参議院 外交防衛委員会 第16号
2026年7月16日・153 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい1人 / 1発言
- 熱中症対策を強化してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年七月十六日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 六月二十六日 辞任 補欠選任 西田 英範君 小野田紀美君 松川 るい君 堀井 巌君 七月九日 辞任 補欠選任 岩本 剛人君 進藤金日子君 山添 拓君 大門実紀史君 七月十日 辞任 補欠選任 進藤金日子君 岩本 剛人君 大門実紀史君 山添 拓君 七月十三日 辞任 補欠選任 生稲 晃子君 高橋 克法君 岩本 剛人君…
1
里見隆治(公明)ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、西田英範君、松川るい君及び田島麻衣子君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君、堀井巌君及び牧山ひろえ君が選任されました。
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2
里見隆治(公明)理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
里見隆治(公明)御異議ないと認めます。
それでは、理事に岩本剛人君を指名いたします。
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4
里見隆治(公明)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官鈴木敏夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
里見隆治(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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6
里見隆治(公明)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事三井祐子君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7
里見隆治(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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8
里見隆治(公明)外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
9
牧山ひろえ(立憲)牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。 昨年の防衛白書によりますと、全国で約二万六千人の駐留軍労働者が在日米軍基地の運用を現場で支え、日米同盟の土台を支えております。今日は、その現場で働く皆様の給与支給日が時折遅れてしまう、これ半世紀続く問題なんですね。是非、小泉防衛大臣と改善策を議論したいと思っております。 問題の構図は、毎月末米軍が残業代を計算したデータを防衛省所管の行政執行法人エルモが計算し、働く人へ支払うという三者の体制なんですね。働く人の契約は十日払いとなっているんですが、例えば十日が土日の場合は、民間企業であれば当然九日や八日に給与が…
10
小泉進次郎(自民)防衛大臣おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 牧山委員からお話がありました駐留軍等労働者が安心して働くことのできる労働環境を確保することは、雇用主である防衛大臣として重要な責務であると考えておりますし、横須賀出身の私としても、その重要性というのはひしひしと感じているところであります。 駐留軍等労働者は、同盟を現場で支えていただいている重要な役割を担っておられる大切な方々です。その雇用の安定や適切な労働環境の確保は、在日米軍の安定的な駐留を支える観点からも大変重要であると認識しております。 私は、防衛大臣に着任して以降、駐留軍等労働者の…
11
牧山ひろえ(立憲)いろいろ基地で働く人たちのために御尽力いただいていらっしゃることは承知しております。更なる改善を是非御協力いただきたいと思います。
制度上あるいは事務処理上難しい面もあるとのことですけれども、この問題は、米側からの月末時点での残業データ提供が遅いという事務処理の問題なんですね。米側によるデータ転送が一日でも早く終わればこれ解決する問題だと思うんですが、そう思われませんか。
12
小泉進次郎(自民)防衛大臣この給与につきましては、アメリカ側から毎月、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に対し、毎月分の駐留軍等労働者の就業記録書が提出された後、この機構において給与を計算し、当該月の給与額を確定した上で、指定した毎月の支払日に地方防衛局から給与が支払われています。 このような事務処理の過程において、関係機関では、平素から事務処理の効率化や改善に取り組み、可能な限り給与支払日の前倒しが可能となるよう、鋭意取り組んでいるところです。 雇用主である防衛大臣として、引き続き、労務管理事務を合理的かつ効率的に実施し、駐留軍等労働者の適切な労働環境の確保に努めてまい…
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牧山ひろえ(立憲)これ、三者が、みんなそれぞれが頑張らなきゃいけない問題で、特にアメリカ側がデータ転送が一日でも早くできたらエルモが計算できるわけです。ＡＩを使うなり新たな方法を考えるべきだと思うんです。米軍、エルモ、防衛省の三機関がシステムを改善していかなくてはいけないと思うんです。 民間企業では、残業計算などは何とか給与支払日まで間に合わせて社員の安定した生活を支えています。国レベルで予算を組んで、日米安保を支える人たちへの安定した給与を十日までに支払えるようにシステムの改善をしてもよいのではないかなと思うんですか、大臣、どうしてもお忙しいようでしたら、お電話でも構…
14
小泉進次郎(自民)防衛大臣私は、今回、この案件も含めて、全駐労の委員長と大臣室でお会いをしたというのは、今まで前例にないことなんですが、その思いというのは、この基地で働いている日本人従業員の皆さんは日米同盟を支えていただいている本当に草の根の大切な方々だと。その方々が抱えている課題を、これは大臣が自らしっかりとウォッチしながら解決していくその所存だと、この思いを伝えるという思いもあります。
そのためには、牧山委員が御指摘のとおり、アメリカ側の理解も必要な面もあります。ですので、高いレベルで緊密に意見交換をしながら一つ一つの課題をクリアしていく、その思いは全く同感であります。
15
牧山ひろえ(立憲)大変有り難いお言葉、ありがとうございます。
トップレベルで連絡を取り合ってくださるという理解でよろしいですね。
16
小泉進次郎(自民)防衛大臣高いレベルで、私も含めて、基地従業員の皆さんの労働環境の改善、これについて高い関心を持っているというのは間違いなく伝わっているはずですし、全駐労の皆さんとお話を私以上に緊密にやっているでしょうから、確認をいただければと思いますが、相当、防衛省と全駐労の間でも、私も含めて、連携を取りながらやっているというのは委員長に聞いていただければ分かると思います。
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牧山ひろえ(立憲)ありがとうございます。
トップレベルの、アメリカ側とも連絡を取ってしっかりコミュニケーションを図っていただける、トップレベルでアメリカ側とも連絡を取っていただけるということでよろしいでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣もう日頃から防衛省の本省や地方防衛局の様々なレベルで緊密にアメリカ側と協議していますし、私も、高いレベルの、私自身もこの問題というのはしっかりと関心を持って見ていると、そういった思いというのは必ず伝わっております。
しっかりと結果が出るように今後もしっかりと見届けたいし、私の思いも各所に伝えてありますから、今、防衛省本省、地方の防衛局含めて、全力で日々やり取りをしていただいています。
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牧山ひろえ(立憲)大変しつこいようで申し訳ないんですけど、日本側の、防衛省側とは連絡を取ってくださっているのは今のお言葉で重々分かりますけれども、先ほどおっしゃってくださったように、米側ともしっかりコミュニケーションを取っていただけるということで、米側のトップレベルでも、例えば該当する担当の司令官の方と、お電話でも結構なんですけれども、連絡を取っていただけるということで、その理解でよろしいでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣目的は問題解決をすることなので、電話をすることが目的ではありません。一番解決に資する形というのがありまして、やはりこれは相手の中でも交渉事みたいなものもありますから、いかにこの交渉が円滑にしっかりと進むようなプロセス、進め方を考えております。しっかりアメリカ側とも連携するのは当然のことです。
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牧山ひろえ(立憲)最善の方法を尽くしていただけるというお言葉、大変重く受け止め、感謝の気持ちでいっぱいでございます。
是非、しかるべきアメリカ側の方々とコミュニケーションを取っていただき、それはアメリカ側の担当する司令官も排除しない選択だという理解でよろしいでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣やはり、物事を解決していく上では、誰の理解が必要かとか、そういった様々な構造的なものを確認をしたり判断する必要があります。そういった複雑な要素もいろいろあるものですから、私としてはハイレベルでの、私も含めたハイレベルでの緊密なコミュニケーションを欠かさず、課題が解決するために必要なことは、あらゆる選択肢を含めて私はやっていく決意であります。
