高橋光男 (公明党)

2026年4月2日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

是非これ、量を確保するのみならず、流通と分配と申しますか、これが重要だというふうに思っております。

是非、必要な燃料を農林水産業の現場にもいかに確保して確実に届けていくのか、スピード感のある対応が必要かというふうに思います。その意味で、もう少しちょっと具体的に掘り下げて、過疎地への供給確保についてお尋ねしてまいりたいと思います。

配付した資料一を御覧いただければと思います。これ、おとついの中東情勢に関する関係閣僚会議で配られた経産省の資料でございます。

経産省は三月十四日からそういった情報提供を受付ということでしたが、先ほど大臣の答弁ありましたように農林水産業は三十一日からと、なぜこんなにタイムラグがあったのか、私は少し遅い対応ではないかというふうに思っております。

やはりこれ、命がまず最優先でございますので、医療現場であったり、また市民の足である公共交通ですね、こうしたところに並んで農林水産業又は畜産業等の分野についても連携して対応を実施中ということでございますが、下の事例を見ると、まだこの農林水産業の事例というのは特に記載はされておりません。まだないわけではないようなんですけれども、やはりまだまだすくい切れていない様々な現場の実態があろうかというふうに思っております。

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これ、経産省を中心とした供給支援に向けた関係省庁の連携体制でございますが、この脚注にもございますように、各省庁が供給不足に関する情報を経産省に提供し、経産省が石油会社と調整を行い、流通経路を開拓するとございます。

この体制で果たして、例えば離島などの過疎地などのこういった末端地域というようなところに必要な燃料が届くのかと、また今後安定的に届くのかが問われているかというふうに思っております。現場では、既に販売店が撤退したり、また配送コストの問題によって供給網が機能不全に陥りつつあるというような声も聞いております。大口需要が優先されて、小口需要が排除されるというか後回しにされる、そうした懸念もございます。

したがいまして、私、この現行の価格支援とか要請ベースだけの対応では、物流や配分面で十分対応し切れないのではないかというふうにも考えます。是非、確実に届けていくために、例えば農水省の方で配送費といったもののこれ一部支援するだとか、公的に関与して輸送を確保する、これは農水省だけではできないともちろん思いますけれども、是非この供給網の目詰まりを解消するための具体策をこの八年度予算でも講じていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

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