通告のないあれですからあれですけど、現時点で確認できる限りはないと承知をしております。
小泉進次郎 (自由民主党)防衛大臣
2026年7月16日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
前後のやりとり
116
山添拓(共産)この技術移転も武器輸出の一環ですが、ウクライナは武器輸出先国の条件である装備・技術移転協定の締約国ではありません。十七か国に限定されていると述べてこられた協定の締結国ではないわけですが。
大臣、ところで、ウクライナというのは我が国の同志国なのでしょうか。
117
小泉進次郎(自民)防衛大臣選挙で選ばれて、リーダーが今その政府の中で様々な判断をして国家運営をやっていると、この民主主義国であると。こういった中で、引き続き国際秩序が、力による、また威圧による一方的な現状変更を起こしてはならないと、こういった思いの中で、より自由で開かれたインド太平洋地域をつくっていかなければいけないと思っている我々と、また、今回、私はトルコにも行きましたけれども、ＮＡＴＯの加盟国などとも、引き続き、地域、また世界、国際秩序がそのように、自由で開かれた法の支配の下での国際秩序をつくっていかなければならないと。そういった中で、思いというのは私はあると思いますが、いず…
118
山添拓(共産)同志国かどうかはお答えがないように思いますが。
その輸出のための協定ですけれども、現に紛争当事国と締結したという例は過去ありますか。
- （上の発言）
119
小泉進次郎(自民)防衛大臣通告のないあれですからあれですけど、現時点で確認できる限りはないと承知をしております。
120
山添拓(共産)それは当然ないです。問題は、私、ウクライナが紛れもなく今紛争当事国ということだと思います。
四月に改定した武器輸出の運用指針では、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へは原則不可とする一方で、特段の事情がある場合には例外的に可としております。しかし、今まさに紛争当事国、戦争中のこのウクライナに対して輸出をしていくということは、これは到底許されないと思います。国際紛争を助長する武器輸出、技術移転となりかねません。
日本は非軍事分野での国際貢献に徹するべきだと、この点を指摘して、質問といたします。
以上です。
121
福島みずほ(社民)社民党の福島みずほです。
高市内閣は、非核三原則を国是として堅持していますか。
お答え申し上げます。
我が国は、非核三原則を国是として堅持しているところでございます。我が国は、非核三原則を国是として堅持しております。