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牧山ひろえ(立憲)大変有り難いお言葉、ありがとうございます。今のお言葉では、ハイレベルの、トップ同士のコミュニケーションも省かないという理解でおります。ありがとうございます。
昨日の衆厚生労働委員会で副大臣も思いを共有してくださった場面がありましたが、やっぱり、まあ百歩譲ってですよ、副大臣だから発言を御遠慮されたかなと思うので、大臣自ら是非お願いいたします。
もう半世紀も続く問題なので、せめて大臣の親書を副大臣や政務官に託して司令官の元へ伺うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
24
小泉進次郎(自民)防衛大臣副大臣もそうですし、今まさに、この質疑を若林政務官、全部聞いていますから、もう親書を渡す必要はないと思います。もう今のやり取り全てを頭に入れていただいていると思うので、私の名代として若林政務官にもしっかりと取り組んでいただいていますので、そこは御心配なきようお願いします。
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牧山ひろえ(立憲)ありがとうございます。では、トップレベルのコミュニケーションを是非お願いいたします。
現場の従業員らは、例えば二十五日締めの十日払いとすることでも構わないと提案しているんですね。せめてこの条件ならば米側も応じてくれるんではないかなと思うんですが、このことも司令官に一言打診してみていただけないでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今日は、牧山委員の関心事はこの十日払いについてでありますけれども、先ほどの基地従業員の皆さんの子の看護休暇の課題や、そして、今日は牧山先生触れておりませんが、その他幾つかの、全駐労の皆さん、関心を持って、そして私に対しても要望書を持ってこられた案件というものがあります。そういった幾つかの課題についてどのようなプロセスで運んでいくか、こういったことというのは総合的な判断などもありますので、いずれにしても、課題が解決をしていく上で最も適切なこちらとしてもプロセスを踏んでいきたいと考えておりますので、そこは御理解いただければと思います。
27
牧山ひろえ(立憲)基地で働く従業員の皆さんは、日米同盟を縁の下で支える重要な任務を遂行しておりますので、給与が約束どおり支払われないという半世紀続く問題に是非終止符を打ち、小泉防衛大臣の歴史的な答弁を是非お願いします。
28
小泉進次郎(自民)防衛大臣今までもかなり歴史的答弁をしているつもりなんですけれども。 全駐労の委員長と防衛大臣が大臣室で会うというのは今までなかったことで、それはまさに、労働組合は自民党とは近くないとか、そういったことを超えて、皆さんを応援しているからとか関係なく、我々は、この日米同盟の重要性を鑑みたときに、基地で働いて、実際に米軍の艦船などもメンテナンスなどをやったりしているのも、日本人の基地従業員の皆さんがいるからこの隙間のない、シームレスな日米の同盟の運用というものが成り立っているわけで、私はそこに思いがありますし、生まれ育ってから、そういった働いている方も友人、知人の中…
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牧山ひろえ(立憲)ありがとうございます。是非お願いいたします。 二〇二七年三月三十一日で切れる日米間の特別協定など、現在は同盟強靱化予算となっている日米政府負担額の交渉が始まっている時期であろうと思います。トランプ政権側からも相当のリクエストがあるでしょうし、小泉防衛大臣自らが日頃から発信されているとおり、その交渉の一部には、基地従業員の皆さんの労働条件改善のための費用負担増や、自衛隊以上に労働力不足に苦しんでおられる雇用確保対策面での投資財源拡大なども含まれているだろうとお察しいたします。 基地労働者の確保は在日米軍基地の円滑な運営に絶対欠かせない基盤ですから、是非…
お答え申し上げます。
現在、出入国在留管理庁でパブリックコメントの手続を実施しております入管法施行令の改正案におきまして、在留許可手数料の具体的な額につきましてお示ししているところでございますが、御質問ありました永住許可につきましては、窓口の申請ということでございまして、改定前の手数料は一万円でございましたが、改定後でございますけれども二十万円ということでお示しさせていただいているところでございます。
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牧山ひろえ(立憲)現在これについてパブリックコメントが実施されており、十月から施行予定と承知しております。
パブリックコメントの日程、今後のスケジュール、寄せられた意見を踏まえ、制度を見直す可能性があるのか、是非お答えいただければと思います。
お答え申し上げます。
出入国在留管理庁におきましては、今年の七月三日から八月三日までというスケジュールで在留許可手数料の額等を定める政省令案等についてパブリックコメントの手続を実施しているところでございます。手数料の具体的な額につきましては、パブリックコメントの手続で提出されました御意見等を踏まえ、適切に検討してまいりたいと考えております。
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牧山ひろえ(立憲)是非、パブリックコメントの中では、どちらかというと弱い立場の側のことをしっかりと念頭に入れて決めて、進めていただきたいと思うんですね。
外務大臣に伺います。
日本で働く外国人は、永住者、技術・人文知識・国際業務、技能実習、留学、特定技能の順に多く、所得税や住民税、社会保険料などを納め、日本経済を支えてくださっております。
そうした在留外国人に対し、在留を続けるための手数料を大幅に急激に引き上げることは負担を増やすだけではないでしょうか。外務大臣はこの影響をどのように受け止めておられますでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣在留許可手数料につきましては、出入国在留管理庁がその引上げに向けた準備、これを進めておりまして、その背景等については、これを所掌する出入国在留管理庁がこれまでも説明を行っているものと認識をいたしております。 諸外国と比べた場合に、日本の手数料等、合計したものが高いかどうかというのは、なかなか制度が違いますから一概には比較ができない部分はありますけれど、突出して高いものにはなっていないと、このように考えているところであります。 その上で、外国政府であったりとか海外の関係者から照会等が寄せられる場合には、必要に応じて外務省としても丁寧な説明に協力をしてま…
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牧山ひろえ(立憲)入管が手数料の算定に参考とした諸外国の金額ですが、もう法務部会なんかでもさんざん議論したんですけど、その多くは、実は雇用主が負担する手数料の金額だったということが判明したんです。 それから、ほかの国の手数料と比べるということですけれども、これ全然考慮されていなかったのは、最低賃金が全然違う。もう世界中、日本と比べたらもう何倍もになっているんですよ、最低賃金が。それから、円安、これも考慮されない中で勝手に案を作られてきたという、本当に懸念しております。日本で働く方々は全然賃金が違います、そもそも。こういう法外な手数料が彼らに課せられたら生活どうなるのかな…
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茂木敏充(自民)外務大臣日本が選ばれる国になるかどうかということは、様々な要因によって決まってくると思います。 例えば、逆に日本から海外に行かれる方、今の円安で相当苦労されていると、これも事実なんだと思っております。それから、例えば観光で日本に来る方というのは、日本が様々な、それは歴史であったりとか文化遺産を持っている、さらにはすばらしい四季折々の自然環境もある、こういったことで日本を訪れる方も非常に多いと、こんなふうに考えております。また、日本でビジネスに携わると、こういう方につきましては、日本が持っている優れた技術を学びたい等々、いろんな要因というのはあると思いますので、…
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牧山ひろえ(立憲)せっかく日本の四季を、本当に日本の四季に感激したり、そういった日本のいいところを考えながら日本に来てくださる方々、日本に滞在してくださる方がいるのに、この大幅な、急激な手数料の上昇は、国内行政の問題だけでなく、日本の国際的なイメージ、また人的交流にも関わる問題ではないでしょうか。外務大臣、御意見があればお願いします。
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茂木敏充(自民)外務大臣この手数料の問題については所管しておりませんので、出入国在留管理庁の方にお聞きいただければと思っておりますが、決して日本が海外から見て住みにくい国であるとか、全体的にそういう評価があるとは私は承知をいたしておりませんが、この手数料の額等々については所管の方にお尋ねいただければと思います。
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牧山ひろえ(立憲)是非、円安だとか最低賃金の大幅な違い、こういったことを、パブリックコメント以外にもこういった、事実ですから、この事実、この正確な状況、これを踏まえて、本当に手数料が例えば一万円から二十万円に急激になることが正しいのかどうか、こういったことも踏まえて、日本が選ばれる国になれるように是非していただければと思います。
さて、次にＪＩＣＡの方にお伺いしたいんですが、最近では、まだ質問していないです。（発言する者あり）
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里見隆治(公明)出入国管理庁福原審議官。
申し訳ございません。
先ほどパブリックコメントの手続のスケジュールについて答弁いたしましたが、正確には、先ほど八月三日までと答弁いたしましたけれども、正確には八月二日までということでございます。答弁修正させていただきます。申し訳ございませんでした。
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牧山ひろえ(立憲)ありがとうございます。
最近では、アンゴラで視覚障害のある妊産婦のための点字版の母子手帳が作成され、これ唯一のサンプル借りてきたんですけど、これ点字なんですね。（資料提示）日本企業も参画したと承知しております。こうした取組の概要と今後の母子保健分野における展望についてお聞かせいただければと思います。これ、ちょっと両方持ってきましたので、お見せいたします。
