2026年4月2日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
春肥は既に行き渡っていると、確保、今の段階ではされているということで、直ちに影響はないということなんですけれども、あと、更に言えば、輸入先は中東がメインではないということなので、直ちに影響はないということなんですけれども、だから、直ちに影響ないというか、今後も大丈夫だということにはやっぱりならないわけですよね。
争奪戦がやっぱり既に始まっているんだというふうに思うんですよ。このまま戦争が続いていくということになれば、高騰するということも含めて明らかなんだというふうに思うんです。
この肥料についてなんですけれども、いつ頃から影響が出始めるというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。
お答え申し上げます。
中東情勢の影響によりまして足下で原油価格が高騰する中、十九日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置を実施しております。この措置によりましてガソリン価格が全国平均で一リットル当たり百七十円程度に抑制されるということを狙っているわけでございますが、これが抑制される場合、一定の仮定において計算しますと、農業用Ａ重油の価格の全国平均は一リットル当たり百三十五円程度に抑制されるものと考えております。
130岩渕友(共産)
百三十五円程度に抑制ということなんですけれども、一月時点で百十六円ということなので、対策を取っても高騰前の価格に抑えることができないということになるわけですよね。
それで、アンケートでは、酪農をされている方から、我々の業界はボイラーや重機を日常的に使います、出荷乳量は変わらないのにほとんど電気代や灯油、軽油代に消えていきますという実態が寄せられているんですね。毎日のことなので、やっぱり負担が大きくなるということだというふうに思うんです。
次に、肥料について確認をしていきたいと思うんですが、肥料全体への影響というのはどうなっているでしょうか。
済みません、先ほど委員から御指摘ありました百三十五円以下の話をさせていただきますと、例えば重油高騰による施設園芸農家への経営影響の緩和の観点から補填金を交付することとされております。補填金が増額する急騰特例というのを措置しておりまして、仮にＡ重油が全国平均で百三十五円となった場合には、既に措置している急騰特例というのが発動されるということになるということでございます。 あと、肥料の関係でございますが、肥料のうち、特に中東から影響を受けますのが、尿素がこれが主産地が中東でございますので、ここのところが懸念されるわけでございます。ただ、我が国の調達につきま…
132岩渕友(共産)
春肥は既に行き渡っていると、確保、今の段階ではされているということで、直ちに影響はないということなんですけれども、あと、更に言えば、輸入先は中東がメインではないということなので、直ちに影響はないということなんですけれども、だから、直ちに影響ないというか、今後も大丈夫だということにはやっぱりならないわけですよね。
争奪戦がやっぱり既に始まっているんだというふうに思うんですよ。このまま戦争が続いていくということになれば、高騰するということも含めて明らかなんだというふうに思うんです。
この肥料についてなんですけれども、いつ頃から影響が出始めるというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。
委員おっしゃるとおり、中東が主産地の尿素につきましては、天然ガスを原料とするために、今般の中東情勢により価格が上昇傾向ということでありますので、我々として、現在予断を持ってお答えすることができませんが、影響というものが出る可能性もあるということで、緊張感を持って注視をしているところでございます。 それで、いつ頃からということでございますが、なかなかこれも、いつ、どの程度肥料価格に影響が生じるかというのを正確に予測するというのは困難でありますが、例えば、全農さんが輸入される化学肥料原料の調達価格だけでなく、様々なコストが反映された肥料製品の小売、卸売価格…
134岩渕友(共産)
四国の資材販売店の方からお話を聞いたんですけど、取引しているメーカーがマレーシアの尿素の輸入元に追加の発注をしたところ、断られたということだそうなんですね。
農水省ではこうした実態というのはつかんでいるんでしょうか。
議員御指摘のそのマレーシアのところからの輸入のところは、申し訳ございませんが、現時点でそういう輸入業者の方からそういうことがあるということを情報として我々としては入手できてないというか、把握できておりません。
ただ一方で、おっしゃられたとおり、マレーシアからの輸入というのは、もう本当に大規模に生産されている世界的な企業がありまして、そこから調達をしてきているわけでございますが、その企業が現在我が国の供給へ抑制するという動きはまだ出ておりませんので、そういう意味で、ここの件についてもしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。