2026年7月16日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
ありがとうございます。
次に、ＡＩの要となるデータの蓄積について防衛大臣にお伺いします。
日本は、戦後長年にわたり平和国家として歩んできたため、ＡＩの学習に必要となる実戦データや運用経験については諸外国に比べて蓄積が全く十分ではありません。これは、我が国が平和を維持してきたあかしでもあり、決して否定的に捉えるべきことでもありません。
ただ一方で、ＡＩは入力されるデータによって成果が大きく左右される技術です。そのため、同志国や同盟国と共同研究や共同演習、情報共有などを通じてデータや知見を蓄積し、日本独自のＡＩ開発を進めることが極めて重要であると考えます。
ＡＩに関する実戦的なデータをどのように収集また蓄積し、我が国のＡＩ開発、運用につなげていくお考えか、防衛大臣にお伺いします。
94
小泉進次郎(自民)防衛大臣
現在、山中委員がお話しされたとおり、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした戦い方も顕在化しています。特に、意思決定のスピードが飛躍的に高まることで、戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムについてもこれまでとは異なる速さとなってきております。 各国がこうした問題意識を強めており、例えば、アメリカの太平洋軍司令官であるパパロ海軍大将も、ＡＩを習得し、その能力を実際に活用した者が二十一世紀における優位性を得ることになると発言しており、ＡＩ抜きには今後の安全保障の確立は考えられない時代に入っていると認識しています。 また、人口減少下にある我が国にお…
95山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。 次に、海外製のＡＩと日本独自のＡＩ基盤の活用についてお伺いいたします。 アメリカでは、防衛分野におけるＡＩ開発で世界を大きくリードしています。プロジェクト・メイブンでは、衛星や無人機などから収集した膨大な情報をＡＩで分析し、目標の探知、識別を始め、指揮官の意思決定さえ支援する運用が進められています。我が国でもメイブン・スマート・システムの導入が検討される中、当面は既に実績のある海外ＡＩを活用していくことは現実的な選択肢であると考えます。ただ一方で、将来を見据えれば、我が国独自のＡＩ基盤を育成していくことが極めて重要です。…
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、指揮統制などの分野におきまして、ＡＩの活用を推進し、この導入を進めていく必要があるというふうに考えております。その際、特に指揮統制の分野におけるＡＩの活用においては、我が国の主体的な意思決定を確保するということが当然の前提だと考えております。 その上で、ＡＩ技術を搭載した指揮統制システムにつきましては、海外製は、他国の軍隊において導入実績のあるものが存在をいたします。他方、国産につきましては、現時点では海外製と同等の能力を有するものは存在をしないものの、運用の柔軟性や安定性等が期待できるものと考えております。…
97山中泉(参政)
ありがとうございます。
次に、ＡＩの要となるデータの蓄積について防衛大臣にお伺いします。
日本は、戦後長年にわたり平和国家として歩んできたため、ＡＩの学習に必要となる実戦データや運用経験については諸外国に比べて蓄積が全く十分ではありません。これは、我が国が平和を維持してきたあかしでもあり、決して否定的に捉えるべきことでもありません。
ただ一方で、ＡＩは入力されるデータによって成果が大きく左右される技術です。そのため、同志国や同盟国と共同研究や共同演習、情報共有などを通じてデータや知見を蓄積し、日本独自のＡＩ開発を進めることが極めて重要であると考えます。
ＡＩに関する実戦的なデータをどのように収集また蓄積し、我が国のＡＩ開発、運用につなげていくお考えか、防衛大臣にお伺いします。
98小泉進次郎(自民)防衛大臣
今、山中委員がお話しされたとおり、ＡＩを活用していく上で、実際の部隊運用等に基づく知識や経験で得たデータを始め、同盟国、同志国や企業などから多面的にデータを取得し蓄積していくことが大切であると考えています。また、実動演習や机上のシミュレーションなどによる共同訓練・演習は、実効的な連携を確認、強化する重要な機会です。 こうした考え方の下、各国との間の連携を先端技術の面から支えるための取組も進めてきており、例えば、昨年七月のタリスマン・セーバー25では、アメリカ、イギリス、オーストラリアとともに、海洋無人機システムの水中音響通信に関する実験演習に初めて参加…
99山中泉(参政)
大臣に具体的な例を幾つも挙げていただいて、ありがとうございます。 最後に、ＡＩにおける産官学の連携について防衛大臣にお伺いします。 ＡＩの研究開発は防衛省だけで進められるものではありません。ＡＩの技術革新のスピードは極めて速く、最先端の研究開発、大学や研究機関、スタートアップ、民間企業が担っています。米国では、民間で開発された技術が防衛分野でも広く活用されています。逆に、防衛分野で開発された技術を民間に応用することも多くあります。だからこそ、大学、研究機関、スタートアップ、民間企業がそれぞれの知見や技術を持ち寄り、防衛省と連携して研究開発を進める産官…
100小泉進次郎(自民)防衛大臣
今御指摘の産官学、スタートアップも含めた連携を強化した防衛イノベーションエコシステムを構築することが必要だと考えています。 例えば、スタートアップ企業に関して申し上げれば、防衛イノベーション科学技術研究所が実施する研究で、無人機等から収集する様々な情報の処理や統合などに関するサカナＡＩ株式会社との契約や、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するためのファストパス調達制度の整備のほか、今月一日は、防衛大臣として初めて日本最大級のスタートアップイベントのＩＶＳ二〇二六に参加し、防衛分野への参入や事業展開に当たっての様々な課題や要望について…