御質問ありがとうございます。 委員がお示しされた点字版母子保健手帳ですけれども、ＪＩＣＡが母子保健協力を実施しているアンゴラにおいて作成されたものです。ＪＩＣＡとしては、本事例のように、障害のある方も含めて誰もが母子手帳を活用できるよう、これからも引き続き協力を拡大していきたいと思っております。 また、新しい取組という観点では、この点字版母子手帳ですけれども、豊田通商株式会社の現地グループ会社が印刷を支援しました。これは、官民連携の好事例として引き続き拡大していきたいというふうに思っています。またさらに、西アフリカでは、母子手帳を導入したガーナ、シエ…
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牧山ひろえ(立憲)実は、昨日、ＯＤＡ特別委員会でもこれらを御紹介させていただいたんですけれども、蚊取り線香ですとかジョチュウギクについても日本らしい国際貢献をしていますので、時間があれば改めて御紹介させていただければと思います。 さて、大臣、外務大臣、日本が世界に誇るＯＤＡの一つが母子手帳です。資金を供与するだけでなく、人の命を守る仕組みを私も二十年掛けて応援し、各国とともにつくり上げてきました。近年、世界で自国優先の考え方が広がっていますけれども、日本は、母子保健の分野で国際社会をリードするなど、こうした命を守るＯＤＡを展開しております。 命を守るＯＤＡとして、外務…
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茂木敏充(自民)外務大臣今日、紛争や自然災害、これが多発、激甚化することによりまして、世界の人道危機、これが長期化、複雑化する中で、保健医療を始め人の命や健康に直結する分野における支援の重要性、これが一層高まっていると考えております。 これまで日本は、その経験や知見を生かした、議員御指摘の母子手帳の普及を始めとする支援を行うとともに、開発途上国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進に貢献をしてまいりました。ちょうどコロナの頃もそうだったと思いますけれど、世界各国でコロナが蔓延をするという中で、大体先進国で収まってきても、途上国においてはまだその感染が広がっている、残っ…
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里見隆治(公明)質疑をおまとめください。
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牧山ひろえ(立憲)命のためのＯＤＡも是非お願いしたいんですけど、日本が人権立国として国際社会をリードできる国、これも是非お願いいたします。
終わります。
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山田吉彦(国民)国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 また、とてもとても暑い夏がやってまいりました。世界的に見ても今年は特に異常気象で、スーパーエルニーニョ現象ということも言われております。 そのような環境の中で、七月三日から四日、沖縄久米島沖海域に、東方紅三、東方の紅と書きます、これは中国の大型海洋総合科学観測船と言われるもので、五千トン級の観測船です。この船、実は今、世界の海洋研究の最高峰にある船。二〇一九年にできまして、中国海洋大学が所属している船なんですが、水中放射ノイズの最高級等級を持っていまして、この船が調査している海底では、その下の海底では魚す…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、この春からエルニーニョ現象が発生していると見られ、今後、秋にかけて徐々に発達し、強い勢力になるというふうに予測しております。報道等では、このような予測を基にスーパーエルニーニョと表現しているものと聞いております。
エルニーニョ現象も踏まえた最新の予報では、この夏の日本の気温は、東日本、西日本及び沖縄、奄美では平年より高く、北日本は平年並みか高いと見込んでおります。
また、最新の海流に関する予報では、黒潮大蛇行等の顕著な変化は予測されておりません。
以上です。
50
山田吉彦(国民)特に海水温ですね、この百年間で、世界平均は〇・六六なんですが、日本近海の平均というのが大体一・四四度ほど上がっていると。特に日本の周辺海域の変化が大きいということは、一般的に海水高くなりますと海水膨張しますので、周辺の海流、黒潮の影響も多大に出てくるかと思います。ちなみに、これは安全保障だけではなく、魚の生態、一般的に言われる生物移動が行われている原因にもなってこようかと思います。 実は、海洋データを確認しておくということは、安全保障、そして日本人の生活に多大な影響を及ぼすことだと考えております。是非、この海洋データというのを安全保障上も非常に目を向け…
お答え申し上げます。
気象庁では、環境省と連携して熱中症警戒アラートを発表するなど、気象情報の適時的確な発信に努めております。
国民の皆様におかれましては、最新の気象情報に留意いただき、エアコンの適切な使用ですとか、小まめな水分補給、塩分補給など、暑さから身を守る行動を取っていただきたいというふうに考えております。
52
山田吉彦(国民)是非、気象庁からの発信、情報というのがテレビ、ラジオというものが中心であったと思うんですが、なかなか今の御家庭、テレビ、ラジオ、テレビを見ない、ラジオを聞かないという家庭も多いと思います。どのような形で、ＳＮＳを中心に、この自然、気象状況の、あるいは海象状況の、お伝えしていくかということが課題になってくると思いますので、是非その辺、念頭に置いていただきまして、より細かな、そして生活に密着した情報発信をお願いしたいと思います。 そして、この気象、海象なんですが、外務大臣にも頭の、念頭に置いていただきたいんですが、非常に外交上も重要な今は情報交換の一部にな…
今委員から御紹介ありましたとおり、まずは、六月十八日にアメリカとイランの間で覚書が署名されまして、両者の協議が進むことを期待していたところでございます。 ただ一方で、逆に現在は米・イラン間の軍事的緊張が継続をして、特にイランによる民間の船舶に対する攻撃も発生している。今朝も両者の間の攻撃の応酬が続いているという状況でございます。日本としましても、こうした状況を深刻に懸念しておりまして、このホルムズ海峡をめぐる情勢、これ重大な関心を持って注視をしてきているところでございます。 特にこの船舶の安全、これが最重要でございますので、我が国もイラン政府に対しま…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。細かい御説明していただきました。
ただ、一つ気になって、今話が出てこなかったのが、このホルムズ海峡、分離通航帯、非常に重要な航路はオマーンの海域であると。このオマーンに対して今政府はどのようにアプローチをし、オマーンはどのような対応をこの海峡に対してしているのか、追加で教えていただけますでしょうか。
オマーンとの間でも様々なやり取りを続けてきております。
例えばですけれども、六月十七日には、オマーンとの間で、茂木外務大臣と先方の外務大臣の電話会談を実施いたしました。そして、その際にもやはり中心になったのは、このホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保、これが非常に重要だということを確認をして、引き続き緊密に意思疎通をするということで一致をしております。
その後も、現地の日本大使館等を通じても、オマーン政府との間では様々なやり取りを続けてきておりますので、今後もオマーンとの間でこの航行の安全の確保についてしっかりと連携をしていきたいと思っております。
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山田吉彦(国民)私は、恐らくポイントになってくるのは、やはりオマーンの対応だと思います。 このオマーンの海洋管理に関しましては、日本も今まで、マラッカ・シンガポール海峡への管理等を含めまして、海峡管理、分離通航帯の管理に主導的な役割を果たしてきたということを認知しております。その辺も踏まえまして、日本の新たな協力、これ、ＩＭＯ、国際海事機関も含めて新たな協力体制というのが構築できると考えておりますので、是非積極的な役割を果たしていただきたいと願っております。 そして、この今月十日、日本船主協会の会長は、ホルムズ海峡の従前の通航帯の早期、確実な機雷除去を求めております…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣イランをめぐる情勢は刻々と変化しておりまして、前回委員会を開催したときは、私と茂木大臣がこのように並んで、覚書が交わされた直後若しくはその日だったかもしれませんが、あれからまた更に情勢は変わりまして、アメリカ・イラン間の軍事的な緊張が再び高まっており、攻撃の応酬に至っていることは深刻に懸念をしています。 今何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化とともに、アメリカ・イラン間の協議が継続され、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が一刻も早く回復され、最終的な合意が早期に実現をすることであります。そのために、我が国として、これまで同様、アメリカ、イランや湾岸…
