ガザの情勢につきましては、昨年十月に当事者間で合意が成立したこと我が国として歓迎をしておりまして、今状況についてお話もあったわけでありますけど、それを改善するためにも包括的計画の着実な実施に向けた取組が必要であると考えておりまして、日本としても積極的な役割を果たす考えであります。
私も一月にイスラエル、パレスチナへ訪問いたしまして、日本が双方との間で築いてきた良好な関係を基礎として、相互不信の払拭というのはどうしてもやっぱりこの問題の根本的な解決には必要だと思っておりまして、また二国家解決、この実現に向けて双方共にやるべきことがある。例えば、イスラエルでいったら不法な入植活動、これはやめるべきだと、またパレスチナについてもＰＡ改革、これは極めて重要であると、こういったことも、こういった日本の考え方も率直に当事者、両方のハイレベルに申入れをしたところであります。
さらに、私からは、ガザの統治メカニズムへの継続的な関与、そしてパレスチナの国づくりに向けた包括的な支援、そして日本が主導しておりますパレスチナ開発のための東アジア協力促進会合、ＣＥＡＰＡＤですね、等を通じた支援の拡大という日本ならではの取組、これも直接説明いたしました。近く、日本、パレスチナ、そしてＡＳＥＡＮの議長国でありますフィリピンの共催で第五回目となりますＣＥＡＰＡＤの閣僚級会合を開催して、日本としてイニシアティブを発揮したいと、こんなふうに考えております。
引き続き、地域における永続的な平和と繁栄の実現に向けて外交努力を尽くしていきたいと考えております。
基本的に、何というか、いろんな細かい問題はあるんですけれど、お互いが持っている相互不信、これは長い歴史もあるわけでありまして、これを解消するためにお互いが自制をしたり行動を変えない限り問題というのは解決しないと思っております。今、レッドゾーンで起こっていること、またグリーンゾーンでうまくいっていないこと、様々把握をしておりますけど、根本にあるのは私はそういう問題なんだろうと考えております。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
今御指摘の産官学、スタートアップも含めた連携を強化した防衛イノベーションエコシステムを構築することが必要だと考えています。
例えば、スタートアップ企業に関して申し上げれば、防衛イノベーション科学技術研究所が実施する研究で、無人機等から収集する様々な情報の処理や統合などに関するサカナＡＩ株式会社との契約や、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するためのファストパス調達制度の整備のほか、今月一日は、防衛大臣として初めて日本最大級のスタートアップイベントのＩＶＳ二〇二六に参加し、防衛分野への参入や事業展開に当たっての様々な課題や要望について…
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山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
実は、今年の春先、たしか二月だったと思うんですが、防衛省の装備品展示会がございまして、私も参加させていただきましたんですが、あのとき、たったもう半年もたたないようなうちに既に大きく世界は、戦争は既にいろいろな形で起きてしまって、戦術も大きくまた半年で変わってしまった。それぐらい世界の戦い方、いろんなところで進化している中で、我々はもっともっとスピードアップしてこれらの、今防衛省が中心になって行われる開発を進めなくてはいけないなと改めて思った次第です。
お時間少し早いようですが、こちらで私の質疑を終わりたいと思います。どう…
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山添拓(共産)
日本共産党の山添拓です。
パレスチナ・ガザをめぐる情勢について伺います。
七月二日で、二〇二三年十月七日の戦争開始から千日となりました。昨年十月の停戦合意後も、ガザの面積の半分以上にイスラエル軍が駐留し、ほぼ毎日攻撃を続け、停戦後の死者が千人を超える状況です。衛生環境が引き続き悪化し、ガザ広報局は、多くの汚水貯留槽からの漏出があり、地下水の汚染や感染症が拡大する危険が高まっているとしています。ごみが収集されず、ネズミやシラミ、ノミ、ダニなどの急増も伝えられます。
この下でネタニヤフ首相は、ガザの七割を支配下に置くよう軍に指示しました。これは和平計画…
