2026年4月2日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 138 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
尿素については日本はほぼ輸入に依存をしているという状況ですけれども、今答弁があったように、世界の国々から見ると、例えば輸入量は小規模だということだと思うんですね。いただいた資料でもトップテンの中に入っていなくて、もっと更に下なんだというお話もあったんです。これ、大量に輸入をしている国との関係で見ると、これ買い負けるということがあるんじゃないかというふうにやっぱり懸念されるんですよね。
国内産肥料への代替、そしてみどり戦略に基づいて化学肥料の低減を早急に進める必要があるというふうに思うんです。家畜ふん尿や下水汚泥など、国内資源の利用を拡大するというふうにおっしゃっていますけれども、これでどれだけの肥料をカバーすることができるんでしょうか。
議員御指摘のそのマレーシアのところからの輸入のところは、申し訳ございませんが、現時点でそういう輸入業者の方からそういうことがあるということを情報として我々としては入手できてないというか、把握できておりません。
ただ一方で、おっしゃられたとおり、マレーシアからの輸入というのは、もう本当に大規模に生産されている世界的な企業がありまして、そこから調達をしてきているわけでございますが、その企業が現在我が国の供給へ抑制するという動きはまだ出ておりませんので、そういう意味で、ここの件についてもしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。
136岩渕友(共産)
現場ではいろいろなことが起きているわけですよね。そして、日ごとに状況変わってきているというふうに思うので、実態細かくつかんでいただきたいなというふうに思っているんです。
それで、ＪＡ全農が今後値上げは避けられないという見通しも示していますので、この中東産の尿素というのは国際価格全体への影響が大きいということだと思うんですよね。
それで、ホルムズ海峡を通過する尿素は世界のどれぐらいの量を占めているのかということと、どの国がどれだけ輸出をしていて、どの国がどれだけ輸入をしているのか、教えてください。
お答え申し上げます。
化学肥料のうち中東が主産地域である尿素は、国際機関の統計によりますと、二〇二三年で全世界で一億九千五百五十万トン製造されているところでございます。
また、これとはちょっと出典が異なりますが、二〇二三年の世界全体の輸出入量は五千三百九十九万トンでございまして、輸入国は多い順にロシア、カタール、ごめんなさい、輸出国は多い順にロシア、カタール、イラン、エジプト、中国、輸入国は多い順にインド、ブラジル、アメリカ、トルコ、オーストラリアとなってございます。
138岩渕友(共産)
尿素については日本はほぼ輸入に依存をしているという状況ですけれども、今答弁があったように、世界の国々から見ると、例えば輸入量は小規模だということだと思うんですね。いただいた資料でもトップテンの中に入っていなくて、もっと更に下なんだというお話もあったんです。これ、大量に輸入をしている国との関係で見ると、これ買い負けるということがあるんじゃないかというふうにやっぱり懸念されるんですよね。
国内産肥料への代替、そしてみどり戦略に基づいて化学肥料の低減を早急に進める必要があるというふうに思うんです。家畜ふん尿や下水汚泥など、国内資源の利用を拡大するというふうにおっしゃっていますけれども、これでどれだけの肥料をカバーすることができるんでしょうか。
お答え申し上げます。 尿素を始めといたしまして、リン安、塩化カリといった化学肥料の原料はその多くを輸入に依存しているという状況ですので、国際情勢に影響を受けづらい構造転換をしていくということから、化学肥料使用量の低減対策と、あとは堆肥などの国内資源を活用した肥料への展開対策というのを実施しているところでございます。 具体的に、食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年までに、家畜排せつ物等の使用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合をリンベースで二〇二一年の二五％から四〇％に高めていくという目標を掲げて、ペレット加工する施設の整備な…
140岩渕友(共産)
これからということでもあるので、もちろん進めてはいただきたいと思うんですけど、なかなか対応し切れない、国内産でカバーし切れないということになると思うんですね。そうなると、高い価格で買わざるを得なくなるということになると思うんですよ。ところが、肥料には価格安定制度がないということで、価格が上がれば農家の負担になるわけですよね、コストアップになるということです。 前々回の質疑で緊急の対策必要じゃないかというふうに求めましたけれども、やっぱり緊急の対策必要だと思うんですよ。そのほかの資材も既に価格高騰、不足の情報が寄せられています。 岩手県の方からは、独自…
今委員御指摘のような、マルチのようなものにつきまして、これは石油から精製されるナフサを原料としているわけでございますが、これは三月二十六日から国家備蓄の放出が開始されておりまして、そういった、こういう取組をまずは進めて、供給の安定が図られて、結果として供給が行き届くという形を我々としては期待しているところでございますし、また、この農業資材、そもそも高騰に関しましては、重点支援地方交付金の支援が可能ということになっておりまして、実際にこれまでもマルチの生産資材に対する支援などを措置している自治体もあるというふうに承知をしていますので、引き続き、そういう状況…