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山田吉彦(国民)是非、可能な範囲、できる範囲というのを改めて確認していただきまして、私は早い動きというのが非常に重要だと思っております。必ずしもすぐに機雷除去という作業に入れないとしても、その準備を十分に、もう既に自衛隊の方では十分にお考えのことと思いますが、動けるような体制整備というのが必要であると考えております。 そして、今、世界、私は先般、台湾における海洋問題に関する会議に出ておりまして、そのときに、今、安全保障に関しまして話が出るのが認知戦、この認知戦に関わるものというのが全てテーマになってまいります。特に、海底ケーブルの切断、そしてサイバー対策。まずは海底ケ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣山田委員が御指摘のとおり、近年、偽情報や影響工作等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに都合のいい社会状況や安全保障環境の構築を狙って認知戦が行われている状況であります。 こうした中、防衛省としては、関係省庁や同盟国、同志国とも連携しつつ、多様な情報収集能力を獲得し、他国が流布する情報の真偽や意図等を見極め、適切な情報を戦略的かつ迅速に発信するといった手段により認知戦に対応していくこととしています。 特に、ＳＮＳが社会に広く浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し黙っているだけで…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。 防衛省設置法の改正というのが成立しております。これから情報発信も含めて新たな情報提供というものをお考えいただきたいと思います。 その中で、私、非常に重要なのは、今の発信の方法を防衛省に興味のある方は見ていただけます。そこは小泉大臣が発信していただき、大分広がってきたと。さらに、今まで安全保障に余り興味を持ってこなかった方々に対しても情報提供をしていただきまして、分かりやすい安全保障、この国をどう、自分の国を自分で守っていくのかという意識を醸成するために、情報提供を更に進めていただきたいと考えております。 そして、防衛大臣に今…
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茂木敏充(自民)外務大臣情報空間、恐らくこの数年で大きく変わってきていると。特に、やっぱりＳＮＳの発達、これが大きいんだと思っておりまして、これまでのテレビであったりとか新聞とは違って一方的な情報を、受け取る側が優先してそういった情報が入ってくるということになりますと、認知戦、これまさに安全保障分野でも新たな戦略領域の一つである、こんなふうに認識をいたしております。 外務省としては、我が国の正当な外交活動であったりとか名誉を毀損する偽情報等に対しては、反論も含めまして適切に対応するとともに、単純に守るだけではなくて、攻め、能動的な情報発信の強化に取り組んでいるところであります…
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山田吉彦(国民)この認知戦は、地域の壁を越え、地域をはるかに越えて動き始めております。今、外務省のお考え、非常に分かりやすく、ありがとうございました。
そこで、この専守防衛の原則を取る日本が、この度、ＮＡＴＯとの関係の構築を目的に、防衛大臣も外務大臣も、ＮＡＴＯの首脳会談、御参加されてきたと思います。
このＮＡＴＯとの関係に関してのこの首脳会談の参加した意義とその成果を、防衛大臣、お教えいただけますでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、今回、ＮＡＴＯの関連行事は、日本の防衛大臣としては初めての出席となりました。 そういった中で、ＮＡＴＯに出席する前日に中国の潜水艦のミサイル発射がありました。こういった地域情勢のことについてもタイムリーに意思を、我々の情勢認識、そして危機感、こういったものも共有する機会になりましたし、現にＮＡＴＯのルッテ事務総長は、記者会見で私とのやり取りを紹介をしながら、欧州大西洋とインド太平洋との安全保障は一体不可分だという認識を発表していただいたと、これは一つの大きな成果だと思っています。 今、世界が目まぐるしく動いている中で、アンカラにおいて我が国の主…
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里見隆治(公明)質疑をおまとめください。
65
山田吉彦(国民)ありがとうございます。
国際関係というのは認知戦に対しても非常に大きいと考えております。
本来でありますと外務大臣からも成果をお教えいただきたいところでございますが、お時間となってまいりました。申し訳ございません、終了とさせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────
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里見隆治(公明)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として田島麻衣子君が選任されました。
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平木大作(公明)公明党の平木大作でございます。 明日が会期末ということで、今国会における最後の質問かもしれないなと思って今日立たせていただきます。 まとまった時間が今日余りありませんので、これまでちょっと時間の関係で収まらなかった質問ですとか、あるいはこれまでお伺いしてきたことのフォローアップの観点で幾つかまずお伺いしていきたいと思います。 初めに、先月二十四日にベネズエラを襲った大地震であります。なかなか全容が分からないというふうに言われてきましたが、今のところ、死者、お亡くなりになった方が四千五百人を既に超えているということ、負傷されている方が一万七千人余り、…
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茂木敏充(自民)外務大臣現地時間で言いますと二十四日、日本時間で言いますと六月の二十五日になるわけでありますが、ベネズエラにおいて大きな地震が発生して、平木委員御説明いただきましたように、被害、まだ完全に全容は分かっておりませんが、相当大きな被害が出ているということで、我が国は、すぐに緊急援助物資の供与、さらには二次にわたります国際緊急援助隊医療チームの派遣、そして国際機関を通じた緊急無償資金協力、これを実施をしてきているところであります。さらには、政府だけではなくて、ＮＧＯに政府、経済界も加わった緊急人道支援の仕組みでありますジャパン・プラットフォームを通じた人道支援も実施を…
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平木大作(公明)ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 続いて、これ先ほども議題になりましたが、ホルムズ海峡をめぐる状況についても少しお伺いしておきたいと思います。 先月十八日にこの覚書結ばれたわけですけれども、本当になかなか難しいなと思っております。米国によるこの海上封鎖の再開ということもありますし、もう五日連続でこの攻撃が交わされているという、そういう報道も目にするわけであります。 改めて、先ほども御答弁ありましたので、重複するところは余り強調していただかなくていいかなと思っていますが、六十日間のいわゆる交渉期限を設けて最終合意を目指していたはず…
御指摘のとおり、この六月に署名をされた覚書では、まずはホルムズ海峡をお互い開放して、その上で、第二段階目として核の問題に関する協議を進めていこうと、そういうことになっておりました。 ところが、残念なことに、この第一段階目のこのホルムズ海峡の開放をめぐって現在のような状況が生じているということで、したがって、核問題に関する協議の具体的な進展は今のところ見られていないということだと考えております。 日本は、このイランによる核兵器の開発、これは決して許されないという立場で一貫しております。そうした立場から、これまでも関係国、そしてＩＡＥＡなどの国際機関と緊…
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平木大作(公明)このなかなか油断できない、そして、むしろ後退しているようにすら映るこのホルムズ海峡の状況、日本としてできることをしっかりまずやっていただきたいと思っています。 その上で、これも先ほど少し論点として上がりましたが、先般、日本政府として、このホルムズ海峡に関しては、国連海洋法条約の定める国際海峡だと位置付ける立場を明示をされたわけであります。これ、当委員会でもこれまでも議論してまいりましたが、茂木大臣、衆議院の外交委員会で五月にそういった趣旨の答弁もされているわけであります。 これやっぱり現状を見るとなかなか、じゃ、実際に国際海峡としての運用への道のりと…
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茂木敏充(自民)外務大臣覚書の署名、これが六月の十八日でしたから、ほぼ一か月がたつということで、覚書の署名、日本を含め多くの国が歓迎をしたわけでありますが、恐らく、六十日間でまとまるかどうかということについてはいろんな見方というのはあったと思いますけれど、また緊張が高まっていると。さらには、そういった状況の中、トランプ大統領の発言も含めて、状況というのは日々刻々変わっているというのが現状であると思っております。 ホルムズ海峡について申し上げますと、我が国としては、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡である、こういった認識を持っておりまして、通航のみを理由として外国船舶に…
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平木大作(公明)現下のホルムズ海峡の状況、ここから少し俯瞰して考えたときに、今ホルムズ海峡で起きていることから何をじゃ我々学ぶのかといったときに、一つの指摘として、そもそもこの海峡を封鎖するということが大分従来考えていたよりも簡単になってきた、そして、その影響というのが、これも従来に比べて本当に広範囲に及ぶようになってきた、こういうことなんだろうと思っています。 十一年ほど前に平和安全法制の議論をしていたときには、まさに海峡の中に機雷を敷設されたらこれはどうするんだと、取り除いて通ればいいのかみたいな議論をしてきたわけですが、もう今や考えなきゃいけないのが機雷だけでは…
お答え申し上げます。 まず、今回の中東情勢に関しましては、原油の調達については、七月分について、前年平月比約十割の調達の回復にめどが立ってございます。八月以降、保守的に前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用して、二〇二八年三月末まで石油の安定供給が可能となってございます。 その上で、委員御指摘のとおり、足下だけではなく、中長期にわたりましてエネルギー安全保障を確保する観点から、やはりそのサプライチェーンの強靱化が不可欠であるということは十分認識をしてございます。私どもといたしましては、積極的な資源外交、それから資源国…
