令和八年度農林水産予算の概要を御説明します。
一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。
続いて、重点事項について御説明します。
第一は、食料安全保障の強化です。
改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、集中的かつ計画的に農業の構造転換を推進していくため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成に向けた施策を実施します。
米の安定供給に向けた環境整備を図り、需要に応じた生産を確実なものとするため、安定的な種子の生産供給体制の構築、大幅なコスト低減に向けた産地全体での取組、米の輸出拡大を推進します。
国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの本作化や、野菜、果樹、畜産などの生産基盤の強化、肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進します。
食料システムの持続性の確保に向け、合理的な価格形成や農林漁業と食品産業の連携強化、植物工場、陸上養殖などフードテックへの投資促進などを進めます。
農業、食品産業の生産基盤の確保のためには、農林水産物・食品の輸出促進が不可欠であり、新市場の開拓や輸出先の多角化などの取組を推進します。
第二は、農業の持続的な発展です。
人口減少下においても農業生産を維持していくため、地域計画を核として、意欲ある農業者の経営発展の促進、農地の集約化、新規就農者の育成、確保などを総合的に推進するとともに、経営安定対策を的確に実施します。
労働力不足の解消や生産性の向上に資するスマート農業技術の社会実装を推進するため、農業支援サービス事業者の育成などを集中的に支援します。
農業生産基盤の整備、保全に向け、農地の大区画化、汎用化、畑地化の取組や、農業水利施設の計画的な更新、長寿命化などの国土強靱化の取組を進めます。
家畜の伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、迅速な防疫措置の徹底とともに、飼養衛生管理の向上や農場の分割管理の推進を図ります。また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組などを支援します。
第三は、農村の振興です。
中山間地域を始めとした農山漁村の振興のため、官民共創、農泊、農福連携など里業の推進、農村ＲＭＯの形成などの取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利用を推進します。
第四は、環境と調和の取れた食料システムの確立です。
環境保全型の営農活動への支援、有機農業の取組拡大、気候変動への適応に向けた取組の推進などを図ります。
第五は、多面的機能の発揮です。
人口減少下においても、地域における共同活動を拡大、継続できる体制を構築するため、日本型直接支払による多面的機能の維持、発揮のための共同活動や中山間地域などでの農業生産活動の継続への支援などを着実に実施します。
第六は、森林資源の循環利用施策の総合的な展開です。
森林の集積、集約化、スマート林業の推進、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴなどを活用した木造化、担い手の育成など、川上から川下までの取組を進めます。また、森林整備や治山対策を着実に進めます。
第七は、海洋環境の激変に適応するための水産業の強靱化です。
海洋環境の変化に対応した資源の調査、評価、担い手の育成、確保、スマート水産業、海業の全国展開を推進するほか、経営安定対策を的確に実施します。
第八は、災害復旧等の推進です。
被災した農林水産関係施設の復旧などを進めます。
次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しています。
最後に、財政投融資計画は、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額六千八百九十八億円です。
以上で、令和八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
1藤藤木眞也(自民)
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2藤藤木眞也(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
3藤藤木眞也(自民)
去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
この際、本件を議題といたします。
政府から説明を聴取いたします。鈴木農林水産大臣。
この発言のページ
- （上の発言）
4
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
令和八年度農林水産予算の概要を御説明します。
一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。
続いて、重点事項について御説明します。
第一は、食料安全保障の強化です。
改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、集中的かつ計画的に農業の構造転換を推進していくため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成に向けた施策を実施します。
米の安定供給に向けた環境整備を図り、需要に応じた生産を確実なものとするため、安定的な種子の生産供給体制の構築、大幅なコスト低減に向けた産地全体での取組、米の輸出拡大を推進します。
国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの本作化や、野菜、果樹、畜産などの生産基盤の強化、肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進します。
食料システムの持続性の確保に向け、合理的な価格形成や農林漁業と食品産業の連携強化、植物工場、陸上養殖などフードテックへの投資促進などを進めます。
農業、食品産業の生産基盤の確保のためには、農林水産物・食品の輸出促進が不可欠であり、新市場の開拓や輸出先の多角化などの取組を推進します。
第二は、農業の持続的な発展です。
人口減少下においても農業生産を維持していくため、地域計画を核として、意欲ある農業者の経営発展の促進、農地の集約化、新規就農者の育成、確保などを総合的に推進するとともに、経営安定対策を的確に実施します。
労働力不足の解消や生産性の向上に資するスマート農業技術の社会実装を推進するため、農業支援サービス事業者の育成などを集中的に支援します。
農業生産基盤の整備、保全に向け、農地の大区画化、汎用化、畑地化の取組や、農業水利施設の計画的な更新、長寿命化などの国土強靱化の取組を進めます。
家畜の伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、迅速な防疫措置の徹底とともに、飼養衛生管理の向上や農場の分割管理の推進を図ります。また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組などを支援します。
第三は、農村の振興です。
中山間地域を始めとした農山漁村の振興のため、官民共創、農泊、農福連携など里業の推進、農村ＲＭＯの形成などの取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利用を推進します。
第四は、環境と調和の取れた食料システムの確立です。
環境保全型の営農活動への支援、有機農業の取組拡大、気候変動への適応に向けた取組の推進などを図ります。
第五は、多面的機能の発揮です。
人口減少下においても、地域における共同活動を拡大、継続できる体制を構築するため、日本型直接支払による多面的機能の維持、発揮のための共同活動や中山間地域などでの農業生産活動の継続への支援などを着実に実施します。
第六は、森林資源の循環利用施策の総合的な展開です。
森林の集積、集約化、スマート林業の推進、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴなどを活用した木造化、担い手の育成など、川上から川下までの取組を進めます。また、森林整備や治山対策を着実に進めます。
第七は、海洋環境の激変に適応するための水産業の強靱化です。
海洋環境の変化に対応した資源の調査、評価、担い手の育成、確保、スマート水産業、海業の全国展開を推進するほか、経営安定対策を的確に実施します。
第八は、災害復旧等の推進です。
被災した農林水産関係施設の復旧などを進めます。
次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しています。
最後に、財政投融資計画は、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額六千八百九十八億円です。
以上で、令和八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
5藤藤木眞也(自民)
以上で予算の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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江島潔(自民)
自由民主党の江島潔です。
今日は、この農林水産関係予算の七番目に大臣が列挙された水産業に関しまして少し質問をさせていただこうと思います。
まず初めに、二〇一八年に七十年ぶりに改定をされた漁業法に関して、簡潔に、その特徴というか、どう変わったかということを、私の地元の誇りであります、水産庁直轄の下関水産大学校のＯＢとして水産行政のトップにまで上り詰めた藤田長官に説明をいただければと。
この発言のページ
7藤藤田仁司水産庁長官
まず、お礼を申し上げます。
まず、平成三十年の改正前の漁業法におきましては、資源管理に関する規制につきましては、船舶の隻数ですとかトン数、あるいは漁期などのいわゆるインプットコントロールを主体に規制を設けておりました。ところが、技術革新等によりまして、漁獲能力がどんどん増加するということで、このような間接的な方法では漁獲量を上手に調整するということができませんで、適切な管理が難しくなってきたということがございました。
このような状況を踏まえまして、漁業が持続的に営まれ、安定的な漁業生産量を確保できますように、適切な資源管理の実施を行うために漁業法を約…
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