北海道のある農場では、外国人の方が働いてくれていて、経営者の方々、お孫さんがいないんですよ。家族帯同している外国人の労働者の方々には子供がいてね、もう息子と娘のように、そして孫のようにかわいがっていて、もう自分も高齢化している、まあ高齢なので、いずれ、もうやめるときにですね、ちゃんと指導をしているし、日頃から、きちんと継承して、できれば継いでいってもらいたいと、こういうことをもうおっしゃっている方々もいらっしゃるんですよね。まあ今はなかなか難しいかもしれませんけれども、今後そういうことも起きてくるんじゃないかなということで、今日はちょっと伺ってみました。
では、最後になりますけれども、先ほども申し上げました野生鳥獣被害についてお伺いしたいと思います。
令和六年度の農作物被害額は、全国で百八十八億円、北海道では更に深刻で被害額は六十四億六千九百万円。エゾシカによる被害が八割で、ヒグマの被害も過去最多更新中ということであります。
これ、経済損失のみならず、営農意欲の低下につながるとか、あるいは、山に近い圃場は一人で怖くて作業できないからということで耕作放棄地が広がったりとか、あと森林の生態系、この破壊にもつながっていくというような大きな問題もはらんでおります。
また、昨年のような市街地や圃場へ熊の出没ということになると人命に関わるということでありまして、従来のその人的対応だけでは限界でありまして、農林水産省として、先端技術の研究開発、これをしっかり行って、実効性を高めて、この被害を軽減していかなければいけないと思いますけれども、今の取組についてお伺いしたいと思います。
51小小林大樹農林水産省経営局長
お答えいたします。
特定技能制度は、各産業分野におきまして、国内人材確保などの努力を払った上でもなお不足する労働力として外国人材を受け入れることができる、こういう仕組みであるわけでございますけれども、これを活用する場合においても、やはりこの外国人材から我が国の農業を就労先として選択してもらえるようにする、これが重要でございまして、こういう労働環境の整備というものに取り組んでいくことが重要だと考えてございます。
このため、農林水産省では様々な施策やっておりまして、まず外国人材に対しましては、例えば十か国語以上の、十以上の言語に対応した相談窓口を設置して…
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徳永エリ(立憲)
それから、アンケートのこの調査を行った早稲田大学の堀口名誉教授のリポートによりますと、最近、農業の特定技能二号合格者をヒアリングして、日本の独特な仕組みの技能実習や特定技能一号で技術と日本語を磨き上げた彼らに驚かされたと、流暢な日本語で会話し、幹部として経営を取り仕切るのを見ることで、いずれ経営者になる可能性が大きいということを知ったというふうに書かれているんですね。
なかなか後継者もいないという中で、入管との関係もありますけれども、永住権を取得、移住して農業経営をやりたいと、経営側も、第三者継承をしてもらいたいということもこれからあるかもしれません。…
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53小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、特に特定技能二号というふうになりますと、これは、長年の実務経験によりまして身に付けたこの熟達した技能、こういうのが求められる在留資格でございます。それでありますので、人口減少に伴う人手不足の状況にあるこの日本社会の中では有用な在留資格の一つということで、当然、適切に運用を図っていきながらやっていくというのが基本方針でございます。
堀口先生のアンケートにもありましたように、この特定二号、特定技能第二号ではですね、在留期間に上限がなく繰り返し更新ができるとか、家族も帯同できるだとか、それから、当然、その技能としても、…
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- （上の発言）
54徳永エリ(立憲)
北海道のある農場では、外国人の方が働いてくれていて、経営者の方々、お孫さんがいないんですよ。家族帯同している外国人の労働者の方々には子供がいてね、もう息子と娘のように、そして孫のようにかわいがっていて、もう自分も高齢化している、まあ高齢なので、いずれ、もうやめるときにですね、ちゃんと指導をしているし、日頃から、きちんと継承して、できれば継いでいってもらいたいと、こういうことをもうおっしゃっている方々もいらっしゃるんですよね。まあ今はなかなか難しいかもしれませんけれども、今後そういうことも起きてくるんじゃないかなということで、今日はちょっと伺ってみました。
では、最後になりますけれども、先ほども申し上げました野生鳥獣被害についてお伺いしたいと思います。
令和六年度の農作物被害額は、全国で百八十八億円、北海道では更に深刻で被害額は六十四億六千九百万円。エゾシカによる被害が八割で、ヒグマの被害も過去最多更新中ということであります。
これ、経済損失のみならず、営農意欲の低下につながるとか、あるいは、山に近い圃場は一人で怖くて作業できないからということで耕作放棄地が広がったりとか、あと森林の生態系、この破壊にもつながっていくというような大きな問題もはらんでおります。
また、昨年のような市街地や圃場へ熊の出没ということになると人命に関わるということでありまして、従来のその人的対応だけでは限界でありまして、農林水産省として、先端技術の研究開発、これをしっかり行って、実効性を高めて、この被害を軽減していかなければいけないと思いますけれども、今の取組についてお伺いしたいと思います。
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
効果的、効率的な鳥獣対策を進めるためには、ＩＣＴ機器やデータを活用したスマート鳥獣害対策が有効であると、まず考えております。
特に熊については、クマ被害対策パッケージに基づき、関係省庁が連携して個体数の管理に取り組むこととしている中で、農林水産省では、農地周辺において危機を回避しつつ効率的に捕獲が実施できるよう、センサーカメラ等を用いた遠隔での現場監視、ドローンを活用した生息調査によるデータの集積などの取組を鳥獣対策交付金により支援をしております。
また、新技術の開発、委員からの問いでありますけれども、農研機構や森林総研と国立の…
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56徳永エリ(立憲)
もうネットや電柵では対策になりませんから、もう何か使えば使うほど無駄というぐらいの状況になっているので、先端技術の研究開発しっかりしていただきたいと思います。
鳥獣被害防止対策は、令和八年度当初予算では九十九億八千二百万円、昨年度の百億九百万円よりも予算が減額になっているんですね。令和七年度補正予算の六十九億八千万円と合わせれば増えているということにはなります。
野生鳥獣の個体数が増加している中で、先端技術の開発、研究、普及、これ単なる対策じゃなくて、人と産業を守る戦略投資だというふうに思っておりますので、研究開発費はそれこそ別枠で確保してしっかり取…
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かごしま彰宏(国民)
国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日も質疑のお時間頂戴し、誠にありがとうございます。
早速質問に入らせていただきます。
本日は、前半、お米の問題と、後半、林業についてお伺いをしたいと思います。
まず、先日の農水委でもお伺いをしたんですが、今足下では米が余っている状況です。そんな中、輸入の米が増えています。ますますこの国産米の在庫が行き場を失っている状況と承知をしています。
一方で、この米価が高いのは、流通業者が高値で買ったために安値で売れないからというふうに聞いております。古い米と混ぜて売るなどして価格を下げているといった取組もあると聞い…
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