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平木大作(公明)例えばですけれども、マラッカ海峡は、狭いところ二・八キロしかありません。ホルムズ海峡は三十三キロなわけですけど、本当にその十分の一以下のところがあるわけでありまして、多いときでは世界の貿易の約四割がここを通過しているということで、本当にこの海路の重要性ということを改めて感じるわけですが。 例えば、このマラッカ海峡に関連しても、最近ですけど、インドネシアの財務大臣が、ここの航行に対して通航料を徴収する可能性というのを実は発言をされたりしております。その後に外務大臣が撤回されていますけれども、ある意味、先ほどの茂木大臣にお伺いをした点も踏まえて、やっぱりき…
お答えいたします。 防衛省といたしましては、高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対応するためには、防衛省と契約関係にあるプライム企業のみならず、サプライヤーを含む総合的、一体的にサイバーセキュリティー対策を講じることが重要と考えてございます。 このため、防衛産業の機微な情報を取り扱う保護システムのサイバーセキュリティーを万全にするため、委員御指摘の米国防省と同等の基準である防衛産業サイバーセキュリティ基準を適用することとしており、中小企業の方々に対しましても丁寧な技術的、財政的支援を行っているところでございます。 例えば、防衛生産基盤強化法に基づき、防…
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平木大作(公明)今お伺いしたのは国内のいわゆる垂直的なこのサイバーセキュリティーの徹底ということなんですが、最後に小泉大臣にお伺いしたいんですが、ＧＣＡＰ、日英伊で今お取り組みいただいている、これは今度、国境を越えて取り組むということであります。最後に一言、もし、ここもしっかりサイバーセキュリティーやるということでお示しいただけたらと思いますが。
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里見隆治(公明)簡潔に願います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣イギリス、イタリアとのＧＣＡＰにおきましては、日英伊三か国の制度と整合を図った上で、システムや製品を設計する段階から安全に作るというセキュア・バイ・デザインの考え方を取り入れてサイバーセキュリティー対策を講じています。 具体的には、サプライチェーンを担う企業も対象に含めた上で、情報システムに対する脅威や潜在的なリスクを評価し、それに応じたセキュリティー対策をシステムのライフサイクル全体にわたって継続的に行うこととしています。 その上で、ＧＣＡＰに参画する企業は、取り扱う情報に応じてＧＣＡＰの定める基準を遵守し、国内法令に基づいて適切な措置を講じること…
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里見隆治(公明)おまとめください。
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平木大作(公明)終わります。
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石平(維新)日本維新の会の石平でございます。 中国では、去る七月一日から民族団結進歩促進法という法律が施行されております。この法律には、チベット問題やウイグル問題などを念頭に、民族の団結を損なう行為を刑法などを適用して処罰する規定があります。 問題は、この法律の第六十三条は、次のような内容となっております。中華人民共和国国境外の組織と個人は、中華人民共和国に対し、民族の団結と進歩を破壊し、民族分裂を生み出す行為を行った場合、その法的責任を追及するというふうに書いておりますけれども、じゃ、この条文は、明らかに中国の国内法であるはずのこの法律のいわゆる域外適用を明記…
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茂木敏充(自民)外務大臣御指摘の民族団結進歩促進法については、様々な報道がなされておりますし、また、石委員の方からも今、解釈についてお話があったわけでありますが、他国の法律でありまして、その解釈、運用に関わる事項について、日本が法解釈をする、また運用するわけではありませんので、政府としてお答えすることは困難だと思っております。
いずれにしましても、委員御指摘のような懸念も念頭に置きつつ、政府として国民の安全、そして日本国内での正当な言論、研究活動等が阻害されないよう適切に対応していくことが重要であると考えておりまして、関連の動向も注視をしていきたいと思っております。
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石平(維新)御答弁ありがとうございます。 じゃ、現実の問題として、今既に始まっていることでございますが、要するに、七月一日以降、例えば日本人が中国に渡航したり、あるいは中国本土へ行かなくてもマカオとか香港とか行ったりすると、じゃ、この日本人が日本国内で行った発言が理由となってそういう中国の国内法の処罰対象になって、場合によって拘束されたり、場合によって何か刑を言い渡されたりというような危険性も生じてきています。 じゃ、それに対して、このような事態が起きてこないためには日本政府はどういう何か措置、あるいはどういう対策を取るのでしょうか、そこをまたお聞きしたいと思い…
お答え申し上げます。 繰り返しにはなりますが、御指摘の民族団結進歩促進法は他国の法律でありまして、同法律の個々の規定の解釈、運用については政府としてお答えする立場にはございませんが、海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省にとって最も重要な責務の一つでございます。日本政府として、中国における邦人の安全、安心の確保に全力を尽くしてきておりまして、同法との関係においても、邦人の安全が害されないように適切に対応していくことが重要と考えております。 委員御指摘の危険性についてでございますけれども、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ではありますけれども、い…
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石平(維新)満足のできた答えではございませんが、万が一そのようなことが起きてしまった場合は、是非日本政府にきちんと対処していただきたいだろうと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 去る七月六日、産経新聞の前台北支局長であって、台北を拠点とする民間シンクタンク、インド太平洋戦略シンクタンクの執行長である矢板明夫さんという人が台湾の台北市で暴漢に殴られて負傷したという事件がありまして、台湾のメディアによりますと、警察は既に容疑者の男を台中の国際空港で逮捕したということでございますが。 それで、台湾の外交部、要するに外務省が発表したところでは、この逮…
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茂木敏充(自民)外務大臣御指摘の事案、もちろん承知をいたしておりますが、御案内のとおり、この事案、捜査中でありまして、捜査中の個別の案件についてコメントをするということは差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても、日本政府として、海外の在留邦人の安全確保、これには万全を期してまいりたいと考えております。
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石平(維新)確かに今捜査中の事件ですけれども、でも、ジャーナリストの人が暴行を受けたという視点からすれば、やっぱり日本政府としてもそういうような暴行に対してきちんとした姿勢も示していただきたいと思いますが、そこはいかがでございますか。
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茂木敏充(自民)外務大臣この事件そのものについては捜査中でありますからコメントは差し控えると。ただ、邦人の安全確保の観点からは、こういったことが起こらないような様々な注意喚起をしたり、仮に起こってしまった場合は、事後に政府として様々な形で支援をすると、こういったことについては万全を期してまいりたいと思っております。
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石平(維新)御答弁ありがとうございます。
じゃ、問題は、場合によって日本でも同じようなことが起きてしまう、そういう可能性もあるとは思いますけれども、じゃ、政府としては、日本でも同じようなこと起きてこないためにどういう対策取るべきでしょうか。そこをまたお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、公共の安全と秩序の維持に当たるという警察の責務を果たすために必要な情報収集活動を行っておりますが、その詳細につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えたいと存じます。
その上で、一般論として申し上げれば、人の生命又は身体に危害が加えられるおそれがあると認められるときは、その危険性、切迫性に応じまして警戒などの必要な措置を講じますとともに、刑罰法令に触れる行為を認めた場合には、法と証拠に基づき厳正に対処することといたしております。
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石平(維新)御答弁ありがとうございます。
日本でも同じことが起きてしまう可能性もあると思います。例えば、私自身でもそうですけれども、例えば中国から入ってきた男に何発殴られてもおかしくないとは思いますけれども、是非そういうことがないように対処していただきたいだろうと思います。
質問、以上でございます。ありがとうございます。
