是非、気象庁からの発信、情報というのがテレビ、ラジオというものが中心であったと思うんですが、なかなか今の御家庭、テレビ、ラジオ、テレビを見ない、ラジオを聞かないという家庭も多いと思います。どのような形で、ＳＮＳを中心に、この自然、気象状況の、あるいは海象状況の、お伝えしていくかということが課題になってくると思いますので、是非その辺、念頭に置いていただきまして、より細かな、そして生活に密着した情報発信をお願いしたいと思います。
そして、この気象、海象なんですが、外務大臣にも頭の、念頭に置いていただきたいんですが、非常に外交上も重要な今は情報交換の一部になっております。
特に今回、エルニーニョ現象というのは、皆様御存じのように、東太平洋における現象が日本あるいは世界に与えている状況ですので、国際的な気象、海象の情報というのがどう交換されていくのかと。今までは研究者間の情報交換というのが主だったんですが、これからはもう政治としても外交としても、この気象、海象のデータを重視した会談というのが、会話というのが必要になってこようかと考えております。
さて、今回、世界情勢というのがまた動き始めております。ホルムズ海峡の周辺、落ち着いたような落ち着かないような、今の状況というのが非常に不安視されております。
我々、海の条約、海のルールというのは、国連海洋法条約というものを基準に考えておりますが、実はこのホルムズ海峡の周辺、この海峡で今問題になっている当事国、アメリカとイラン、両国ともこの国連海洋法条約を批准していない国。ということは、この両国とも念頭に国際法、国連海洋法条約が置かれていないという中でこの海峡の問題というのは起こっていると考えております。
このホルムズ海峡の航行安全に関する現状、両国の合意された、また、されていながら変わってくる現状について、外交上の見方をお教えいただきたいと思います。
49石石田純一気象庁大気海洋部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、この春からエルニーニョ現象が発生していると見られ、今後、秋にかけて徐々に発達し、強い勢力になるというふうに予測しております。報道等では、このような予測を基にスーパーエルニーニョと表現しているものと聞いております。
エルニーニョ現象も踏まえた最新の予報では、この夏の日本の気温は、東日本、西日本及び沖縄、奄美では平年より高く、北日本は平年並みか高いと見込んでおります。
また、最新の海流に関する予報では、黒潮大蛇行等の顕著な変化は予測されておりません。
以上です。
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山田吉彦(国民)
特に海水温ですね、この百年間で、世界平均は〇・六六なんですが、日本近海の平均というのが大体一・四四度ほど上がっていると。特に日本の周辺海域の変化が大きいということは、一般的に海水高くなりますと海水膨張しますので、周辺の海流、黒潮の影響も多大に出てくるかと思います。ちなみに、これは安全保障だけではなく、魚の生態、一般的に言われる生物移動が行われている原因にもなってこようかと思います。
実は、海洋データを確認しておくということは、安全保障、そして日本人の生活に多大な影響を及ぼすことだと考えております。是非、この海洋データというのを安全保障上も非常に目を向け…
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51石石田純一気象庁大気海洋部長
お答え申し上げます。
気象庁では、環境省と連携して熱中症警戒アラートを発表するなど、気象情報の適時的確な発信に努めております。
国民の皆様におかれましては、最新の気象情報に留意いただき、エアコンの適切な使用ですとか、小まめな水分補給、塩分補給など、暑さから身を守る行動を取っていただきたいというふうに考えております。
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- （上の発言）
52山田吉彦(国民)
是非、気象庁からの発信、情報というのがテレビ、ラジオというものが中心であったと思うんですが、なかなか今の御家庭、テレビ、ラジオ、テレビを見ない、ラジオを聞かないという家庭も多いと思います。どのような形で、ＳＮＳを中心に、この自然、気象状況の、あるいは海象状況の、お伝えしていくかということが課題になってくると思いますので、是非その辺、念頭に置いていただきまして、より細かな、そして生活に密着した情報発信をお願いしたいと思います。
そして、この気象、海象なんですが、外務大臣にも頭の、念頭に置いていただきたいんですが、非常に外交上も重要な今は情報交換の一部になっております。
特に今回、エルニーニョ現象というのは、皆様御存じのように、東太平洋における現象が日本あるいは世界に与えている状況ですので、国際的な気象、海象の情報というのがどう交換されていくのかと。今までは研究者間の情報交換というのが主だったんですが、これからはもう政治としても外交としても、この気象、海象のデータを重視した会談というのが、会話というのが必要になってこようかと考えております。
さて、今回、世界情勢というのがまた動き始めております。ホルムズ海峡の周辺、落ち着いたような落ち着かないような、今の状況というのが非常に不安視されております。
我々、海の条約、海のルールというのは、国連海洋法条約というものを基準に考えておりますが、実はこのホルムズ海峡の周辺、この海峡で今問題になっている当事国、アメリカとイラン、両国ともこの国連海洋法条約を批准していない国。ということは、この両国とも念頭に国際法、国連海洋法条約が置かれていないという中でこの海峡の問題というのは起こっていると考えております。
このホルムズ海峡の航行安全に関する現状、両国の合意された、また、されていながら変わってくる現状について、外交上の見方をお教えいただきたいと思います。
53岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
今委員から御紹介ありましたとおり、まずは、六月十八日にアメリカとイランの間で覚書が署名されまして、両者の協議が進むことを期待していたところでございます。
ただ一方で、逆に現在は米・イラン間の軍事的緊張が継続をして、特にイランによる民間の船舶に対する攻撃も発生している。今朝も両者の間の攻撃の応酬が続いているという状況でございます。日本としましても、こうした状況を深刻に懸念しておりまして、このホルムズ海峡をめぐる情勢、これ重大な関心を持って注視をしてきているところでございます。
特にこの船舶の安全、これが最重要でございますので、我が国もイラン政府に対しま…
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54山田吉彦(国民)
ありがとうございます。細かい御説明していただきました。
ただ、一つ気になって、今話が出てこなかったのが、このホルムズ海峡、分離通航帯、非常に重要な航路はオマーンの海域であると。このオマーンに対して今政府はどのようにアプローチをし、オマーンはどのような対応をこの海峡に対してしているのか、追加で教えていただけますでしょうか。
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55岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
オマーンとの間でも様々なやり取りを続けてきております。
例えばですけれども、六月十七日には、オマーンとの間で、茂木外務大臣と先方の外務大臣の電話会談を実施いたしました。そして、その際にもやはり中心になったのは、このホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保、これが非常に重要だということを確認をして、引き続き緊密に意思疎通をするということで一致をしております。
その後も、現地の日本大使館等を通じても、オマーン政府との間では様々なやり取りを続けてきておりますので、今後もオマーンとの間でこの航行の安全の確保についてしっかりと連携をしていきたいと思っております。
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