ありがとうございました。
その危機感は持っていただいているんだろうと思っております。ただ、今お伺いをしていてやっぱり思うのは、秋以降も令和七年産を取り扱うための補助をしていくとなると、この令和八年産の作付け意向も昨年同様多いわけです。そうすると、八年産を踏まえた全体の流通量というのは、七年産のその繰越し分も含むことになりますから、更に八年の需給がだぶついていくんだろうということに、これは想定をされることであると思います。
なので、そういった点もしっかり考えながら、どこまで国として静観をするのか、あるいは、どこからしっかりとこの在庫のだぶつきを解消するために介入をしていくのか、備蓄米も含めて是非検討いただければと思います。問題提起はしっかりとさせていただきながら、私もこの出来秋に向けて状況はしっかりと注視をさせていただきたいと思います。
さて、食料システム法施行されました。今後、米については産地から流通段階までのコストが見える化をしていくと思います。
以前の米価水準であれば、これは、米農家が構造的に赤字でしたから、きちんとコストを転嫁をしていこうと、つまり値上がりを想定をしているということだと思います。ただ、それ裏を返せば消費者負担が増えるということでもあります。
もちろん、この農地の大区画化であったり流通の合理化、そういったことで供給サイドの低コスト化というのも求めていくものではあると承知をしておりますが、ただ、その供給サイドの低コスト化だけでコストの値上がり分を吸収できないから食料システム法を作ったのだろうというふうに思っています。
そうしたときには、つまり、このそれ以上の値上げ分というのはやはり消費者負担になっていきます。米というのは元々構造的に赤字で、物価が上がってもそれを価格に転嫁ができなかった、何なら平成に入った頃から米価というのは少しずつ下がってきたものでもあります。ここに今の物価高騰のコストを転嫁をするとなると、近年の物価上昇率以上の値上がりになる可能性も当然あるわけです。これは当然、最後はマーケットが判断をするものではありますが、逆に言えば、食料システム法で米価が上がらなければ、今構造的な赤字を抱えている農家の経営は厳しいままということです。
そうしたときに、農水省にお伺いをしたいのは、このコスト転嫁、これは、物価高騰の中ではあるけれども、米農家も大変だから消費者の皆さんに負担をお願いすると、こういった認識でよろしいのか、見解をお伺いします。
56
徳永エリ(立憲)
もうネットや電柵では対策になりませんから、もう何か使えば使うほど無駄というぐらいの状況になっているので、先端技術の研究開発しっかりしていただきたいと思います。
鳥獣被害防止対策は、令和八年度当初予算では九十九億八千二百万円、昨年度の百億九百万円よりも予算が減額になっているんですね。令和七年度補正予算の六十九億八千万円と合わせれば増えているということにはなります。
野生鳥獣の個体数が増加している中で、先端技術の開発、研究、普及、これ単なる対策じゃなくて、人と産業を守る戦略投資だというふうに思っておりますので、研究開発費はそれこそ別枠で確保してしっかり取…
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57
かごしま彰宏(国民)
国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日も質疑のお時間頂戴し、誠にありがとうございます。
早速質問に入らせていただきます。
本日は、前半、お米の問題と、後半、林業についてお伺いをしたいと思います。
まず、先日の農水委でもお伺いをしたんですが、今足下では米が余っている状況です。そんな中、輸入の米が増えています。ますますこの国産米の在庫が行き場を失っている状況と承知をしています。
一方で、この米価が高いのは、流通業者が高値で買ったために安値で売れないからというふうに聞いております。古い米と混ぜて売るなどして価格を下げているといった取組もあると聞い…
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58山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
足下の七年産につきましては、かねてからの不足感で業者間の調達競争が激化し、例年に比べて調達価格が著しく上昇したものと承知しております。
こうした上昇が現下の七年産の小売価格に反映されているものでございますが、一方、食料システム法に基づきまして関係者の合意の下でのコスト指標というのが今後作成されますので、今後は、こういうコスト指標も参照した上で、そのときの需給、あるいは年産格差も含めた品質、こういった諸条件を考慮した上で価格交渉がされていくということとなると想定しております。
これによって流通経費を含めました合理的な経費が明確に…
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- （上の発言）
59かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
その危機感は持っていただいているんだろうと思っております。ただ、今お伺いをしていてやっぱり思うのは、秋以降も令和七年産を取り扱うための補助をしていくとなると、この令和八年産の作付け意向も昨年同様多いわけです。そうすると、八年産を踏まえた全体の流通量というのは、七年産のその繰越し分も含むことになりますから、更に八年の需給がだぶついていくんだろうということに、これは想定をされることであると思います。
なので、そういった点もしっかり考えながら、どこまで国として静観をするのか、あるいは、どこからしっかりとこの在庫のだぶつきを解消するために介入をしていくのか、備蓄米も含めて是非検討いただければと思います。問題提起はしっかりとさせていただきながら、私もこの出来秋に向けて状況はしっかりと注視をさせていただきたいと思います。
さて、食料システム法施行されました。今後、米については産地から流通段階までのコストが見える化をしていくと思います。
以前の米価水準であれば、これは、米農家が構造的に赤字でしたから、きちんとコストを転嫁をしていこうと、つまり値上がりを想定をしているということだと思います。ただ、それ裏を返せば消費者負担が増えるということでもあります。
もちろん、この農地の大区画化であったり流通の合理化、そういったことで供給サイドの低コスト化というのも求めていくものではあると承知をしておりますが、ただ、その供給サイドの低コスト化だけでコストの値上がり分を吸収できないから食料システム法を作ったのだろうというふうに思っています。
そうしたときには、つまり、このそれ以上の値上げ分というのはやはり消費者負担になっていきます。米というのは元々構造的に赤字で、物価が上がってもそれを価格に転嫁ができなかった、何なら平成に入った頃から米価というのは少しずつ下がってきたものでもあります。ここに今の物価高騰のコストを転嫁をするとなると、近年の物価上昇率以上の値上がりになる可能性も当然あるわけです。これは当然、最後はマーケットが判断をするものではありますが、逆に言えば、食料システム法で米価が上がらなければ、今構造的な赤字を抱えている農家の経営は厳しいままということです。
そうしたときに、農水省にお伺いをしたいのは、このコスト転嫁、これは、物価高騰の中ではあるけれども、米農家も大変だから消費者の皆さんに負担をお願いすると、こういった認識でよろしいのか、見解をお伺いします。
60山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
委員も相当お話しになりましたので、ちょっと重複感が出るかもしれませんが、米を含む食料につきましては、これまでも資材費ですとか物流費、人件費などのコストが上昇する中で、コストを取引価格に反映することが難しいと、こういう状況が続いてきたわけでございます。
こうした中で、食料の合理的な価格の形成につきまして、一昨年改正されました食料・農業・農村基本法において、生産から消費に至る各団体の関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない、国はそのための必要な施策を講じるものとするというふうにされたところ…
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61かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
その消費者にも理解を得られるような価格水準というのが、やっぱり最終的には消費者にも負担をお願いをするということだと思っています。
やっぱり私も、米農家さんの手取りがきちんと確保できるようになるなら高くても買うよという声がたくさんあるのは承知をしております。一方で、高いなら買わない、あるいは輸入米を買うといった声もたくさんあるのも承知をしています。
こうした中で、本日も、稼げる農業にしていく、そういったお話多々ありましたけれども、私は、この高くても買っていただける層と高かったら買わないよという層、これは切り分けて考えなければ…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
まず、食料システム法におけるコスト指標については、先ほど説明が既になされております。そのような取組において価格水準が落ち着いていき、その下で米が持続的に供給されていくと、その前提としては、生産者の方々の取組や消費者の方々の理解が得られたということが前提であると先ほど説明がありました。
価格だけでなく食生活の変化など様々な要因で変化するものであり、コスト指標と需要の増減との関係性について一概に論じることは難しいと考えております。
農林水産省としては、国内で自給可能な唯一の穀物である米について、主食、非主食を合わせた需要拡大を図って…
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