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山中泉(参政)参政党の山中泉です。本日はよろしくお願いいたします。 実は、先日、この外交防衛委員会で自衛隊の大宮駐屯地と入間基地を見学させていただきました。日本の誇るすばらしい装備、そして自衛官の方々の高いモチベーションを拝見して、大変感銘いたしました。ますます感謝を強めた次第です。 それではまず、防衛分野におけるＡＩの大局的な戦略について、小泉防衛大臣にお伺いします。 この外交防衛委員会でも何度か指摘させていただいておりますけれども、ロシア・ウクライナ戦争、イラン戦争、戦い方自体が日々進化して全く変わってきてしまいました。我が国を守るためには、こうした新しい戦…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣現在、山中委員がお話しされたとおり、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした戦い方も顕在化しています。特に、意思決定のスピードが飛躍的に高まることで、戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムについてもこれまでとは異なる速さとなってきております。 各国がこうした問題意識を強めており、例えば、アメリカの太平洋軍司令官であるパパロ海軍大将も、ＡＩを習得し、その能力を実際に活用した者が二十一世紀における優位性を得ることになると発言しており、ＡＩ抜きには今後の安全保障の確立は考えられない時代に入っていると認識しています。 また、人口減少下にある我が国にお…
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山中泉(参政)大臣、ありがとうございます。 次に、海外製のＡＩと日本独自のＡＩ基盤の活用についてお伺いいたします。 アメリカでは、防衛分野におけるＡＩ開発で世界を大きくリードしています。プロジェクト・メイブンでは、衛星や無人機などから収集した膨大な情報をＡＩで分析し、目標の探知、識別を始め、指揮官の意思決定さえ支援する運用が進められています。我が国でもメイブン・スマート・システムの導入が検討される中、当面は既に実績のある海外ＡＩを活用していくことは現実的な選択肢であると考えます。ただ一方で、将来を見据えれば、我が国独自のＡＩ基盤を育成していくことが極めて重要です。…
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、指揮統制などの分野におきまして、ＡＩの活用を推進し、この導入を進めていく必要があるというふうに考えております。その際、特に指揮統制の分野におけるＡＩの活用においては、我が国の主体的な意思決定を確保するということが当然の前提だと考えております。 その上で、ＡＩ技術を搭載した指揮統制システムにつきましては、海外製は、他国の軍隊において導入実績のあるものが存在をいたします。他方、国産につきましては、現時点では海外製と同等の能力を有するものは存在をしないものの、運用の柔軟性や安定性等が期待できるものと考えております。…
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山中泉(参政)ありがとうございます。 次に、ＡＩの要となるデータの蓄積について防衛大臣にお伺いします。 日本は、戦後長年にわたり平和国家として歩んできたため、ＡＩの学習に必要となる実戦データや運用経験については諸外国に比べて蓄積が全く十分ではありません。これは、我が国が平和を維持してきたあかしでもあり、決して否定的に捉えるべきことでもありません。 ただ一方で、ＡＩは入力されるデータによって成果が大きく左右される技術です。そのため、同志国や同盟国と共同研究や共同演習、情報共有などを通じてデータや知見を蓄積し、日本独自のＡＩ開発を進めることが極めて重要であると考えま…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今、山中委員がお話しされたとおり、ＡＩを活用していく上で、実際の部隊運用等に基づく知識や経験で得たデータを始め、同盟国、同志国や企業などから多面的にデータを取得し蓄積していくことが大切であると考えています。また、実動演習や机上のシミュレーションなどによる共同訓練・演習は、実効的な連携を確認、強化する重要な機会です。 こうした考え方の下、各国との間の連携を先端技術の面から支えるための取組も進めてきており、例えば、昨年七月のタリスマン・セーバー25では、アメリカ、イギリス、オーストラリアとともに、海洋無人機システムの水中音響通信に関する実験演習に初めて参加…
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山中泉(参政)大臣に具体的な例を幾つも挙げていただいて、ありがとうございます。 最後に、ＡＩにおける産官学の連携について防衛大臣にお伺いします。 ＡＩの研究開発は防衛省だけで進められるものではありません。ＡＩの技術革新のスピードは極めて速く、最先端の研究開発、大学や研究機関、スタートアップ、民間企業が担っています。米国では、民間で開発された技術が防衛分野でも広く活用されています。逆に、防衛分野で開発された技術を民間に応用することも多くあります。だからこそ、大学、研究機関、スタートアップ、民間企業がそれぞれの知見や技術を持ち寄り、防衛省と連携して研究開発を進める産官…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今御指摘の産官学、スタートアップも含めた連携を強化した防衛イノベーションエコシステムを構築することが必要だと考えています。 例えば、スタートアップ企業に関して申し上げれば、防衛イノベーション科学技術研究所が実施する研究で、無人機等から収集する様々な情報の処理や統合などに関するサカナＡＩ株式会社との契約や、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するためのファストパス調達制度の整備のほか、今月一日は、防衛大臣として初めて日本最大級のスタートアップイベントのＩＶＳ二〇二六に参加し、防衛分野への参入や事業展開に当たっての様々な課題や要望について…
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山中泉(参政)大臣、ありがとうございます。 実は、今年の春先、たしか二月だったと思うんですが、防衛省の装備品展示会がございまして、私も参加させていただきましたんですが、あのとき、たったもう半年もたたないようなうちに既に大きく世界は、戦争は既にいろいろな形で起きてしまって、戦術も大きくまた半年で変わってしまった。それぐらい世界の戦い方、いろんなところで進化している中で、我々はもっともっとスピードアップしてこれらの、今防衛省が中心になって行われる開発を進めなくてはいけないなと改めて思った次第です。 お時間少し早いようですが、こちらで私の質疑を終わりたいと思います。どう…
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山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。 パレスチナ・ガザをめぐる情勢について伺います。 七月二日で、二〇二三年十月七日の戦争開始から千日となりました。昨年十月の停戦合意後も、ガザの面積の半分以上にイスラエル軍が駐留し、ほぼ毎日攻撃を続け、停戦後の死者が千人を超える状況です。衛生環境が引き続き悪化し、ガザ広報局は、多くの汚水貯留槽からの漏出があり、地下水の汚染や感染症が拡大する危険が高まっているとしています。ごみが収集されず、ネズミやシラミ、ノミ、ダニなどの急増も伝えられます。 この下でネタニヤフ首相は、ガザの七割を支配下に置くよう軍に指示しました。これは和平計画…
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茂木敏充(自民)外務大臣ガザの情勢につきましては、昨年十月に当事者間で合意が成立したこと我が国として歓迎をしておりまして、今状況についてお話もあったわけでありますけど、それを改善するためにも包括的計画の着実な実施に向けた取組が必要であると考えておりまして、日本としても積極的な役割を果たす考えであります。 私も一月にイスラエル、パレスチナへ訪問いたしまして、日本が双方との間で築いてきた良好な関係を基礎として、相互不信の払拭というのはどうしてもやっぱりこの問題の根本的な解決には必要だと思っておりまして、また二国家解決、この実現に向けて双方共にやるべきことがある。例えば、イスラエル…
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山添拓(共産)いろいろお話をいただきました。確かに合意を進めていくことが必要ですし、そのための外交努力を求めたいと思いますが、しかし、それに反するような事態が起こっているということは直視すべきだと思います。 暫定統治機構、ガザに入っておりません。権限移譲の見通しが立っていないと。それはイスラエルが妨害していると、そういう状況はやめさせるべきだと思います。 そのイスラエルによる攻撃について、国連人権理事会の独立調査委員会が、六月二十三日、報告書を発表しました。パレスチナ人の子供が意図的に標的にされ、殺害されていると指摘するものです。これまでに約七万三千人が殺害され、…
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茂木敏充(自民)外務大臣御指摘の報告書についてはもちろん承知をいたしております。パレスチナ占領地及びイスラエルに関する独立国際調査委員会、これは個人の資格で活動する三名の委員から成る独立した委員会でありまして、その個人の資格から成る独立した委員会の個別の報告書について政府としてコメントすることは控えたいと考えております。 その上で、一般論として申し上げますと、子供を含みます文民、民間人は攻撃の対象としてはならず、我が国としてイスラエルに対して人道危機を終了させるために実質的な措置を講じることを求めるとともに、引き続き国際人道法を含みます国際法の遵守、強く求めていきたいと思って…
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山添拓(共産)この報告書についてイスラエルの側は、プロパガンダだ、誹謗中傷だと、こう非難しているのですが、委員会は、イスラエルによるジェノサイドの意図を立証する主要な要因になったと、こういう報告をしています。大臣は個人の報告だと強調されるのですが、それを無視するわけにはいかないものだと思います。
ジェノサイドや人道に対する罪、戦争犯罪の加害者を捜査し、訴追するために世界で初めてとなる常設の国際刑事裁判所としてつくられたのがＩＣＣです。二〇〇二年設立。日本は二〇〇七年に正式に加盟しました。
大臣に改めてこのＩＣＣの意義について伺います。
