今御指摘の産官学、スタートアップも含めた連携を強化した防衛イノベーションエコシステムを構築することが必要だと考えています。
例えば、スタートアップ企業に関して申し上げれば、防衛イノベーション科学技術研究所が実施する研究で、無人機等から収集する様々な情報の処理や統合などに関するサカナＡＩ株式会社との契約や、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するためのファストパス調達制度の整備のほか、今月一日は、防衛大臣として初めて日本最大級のスタートアップイベントのＩＶＳ二〇二六に参加し、防衛分野への参入や事業展開に当たっての様々な課題や要望について、私と防衛装備庁長官一緒になって率直な意見交換をさせていただきました。
加えて、昨日は金融機関の方々を防衛省にお招きをし、防衛分野におけるスタートアップの活躍を後押しするため、スタートアップを取り巻く金融面の現状や課題について意見交換を行いました。
このように、私自らが先頭に立って、有望な技術を有するスタートアップ企業との連携強化や防衛分野への参入の環境づくりに力を入れているところです。
防衛関連の研究開発は、国民の命を守ることに直接つながる高い公共性を有するとともに、国民生活に役立つ新技術を生み出し、民生分野への波及効果などを通じて我が国の経済成長にも寄与し得るといった認識を様々な場において発信し、国民の皆様との共通認識を醸成しながら、関係省庁とも緊密に連携して、防衛イノベーションエコシステムの構築を進めていきたいと思います。
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山中泉(参政)
ありがとうございます。
次に、ＡＩの要となるデータの蓄積について防衛大臣にお伺いします。
日本は、戦後長年にわたり平和国家として歩んできたため、ＡＩの学習に必要となる実戦データや運用経験については諸外国に比べて蓄積が全く十分ではありません。これは、我が国が平和を維持してきたあかしでもあり、決して否定的に捉えるべきことでもありません。
ただ一方で、ＡＩは入力されるデータによって成果が大きく左右される技術です。そのため、同志国や同盟国と共同研究や共同演習、情報共有などを通じてデータや知見を蓄積し、日本独自のＡＩ開発を進めることが極めて重要であると考えま…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
今、山中委員がお話しされたとおり、ＡＩを活用していく上で、実際の部隊運用等に基づく知識や経験で得たデータを始め、同盟国、同志国や企業などから多面的にデータを取得し蓄積していくことが大切であると考えています。また、実動演習や机上のシミュレーションなどによる共同訓練・演習は、実効的な連携を確認、強化する重要な機会です。
こうした考え方の下、各国との間の連携を先端技術の面から支えるための取組も進めてきており、例えば、昨年七月のタリスマン・セーバー25では、アメリカ、イギリス、オーストラリアとともに、海洋無人機システムの水中音響通信に関する実験演習に初めて参加…
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99山中泉(参政)
大臣に具体的な例を幾つも挙げていただいて、ありがとうございます。
最後に、ＡＩにおける産官学の連携について防衛大臣にお伺いします。
ＡＩの研究開発は防衛省だけで進められるものではありません。ＡＩの技術革新のスピードは極めて速く、最先端の研究開発、大学や研究機関、スタートアップ、民間企業が担っています。米国では、民間で開発された技術が防衛分野でも広く活用されています。逆に、防衛分野で開発された技術を民間に応用することも多くあります。だからこそ、大学、研究機関、スタートアップ、民間企業がそれぞれの知見や技術を持ち寄り、防衛省と連携して研究開発を進める産官…
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- （上の発言）
100小泉進次郎(自民)防衛大臣
今御指摘の産官学、スタートアップも含めた連携を強化した防衛イノベーションエコシステムを構築することが必要だと考えています。
例えば、スタートアップ企業に関して申し上げれば、防衛イノベーション科学技術研究所が実施する研究で、無人機等から収集する様々な情報の処理や統合などに関するサカナＡＩ株式会社との契約や、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するためのファストパス調達制度の整備のほか、今月一日は、防衛大臣として初めて日本最大級のスタートアップイベントのＩＶＳ二〇二六に参加し、防衛分野への参入や事業展開に当たっての様々な課題や要望について、私と防衛装備庁長官一緒になって率直な意見交換をさせていただきました。
加えて、昨日は金融機関の方々を防衛省にお招きをし、防衛分野におけるスタートアップの活躍を後押しするため、スタートアップを取り巻く金融面の現状や課題について意見交換を行いました。
このように、私自らが先頭に立って、有望な技術を有するスタートアップ企業との連携強化や防衛分野への参入の環境づくりに力を入れているところです。
防衛関連の研究開発は、国民の命を守ることに直接つながる高い公共性を有するとともに、国民生活に役立つ新技術を生み出し、民生分野への波及効果などを通じて我が国の経済成長にも寄与し得るといった認識を様々な場において発信し、国民の皆様との共通認識を醸成しながら、関係省庁とも緊密に連携して、防衛イノベーションエコシステムの構築を進めていきたいと思います。
101山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
実は、今年の春先、たしか二月だったと思うんですが、防衛省の装備品展示会がございまして、私も参加させていただきましたんですが、あのとき、たったもう半年もたたないようなうちに既に大きく世界は、戦争は既にいろいろな形で起きてしまって、戦術も大きくまた半年で変わってしまった。それぐらい世界の戦い方、いろんなところで進化している中で、我々はもっともっとスピードアップしてこれらの、今防衛省が中心になって行われる開発を進めなくてはいけないなと改めて思った次第です。
お時間少し早いようですが、こちらで私の質疑を終わりたいと思います。どう…
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102
山添拓(共産)
日本共産党の山添拓です。
パレスチナ・ガザをめぐる情勢について伺います。
七月二日で、二〇二三年十月七日の戦争開始から千日となりました。昨年十月の停戦合意後も、ガザの面積の半分以上にイスラエル軍が駐留し、ほぼ毎日攻撃を続け、停戦後の死者が千人を超える状況です。衛生環境が引き続き悪化し、ガザ広報局は、多くの汚水貯留槽からの漏出があり、地下水の汚染や感染症が拡大する危険が高まっているとしています。ごみが収集されず、ネズミやシラミ、ノミ、ダニなどの急増も伝えられます。
この下でネタニヤフ首相は、ガザの七割を支配下に置くよう軍に指示しました。これは和平計画…
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茂木敏充(自民)外務大臣
ガザの情勢につきましては、昨年十月に当事者間で合意が成立したこと我が国として歓迎をしておりまして、今状況についてお話もあったわけでありますけど、それを改善するためにも包括的計画の着実な実施に向けた取組が必要であると考えておりまして、日本としても積極的な役割を果たす考えであります。
私も一月にイスラエル、パレスチナへ訪問いたしまして、日本が双方との間で築いてきた良好な関係を基礎として、相互不信の払拭というのはどうしてもやっぱりこの問題の根本的な解決には必要だと思っておりまして、また二国家解決、この実現に向けて双方共にやるべきことがある。例えば、イスラエル…
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