2026年4月2日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
ありがとうございます。
この数字を目指して受入れを推進していくわけではないということは、やはり日本人の農業を担ってくださる方を確保していくことが最も重要であるということにつながっていくのではと考えます。
この九万九千六百人という数字の計算根拠について、もう一つお尋ねいたします。
この数字は、予想される労働人口の不足を埋めるために必要な数ということですが、また、その計算の際に、令和十年度までの五年間で八万人となり、毎年一万六千人の国内人材の確保を見込んで計算されていると思います。この毎年一万六千人という数字はどのように得られたものでしょうか、その根拠をお示しください。
お答えします。
まず、五年ごとに設定する一号特定技能外国人等の受入れ見込み数は、各分野ごとに将来の産業需要等を踏まえて全体の必要就業者数を算出し、そこから将来の就業者数を除くとともに、生産性向上と国内人材確保策で補う部分を差し引いた数となるものでございます。
御指摘の二号特定技能外国人につきましては、この将来の就業者数の中に含まれることになりますので、今後、二号特定技能外国人が増加していけば、その増加数を考慮して令和十一年四月以降の一号特定技能外国人等の受入れ見込み数を設定することになります。
ありがとうございます。
この九万九千六百人という計算の根拠を伺いましたが、予想される労働人口の不足を埋めるための必要な数を計算したとは理解しております。そうすると、人手不足を解消するために九万九千六百人の受入れを目標として今後進めていくということなのか、上限として示された数として行動していくのか、又は目標として示された数として行動をしていくのか、こちらの政府の方針をお聞かせください。
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
一部前提となる説明が重複しますが、これらの制度の基本方針において、生産性向上の取組や国内人材の確保を行ってもなお当該分野における人手不足が深刻であり、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って必要な範囲で外国人の受入れを行うものとされております。 これを踏まえて、農業分野の特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込み数九万九千六百人については、分野別運用方針において、令和十年度までの間の受入れ上限数として運用することとされております。 したがって、先ほど委員御指摘のとおり、この数字を目標として政府として受入れを推進していくというもの…
ありがとうございます。
この数字を目指して受入れを推進していくわけではないということは、やはり日本人の農業を担ってくださる方を確保していくことが最も重要であるということにつながっていくのではと考えます。
この九万九千六百人という数字の計算根拠について、もう一つお尋ねいたします。
この数字は、予想される労働人口の不足を埋めるために必要な数ということですが、また、その計算の際に、令和十年度までの五年間で八万人となり、毎年一万六千人の国内人材の確保を見込んで計算されていると思います。この毎年一万六千人という数字はどのように得られたものでしょうか、その根拠をお示しください。
お答え申し上げます。 農業分野のこの受入れ見込み数につきましては、この農業分野において人手不足が見込まれる中で、生産性向上でありますとか、農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等により追加的な国内人材の確保を行ってもなお不足すると見込まれる数として設定されたものでありますけれども、この追加的な国内人材の確保の数といたしましては、令和十年度までに八万人程度と見込んでございます。 この八万人という追加的な国内人材の確保の見込み数は、令和五年新規就農者調査における四十九歳以下の新規就農者数が、一・六万人がですね、令和十年度まで五年間毎年継続すると想定した…
ありがとうございます。 この一万六千人という数字に四十九歳以下の新規就農者の方を当てはめたということですが、令和五年度の新規就農者の数は、そのほかにも五十歳から五十九歳で五千百四十人、六十歳から六十四歳では五千三百五十人、六十五歳以上だと一万七千七十人、これを合わせますと二万七千五百六十人となります。つまり、五年間では更に十四万人近い方が新規に就農されるということになります。 そうしますと、不足とされている九万九千六百人よりも多くの日本人の方が就農されると既に見込まれているということではないでしょうか。なぜ四十九歳以下の新規就農者のみを用いて計算され…
お答え申し上げます。 この農業分野の受入れ見込み数の算定に用いました追加的な国内人材の確保の見込み数につきましては、まずこの農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等により確保するということになってございます。こうした農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等によるこの我が国の農業における人材確保につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、今後、高齢の農業者が大きく減少していくということを前提に四十九歳以下の担い手の数の維持を目標として位置付けまして、農業分野における生産人口年齢のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みに引き上げるということをＫ…