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茂木敏充(自民)外務大臣恐らく次の質問の前段としてお聞きになるんだと思うんですけれど、国際刑事裁判所、ＩＣＣ、ここは、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪、すなわち集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪を犯した個人の責任を追及する世界唯一の常設国際刑事裁判所であります。 我が国は、二〇〇七年にＩＣＣローマ規程を締結して以降、一貫してその活動支えてきております。現在、我が国はＩＣＣ分担金の最大の拠出国でありまして、また我が国出身の赤根智子氏が所長を務めているところであります。我が国としては、ＩＣＣが国際社会における法の支配の徹底に果たす役割は大きい、そのよう…
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山添拓(共産)次の質問への前振りまでしていただきましたが、そのＩＣＣを解体するキャンペーンを始めたのが米国です。ルビオ国務長官は、十三日、ビデオメッセージでＩＣＣはアメリカの主権を脅かしていると述べ、あらゆる手段を駆使して解体すると主張しています。 ＩＣＣは、二四年十一月に、ネタニヤフ首相やガラント前国防相に対して、ガザで民間人への攻撃を意図的に指示したことなどを理由に、人道に対する罪や戦争犯罪の容疑で逮捕状を発行しておりますが、ＩＣＣに加盟していない米国が、昨年六月、判事四人に対する制裁を発表し、ルビオ国務長官は当時、ＩＣＣは政治的に偏った組織、危険な主張と権力の…
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茂木敏充(自民)外務大臣米国の発表については承知をいたしております。その上で、我が国としては、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底を重視してきておりまして、その中で、先ほど申し上げましたが、常設の国際刑事法廷でありますＩＣＣ、一貫して支持をしてきております。
今般の米国の発表については懸念を持って注視をしておりますが、いずれにしても、今後米国が実際にどういう対応を取るのか、こういったことも踏まえながら、ＩＣＣ、米国、他の締約国と意思疎通しながら日本政府として適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
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山添拓(共産)私、懸念や注視では済まないと思うんですよ。
国務省の声明は、ＩＣＣの脅威を取り除くためにはどんな外交手段も除外しないと、こうしております。
大臣、日本として断固抗議し、米国に対してこんな方針は撤回するように求めるべきじゃありませんか。
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茂木敏充(自民)外務大臣日本の立場、今私が答弁をさせていただいたとおりであります。
112
山添拓(共産)繰り返しお尋ねしますが、日本の立場としては、ＩＣＣの独立性を擁護し、そして外交上も財政上もこれを支えていくと、法の支配の貫徹だと、こういうことですね。
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茂木敏充(自民)外務大臣先ほど、ＩＣＣを一貫して支持してきていると、こういったことは明確に申し上げました。そして、ＩＣＣの重要性については十分認識をしておりまして、現在日本は最大の拠出国である、こういう立場にあると、こういったことを申し上げたところであります。
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山添拓(共産)この米国の方針は、やはり私は法の支配をかなぐり捨てるものだと思います。日本政府が一貫してＩＣＣを支持してきたと、そうであれば、米国に対して、やはりこれはやめるべきだと、撤回を求めるべきだと思います。そのことは、重ねて強く申し上げておきたいと思います。 ウクライナに関して伺います。 米国トランプ大統領が八日、防空システム、パトリオットのウクライナでのライセンス生産を認めると表明しました。トランプ氏が、私たちはパトリオットを持っている、だがそれほど多くない、自分たちの分も必要だと述べているとおり、米国はイラン戦争で備蓄の半分以上を消費したため、僅かでも手…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣報道については承知しておりますし、ゼレンスキー大統領の発言一つ一つについて、防衛大臣として、防衛省としてお答えする立場にはありませんが、お尋ねについて何ら決まった事実はありません。 一般論としては、日本の防衛産業が評価をされると、そういったことについては、私は、今後防衛産業をしっかりと創出して強く生産基盤をつくっていく上では必要なことだと思っておりますから、これは今後あらゆる、各国とも今コミュニケーションをしていますが、その中で自衛隊としてできることは考えます。 ただ、防衛省・自衛隊として、今、ウクライナに関して言えば、既に防弾チョッキ、そして自衛隊…
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山添拓(共産)この技術移転も武器輸出の一環ですが、ウクライナは武器輸出先国の条件である装備・技術移転協定の締約国ではありません。十七か国に限定されていると述べてこられた協定の締結国ではないわけですが。
大臣、ところで、ウクライナというのは我が国の同志国なのでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣選挙で選ばれて、リーダーが今その政府の中で様々な判断をして国家運営をやっていると、この民主主義国であると。こういった中で、引き続き国際秩序が、力による、また威圧による一方的な現状変更を起こしてはならないと、こういった思いの中で、より自由で開かれたインド太平洋地域をつくっていかなければいけないと思っている我々と、また、今回、私はトルコにも行きましたけれども、ＮＡＴＯの加盟国などとも、引き続き、地域、また世界、国際秩序がそのように、自由で開かれた法の支配の下での国際秩序をつくっていかなければならないと。そういった中で、思いというのは私はあると思いますが、いず…
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山添拓(共産)同志国かどうかはお答えがないように思いますが。
その輸出のための協定ですけれども、現に紛争当事国と締結したという例は過去ありますか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣通告のないあれですからあれですけど、現時点で確認できる限りはないと承知をしております。
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山添拓(共産)それは当然ないです。問題は、私、ウクライナが紛れもなく今紛争当事国ということだと思います。
四月に改定した武器輸出の運用指針では、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へは原則不可とする一方で、特段の事情がある場合には例外的に可としております。しかし、今まさに紛争当事国、戦争中のこのウクライナに対して輸出をしていくということは、これは到底許されないと思います。国際紛争を助長する武器輸出、技術移転となりかねません。
日本は非軍事分野での国際貢献に徹するべきだと、この点を指摘して、質問といたします。
以上です。
121
福島みずほ(社民)社民党の福島みずほです。
高市内閣は、非核三原則を国是として堅持していますか。
お答え申し上げます。
我が国は、非核三原則を国是として堅持しているところでございます。我が国は、非核三原則を国是として堅持しております。
123
福島みずほ(社民)国是として堅持しているという答弁でした。ありがとうございます。
ずっと、歴代の内閣、そして防衛白書におきましても、国是として堅持しているというのがあります。国是ってどういうことでしょうか。
お答えいたします。
国是というものに法律上の定義があるというのは承知しておりませんし、政府が法律によって認定をするといった、そういうものでは、類いではないと考えておりますので、ちょっと、国是の定義についてここでお答えするのは差し控えたいと思います。
125
福島みずほ(社民)なぜこの質問をするかといいますと、今まで国是とは言わず、政策として維持を、政策上の方針として堅持しているということだったので、今日、国是として堅持しているということを答弁をしていただきました。
大臣も、もちろん同じ見解ですよね。
126
茂木敏充(自民)外務大臣そう御理解いただいて結構ですけど、これまでも国是として堅持していると、こういった用語は使っていると思います。（発言する者あり）使っていると思いますと申し上げました。
127
福島みずほ(社民)ありがとうございます。
大臣からも力強く、非核三原則を国是として堅持して、そのように使っているということがありました。
高市内閣は、将来にわたって非核三原則を堅持しますか。
128
茂木敏充(自民)外務大臣堅持していると申し上げました。それ以上でもそれ以下でもありません。
129
福島みずほ(社民)ですから、私は、将来にわたって堅持するかとお聞きしているわけです。
130
茂木敏充(自民)外務大臣堅持していると申し上げました。それ以上でもそれ以下でもございませんと申し上げました。
131
福島みずほ(社民)いや、堅持、将来にわたって堅持するかという質問をしているのは、現時点において国是として堅持しているというのは分かっています。しかし、将来にわたってもこれは堅持すべきだと思います。
もうじき、広島、長崎の平和記念式典があり、日本が非核三原則を国是として堅持し続けることを多くの被害者の皆さんも望んでいます。
将来にわたって堅持するということでよろしいですか。つまり、現在堅持している、で、将来に向かって堅持しますかという質問です。
132
茂木敏充(自民)外務大臣御質問は分かっております。
その上で、堅持しておりますと、それ以上でもそれ以下でもありませんと申し上げております。
133
福島みずほ(社民)質問に答えていないですよね。今堅持していることは分かりました。しかし、将来どうかという質問に対しては、答えられないということなんでしょうか。
134
茂木敏充(自民)外務大臣委員も御案内のとおり、答えられる質問と答えられない質問というのは当然あるわけであります。全ての質問に対して福島委員の意図どおりにお答えしなければいけないということではなくて、私としては、答えられる範囲できちんと答弁をさせていただいている。これを聞いていただければ、みんなそうだと思いますよ。あらゆる質問に対してイエスかノーかで答えろと言われても、答えられない部分というのはあるというのは御理解ください。
