生御指摘のように、この生産コストが急激に上がったときに、じゃ、どのぐらいそれが本当にちゃんと機能ができているのかということについては様々に考えていかなければならないというふうには思っていますが、ただ、その制度をどうつくるかということを考えると、…
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岩渕友(共産)農家の皆さん、本当に不安な思い持たれていますので、制度の見直し、緊急支援、そして何より外交で戦争を止めることが必要だということを強く求めて、質問を終わります。
以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時七分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 江島潔: 江島潔（自民党参議院山口県第一選挙区支部長）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、石毛喜昭、CC BY-SA 3.0
- 山下雄平: 98 yamashita yuuhei.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 徳永エリ: Eri Tokunaga.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 山本啓介: Keisuke Yamamoto 2023-10-21.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- かごしま彰宏: Akihiro Kagoshima 2025-07-19 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 高橋光男: Mitsuo Takahashi 2023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 佐々木りえ: Riesasaki001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Molgen3966、CC0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0