お答え申し上げます。
現在、出入国在留管理庁でパブリックコメントの手続を実施しております入管法施行令の改正案におきまして、在留許可手数料の具体的な額につきましてお示ししているところでございますが、御質問ありました永住許可につきましては、窓口の申請ということでございまして、改定前の手数料は一万円でございましたが、改定後でございますけれども二十万円ということでお示しさせていただいているところでございます。
2026年7月16日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)
お答え申し上げます。
現在、出入国在留管理庁でパブリックコメントの手続を実施しております入管法施行令の改正案におきまして、在留許可手数料の具体的な額につきましてお示ししているところでございますが、御質問ありました永住許可につきましては、窓口の申請ということでございまして、改定前の手数料は一万円でございましたが、改定後でございますけれども二十万円ということでお示しさせていただいているところでございます。
基地で働く従業員の皆さんは、日米同盟を縁の下で支える重要な任務を遂行しておりますので、給与が約束どおり支払われないという半世紀続く問題に是非終止符を打ち、小泉防衛大臣の歴史的な答弁を是非お願いします。
今までもかなり歴史的答弁をしているつもりなんですけれども。 全駐労の委員長と防衛大臣が大臣室で会うというのは今までなかったことで、それはまさに、労働組合は自民党とは近くないとか、そういったことを超えて、皆さんを応援しているからとか関係なく、我々は、この日米同盟の重要性を鑑みたときに、基地で働いて、実際に米軍の艦船などもメンテナンスなどをやったりしているのも、日本人の基地従業員の皆さんがいるからこの隙間のない、シームレスな日米の同盟の運用というものが成り立っているわけで、私はそこに思いがありますし、生まれ育ってから、そういった働いている方も友人、知人の中…
ありがとうございます。是非お願いいたします。 二〇二七年三月三十一日で切れる日米間の特別協定など、現在は同盟強靱化予算となっている日米政府負担額の交渉が始まっている時期であろうと思います。トランプ政権側からも相当のリクエストがあるでしょうし、小泉防衛大臣自らが日頃から発信されているとおり、その交渉の一部には、基地従業員の皆さんの労働条件改善のための費用負担増や、自衛隊以上に労働力不足に苦しんでおられる雇用確保対策面での投資財源拡大なども含まれているだろうとお察しいたします。 基地労働者の確保は在日米軍基地の円滑な運営に絶対欠かせない基盤ですから、是非…
お答え申し上げます。
現在、出入国在留管理庁でパブリックコメントの手続を実施しております入管法施行令の改正案におきまして、在留許可手数料の具体的な額につきましてお示ししているところでございますが、御質問ありました永住許可につきましては、窓口の申請ということでございまして、改定前の手数料は一万円でございましたが、改定後でございますけれども二十万円ということでお示しさせていただいているところでございます。
現在これについてパブリックコメントが実施されており、十月から施行予定と承知しております。
パブリックコメントの日程、今後のスケジュール、寄せられた意見を踏まえ、制度を見直す可能性があるのか、是非お答えいただければと思います。
お答え申し上げます。
出入国在留管理庁におきましては、今年の七月三日から八月三日までというスケジュールで在留許可手数料の額等を定める政省令案等についてパブリックコメントの手続を実施しているところでございます。手数料の具体的な額につきましては、パブリックコメントの手続で提出されました御意見等を踏まえ、適切に検討してまいりたいと考えております。
是非、パブリックコメントの中では、どちらかというと弱い立場の側のことをしっかりと念頭に入れて決めて、進めていただきたいと思うんですね。
外務大臣に伺います。
日本で働く外国人は、永住者、技術・人文知識・国際業務、技能実習、留学、特定技能の順に多く、所得税や住民税、社会保険料などを納め、日本経済を支えてくださっております。
そうした在留外国人に対し、在留を続けるための手数料を大幅に急激に引き上げることは負担を増やすだけではないでしょうか。外務大臣はこの影響をどのように受け止めておられますでしょうか。