藤田仁司水産庁長官

2026年4月2日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

まず、お礼を申し上げます。

まず、平成三十年の改正前の漁業法におきましては、資源管理に関する規制につきましては、船舶の隻数ですとかトン数、あるいは漁期などのいわゆるインプットコントロールを主体に規制を設けておりました。ところが、技術革新等によりまして、漁獲能力がどんどん増加するということで、このような間接的な方法では漁獲量を上手に調整するということができませんで、適切な管理が難しくなってきたということがございました。

このような状況を踏まえまして、漁業が持続的に営まれ、安定的な漁業生産量を確保できますように、適切な資源管理の実施を行うために漁業法を約七十年ぶりに抜本的に改正をいたしまして、資源管理は持続的に生産可能な最大の漁獲量を実現する資源量水準の達成を目標とし、漁獲可能量による、TACですね、通称、管理を基本とすることとしたところでございます。

さらに、法改正を受けまして、令和二年九月には資源管理のための具体的な取組を示しました新たな資源管理の推進に向けたロードマップを策定いたしまして、資源評価対象及びTAC対象の拡大などを進めることといたしました。その後、令和六年三月にはこれをまた見直しまして、現在は新たなロードマップに基づく取組を進めてございます。

このような取組の結果、令和八年四月時点におきましては、漁獲量ベースで七・七割をTAC管理の対象とするとともに、漁獲割当て管理、通称IQと申し上げておりますけれども、これの対象につきましては、大臣許可漁業の十二の漁法、資源におきまして導入するなど、改正漁業法に基づく資源管理の取組を着実に進めているところでございます。

前後のやりとり

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