山口靖農林水産省農産局長

2026年4月2日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

お答え申し上げます。

足下の七年産につきましては、かねてからの不足感で業者間の調達競争が激化し、例年に比べて調達価格が著しく上昇したものと承知しております。

こうした上昇が現下の七年産の小売価格に反映されているものでございますが、一方、食料システム法に基づきまして関係者の合意の下でのコスト指標というのが今後作成されますので、今後は、こういうコスト指標も参照した上で、そのときの需給、あるいは年産格差も含めた品質、こういった諸条件を考慮した上で価格交渉がされていくということとなると想定しております。

これによって流通経費を含めました合理的な経費が明確になり、生産者の再生産あるいは再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着くことを期待しているということではございますが、一方で、需給を安定させるための産地側の判断による取組といたしまして、例えば、令和七年産を今年の秋以降にも継続して外食ですとか中食などの業務用へ販売するなどの長期的、長期計画的に販売する取組、こういうものが行われる場合には掛かり増しなどになる保管経費等の支援を行う、こういう事業も行うことにしているところでございます。

いずれにしても、米の価格は需給バランス、民間取引の環境の中で決まるものでございますので、米の需給の安定を図られることを通じて、結果としての米の価格の安定、これを図っていくことが基本になると考えております。

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