山口靖農林水産省農産局長

2026年4月2日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

お答え申し上げます。

委員も相当お話しになりましたので、ちょっと重複感が出るかもしれませんが、米を含む食料につきましては、これまでも資材費ですとか物流費、人件費などのコストが上昇する中で、コストを取引価格に反映することが難しいと、こういう状況が続いてきたわけでございます。

こうした中で、食料の合理的な価格の形成につきまして、一昨年改正されました食料・農業・農村基本法において、生産から消費に至る各団体の関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない、国はそのための必要な施策を講じるものとするというふうにされたところでございます。

それを受けて、昨年、食料システム法を御成立させていただき、米を始めとする指定品目につきまして民間団体がコスト指標を作成、公表し、合理的な費用を考慮した価格形成が行われる環境整備をしていくということとされたところでございます。

この米のコスト指標に関しましては、そういう背景でございますので、生産から小売というだけではなくて、消費者団体の方も加えた関係者の方々の議論を経て作成方法が公表されたということでございまして、こうしたコストが明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくことを我々としては期待しているところでございます。

前後のやりとり

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