135
福島みずほ(社民)いや、これは答えてくださいよ。
だって、非核三原則を将来にわたって堅持するって、別に私の言うとおり言ってくれというんじゃなくて、日本の政策としてそうあるべきだと思っているんです。国是ですよ。ずっと歴代の総理大臣も言ってきて、防衛白書もずっと言ってきた国是ですよ。これ、変えられないでしょう。日本は唯一の戦争被爆国で、将来にわたっても堅持すべきですよ。どうですか。
136
茂木敏充(自民)外務大臣福島委員のお考えはよく理解いたしております。その上で、堅持をしております。それ以上でもそれ以下でもございませんと何度も申し上げているとおりです。
137
福島みずほ(社民)将来にわたっては堅持しない可能性があるんですか。
138
茂木敏充(自民)外務大臣そうは申し上げておりません。
139
福島みずほ(社民)だったら、堅持するんですよね。
140
茂木敏充(自民)外務大臣堅持しております。それ以上でもそれ以下でもございません。
141
福島みずほ(社民)いや、将来にわたっても堅持すべきです。その答弁が今日いただけないのは残念ですが、国是であるということをはっきり、高市政権の下でも国是であるということなので、この非核三原則が揺らぐことがないように、本当に大事なことですから、被爆者の皆さんはこの非核三原則が揺らぐことにも物すごく傷ついていますよ。ですから、将来にわたって非核三原則を堅持するということを強く要望もしますし、それは被害者の皆さんたちもとても望んでいることです。 原子力潜水艦についてお聞きをいたします。 昭和四十年、愛知揆一科学技術庁長官は政府見解を示し、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今、福島委員から昭和四十年の愛知科学技術庁長官の発言が紹介されましたが、同じく昭和四十年に愛知科学技術庁長官が、推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないと答弁をしており、原子力の利用が一般化した状況について具体的にお答えすることは困難です。 また、現時点で次世代の動力について何か決め打ちをしているわけではなくて、原子力も含めてあらゆる選択肢をしっかりと議論をするというのは、新たな戦略に向けた議論の中では当然のことだと思っております。ただ一方で、特定の動力を念頭に決め打ちをした議論というのは行っておりません。 …
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福島みずほ(社民)いえ、はっきり政府の答弁で、昭和四十七年六月八日、江崎真澄防衛庁長官、あらゆる商船、タンカー、いろんな船というものをひっくるめまして、原子力エネルギーで航行ができるようになったという時点、少なくとも原子エネルギーによってあらゆる船が動く状況、これを一般化と言っています。そして、小泉大臣、二〇一七年、稲田大臣は、一般化されていない、一般化の状況ではないと言っています。今日の答弁は違うじゃないですか。一般化していないでしょう。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣先ほども申し上げたとおりでありまして、この昭和四十年の愛知長官発言を福島委員は最初に言及をされておりますが、福島委員が言及していない部分を私は言及したんですね。その言及していない部分は、愛知長官は、推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないと、この答弁をしております。ですので、原子力の利用が一般化した状況について具体的にお答えすることは困難でありますし、このことは御指摘の答弁や発言の当時と今とで変わるものではないと考えております。
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福島みずほ(社民)二〇一七年六月六日、稲田防衛大臣は、昭和四十年に愛知科学技術庁長官が答弁において、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していないこの現状においては同じく認められないと言っているんです。この数年の間に一般化したんですか。誰が考えても一般化していないでしょう。過去の政府の答弁で言っている、まさに、あらゆる商船、タンカー、いろんな船というのをひっくるめまして、原子エネルギーで航行できるようになったということと違うでしょう。愛知さんの答弁はあります。でも、二〇一七年の答弁もあるし、…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣繰り返しになりますけれども、私の答弁は先ほどと変わりません。
昭和四十年に愛知長官がこの一般化した状況というものは想像の域を出ないというふうに述べているんですね。その答弁のとおり、原子力の利用が一般化した状況については具体的にお答えすることは困難であると。そのことは今御指摘の答弁や発言の当時と今とで変わるものではないということです。
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福島みずほ(社民)二〇一七年の稲田さんの答弁は何なんですか。稲田大臣は、一般化していないこの現状においては同じく認められないと言っているんですよ。
政府の答弁って大事じゃないですか。歴代の人たちが一般化していないってずっと言って積み上げてきたんですよ。稲田さんもそう言いました、一般化していない。それを小泉大臣がこの期に及んで一般化というのは分からないと言うから危機感を感ずるんです。違うでしょう。政府答弁は大事でしょう。積み上げを何で壊すんですか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣この期に及んでという意味がよく分からないんですけれども。 私が申し上げているのは、先ほど福島委員が言及をされた愛知長官発言というのは、またその同様のまた発言が別にあり、その中で原子力の利用が一般化した状況というのは想像の域を出ないというふうに言っているんですよ。その想像の域を出ない中で使われた一般化した状況というものについて、今、福島委員の言葉は、じゃ、何が一般化した状況なのかということは、それは、当時想像の域を出ないという前提の中でお話をされたことで、今私が具体的に、じゃ、その一般化とは何かと言われて、具体的にお答えすることは困難であるというのは、私…
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福島みずほ(社民)でたらめですよ。だって、二〇一七年、稲田大臣が答弁しているじゃないですか。一般化していない、だから持てないって言っているんですよ。それがどうして、もちろん愛知さんの発言はありますが、歴代ずっとやってきているんですよ。中曽根康弘さんも言っているんです。ずっと歴代言ってきているんです。それがどうして今、その一般化していないというふうになるのかが分かりません。一般化していないでしょう。
じゃ、大臣、答弁、質問を変えます。稲田大臣のときと小泉大臣のときと何が変わっているんですか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣変わっていることといえば、安全保障環境は相当変わっていると思いますが、福島委員が言いたいのは、この答弁の継続性ということからいえば、まさにそのスタートの昭和四十年の答弁を福島委員は引かれて、私もずっとその昭和四十年の答弁を引いて、この一般化した状況というのは想像の域を出ないと述べられた愛知長官の発言の中であるとおり、具体的なお答えをすることは困難であるし、今の御指摘の答弁や発言の当時と今とでも変わるものではないと、まさに一貫して答えているつもりです。
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福島みずほ(社民)小泉大臣、私は、愛知さんのだけでなくて、その後の答弁も全部言っています。稲田さんは、二〇一七年ですよ、大臣の答弁で、一般化できないから持てないと言っているんですよ。一般化できないから持てないと言っているのに、一般化で愛知さんのときと状況が分からないというのはごまかしていますよ。持てないですよ。政府の答弁大事です、戦後積み上げてきた。歴代の大臣が言っているじゃないですか。これを今一般化かどうかが分からないというのは駄目で、まさに原子力潜水艦を持つことはできないというふうに思います。 原子力潜水艦は放射能事故は日常的に起きています。また、この原子力艦船は非…
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里見隆治(公明)本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後零時十八分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、10件）
- 里見隆治: Ryuji Satomi 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 牧山ひろえ: Hiroe Makiyama 20230427.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 山田吉彦: 山田 吉彦氏 2025年撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yzk1219、CC0
- 平木大作: Daisaku Hiraki at Nagaoka Niigata 2019,07.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Rebirth10、CC BY-SA 4.0
- 石平: Seki Hei cropped 1 Seki Hei and Lee I-yang 20250910.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日経済文化代表処、Attribution
- 山中泉: Sen Yamanaka 20250719.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 福島みずほ: Mizuho Fukushima 2010.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0