加藤経将出入国在留管理庁審議官

2026年4月2日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

令和七年五月時点で所在が不明である技能実習生の総数九千四百十六人につきましては職種別での統計を取っておりませんが、各年に新たに生じた失踪者数につきましては職種別での統計がございまして、これによれば、農業関係、これは耕種農業及び畜産農業ですが、その失踪者数は、令和二年に六百四十五人、令和三年に六百七十八人、令和四年に九百四十八人、令和五年には八百三十四人と減少に転じて、令和六年には四百三十四人と大幅に減少しているところでございます。

その上で、技能実習生の失踪原因については、これを明確に特定することは困難な面もございますが、一部の受入れ機関の不適正な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なり、入国前に負担した費用を返済するため、新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情があり得るものと考えております。

失踪防止の取組についてでございますが、平成二十九年十一月の技能実習法の施行以降、外国人技能実習機構による失踪事案発生時の臨時の実地検査の速やかな実施、送り出し国に対し悪質なブローカーの排除を求めるなど、二国間取決めに基づく対応の強化、在留カード番号等の情報を活用した不法就労等の摘発強化などに取り組んできております。

また、ミャンマー人に対し特定活動の在留資格を付与する緊急避難措置が失踪技能実習生により濫用、誤用的に利用されている事例が多数認められたことから、令和六年十月には、この緊急避難措置の運用を見直し、自己の責めに帰すべき事情により技能実習の在留資格の活動を満了せず、残りの在留期間がある技能実習生については特定活動への変更を認めないという形にいたしました。

さらに、技能実習生が転籍手続を利用せず失踪する事例も認められたことを踏まえまして、令和六年十一月には、転籍が認められるやむを得ない事情の範囲や転籍手続の明確化等の運用改善を図ったところでございます。

令和六年の失踪者数は、農業関係を含めた全体で六千五百十人となり、令和五年と比較して三〇%以上減少しており、ただいま申し上げたような取組について一定の効果が得られているものと認識しております。

出入国在留管理庁としましては、引き続き、関係省庁等と連携しながら制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。

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