日本の立場、今私が答弁をさせていただいたとおりであります。
茂木敏充 (自由民主党)外務大臣
2026年7月16日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)
前後のやりとり
次の質問への前振りまでしていただきましたが、そのICCを解体するキャンペーンを始めたのが米国です。ルビオ国務長官は、十三日、ビデオメッセージでICCはアメリカの主権を脅かしていると述べ、あらゆる手段を駆使して解体すると主張しています。 ICCは、二四年十一月に、ネタニヤフ首相やガラント前国防相に対して、ガザで民間人への攻撃を意図的に指示したことなどを理由に、人道に対する罪や戦争犯罪の容疑で逮捕状を発行しておりますが、ICCに加盟していない米国が、昨年六月、判事四人に対する制裁を発表し、ルビオ国務長官は当時、ICCは政治的に偏った組織、危険な主張と権力の…
米国の発表については承知をいたしております。その上で、我が国としては、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底を重視してきておりまして、その中で、先ほど申し上げましたが、常設の国際刑事法廷でありますICC、一貫して支持をしてきております。
今般の米国の発表については懸念を持って注視をしておりますが、いずれにしても、今後米国が実際にどういう対応を取るのか、こういったことも踏まえながら、ICC、米国、他の締約国と意思疎通しながら日本政府として適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
私、懸念や注視では済まないと思うんですよ。
国務省の声明は、ICCの脅威を取り除くためにはどんな外交手段も除外しないと、こうしております。
大臣、日本として断固抗議し、米国に対してこんな方針は撤回するように求めるべきじゃありませんか。
- (上の発言)
日本の立場、今私が答弁をさせていただいたとおりであります。
繰り返しお尋ねしますが、日本の立場としては、ICCの独立性を擁護し、そして外交上も財政上もこれを支えていくと、法の支配の貫徹だと、こういうことですね。
先ほど、ICCを一貫して支持してきていると、こういったことは明確に申し上げました。そして、ICCの重要性については十分認識をしておりまして、現在日本は最大の拠出国である、こういう立場にあると、こういったことを申し上げたところであります。
この米国の方針は、やはり私は法の支配をかなぐり捨てるものだと思います。日本政府が一貫してICCを支持してきたと、そうであれば、米国に対して、やはりこれはやめるべきだと、撤回を求めるべきだと思います。そのことは、重ねて強く申し上げておきたいと思います。 ウクライナに関して伺います。 米国トランプ大統領が八日、防空システム、パトリオットのウクライナでのライセンス生産を認めると表明しました。トランプ氏が、私たちはパトリオットを持っている、だがそれほど多くない、自分たちの分も必要だと述べているとおり、米国はイラン戦争で備蓄の半分以上を消費したため、僅かでも手…