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- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣
ガザの情勢につきましては、昨年十月に当事者間で合意が成立したこと我が国として歓迎をしておりまして、今状況についてお話もあったわけでありますけど、それを改善するためにも包括的計画の着実な実施に向けた取組が必要であると考えておりまして、日本としても積極的な役割を果たす考えであります。
私も一月にイスラエル、パレスチナへ訪問いたしまして、日本が双方との間で築いてきた良好な関係を基礎として、相互不信の払拭というのはどうしてもやっぱりこの問題の根本的な解決には必要だと思っておりまして、また二国家解決、この実現に向けて双方共にやるべきことがある。例えば、イスラエルでいったら不法な入植活動、これはやめるべきだと、またパレスチナについてもＰＡ改革、これは極めて重要であると、こういったことも、こういった日本の考え方も率直に当事者、両方のハイレベルに申入れをしたところであります。
さらに、私からは、ガザの統治メカニズムへの継続的な関与、そしてパレスチナの国づくりに向けた包括的な支援、そして日本が主導しておりますパレスチナ開発のための東アジア協力促進会合、ＣＥＡＰＡＤですね、等を通じた支援の拡大という日本ならではの取組、これも直接説明いたしました。近く、日本、パレスチナ、そしてＡＳＥＡＮの議長国でありますフィリピンの共催で第五回目となりますＣＥＡＰＡＤの閣僚級会合を開催して、日本としてイニシアティブを発揮したいと、こんなふうに考えております。
引き続き、地域における永続的な平和と繁栄の実現に向けて外交努力を尽くしていきたいと考えております。
基本的に、何というか、いろんな細かい問題はあるんですけれど、お互いが持っている相互不信、これは長い歴史もあるわけでありまして、これを解消するためにお互いが自制をしたり行動を変えない限り問題というのは解決しないと思っております。今、レッドゾーンで起こっていること、またグリーンゾーンでうまくいっていないこと、様々把握をしておりますけど、根本にあるのは私はそういう問題なんだろうと考えております。
104山添拓(共産)
いろいろお話をいただきました。確かに合意を進めていくことが必要ですし、そのための外交努力を求めたいと思いますが、しかし、それに反するような事態が起こっているということは直視すべきだと思います。
暫定統治機構、ガザに入っておりません。権限移譲の見通しが立っていないと。それはイスラエルが妨害していると、そういう状況はやめさせるべきだと思います。
そのイスラエルによる攻撃について、国連人権理事会の独立調査委員会が、六月二十三日、報告書を発表しました。パレスチナ人の子供が意図的に標的にされ、殺害されていると指摘するものです。これまでに約七万三千人が殺害され、…
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105茂木敏充(自民)外務大臣
御指摘の報告書についてはもちろん承知をいたしております。パレスチナ占領地及びイスラエルに関する独立国際調査委員会、これは個人の資格で活動する三名の委員から成る独立した委員会でありまして、その個人の資格から成る独立した委員会の個別の報告書について政府としてコメントすることは控えたいと考えております。
その上で、一般論として申し上げますと、子供を含みます文民、民間人は攻撃の対象としてはならず、我が国としてイスラエルに対して人道危機を終了させるために実質的な措置を講じることを求めるとともに、引き続き国際人道法を含みます国際法の遵守、強く求めていきたいと思って…
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106山添拓(共産)
この報告書についてイスラエルの側は、プロパガンダだ、誹謗中傷だと、こう非難しているのですが、委員会は、イスラエルによるジェノサイドの意図を立証する主要な要因になったと、こういう報告をしています。大臣は個人の報告だと強調されるのですが、それを無視するわけにはいかないものだと思います。
ジェノサイドや人道に対する罪、戦争犯罪の加害者を捜査し、訴追するために世界で初めてとなる常設の国際刑事裁判所としてつくられたのがＩＣＣです。二〇〇二年設立。日本は二〇〇七年に正式に加盟しました。
大臣に改めてこのＩＣＣの意義について伺います。
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