情報空間、恐らくこの数年で大きく変わってきていると。特に、やっぱりＳＮＳの発達、これが大きいんだと思っておりまして、これまでのテレビであったりとか新聞とは違って一方的な情報を、受け取る側が優先してそういった情報が入ってくるということになりますと、認知戦、これまさに安全保障分野でも新たな戦略領域の一つである、こんなふうに認識をいたしております。
外務省としては、我が国の正当な外交活動であったりとか名誉を毀損する偽情報等に対しては、反論も含めまして適切に対応するとともに、単純に守るだけではなくて、攻め、能動的な情報発信の強化に取り組んでいるところであります。具体的には、各国のメディアであったりとか有識者に対する積極的な情報提供であったり、情報空間の動向に関する情報収集、分析を進めながら、ＳＮＳの効果的な活用にも取り組んでおります。また、こうした発信の効果について、ＡＩを始めとする先端技術、在外公館の幅広いネットワークであったりとか専門人材を活用して、情報収集や分析に取り組んできているところであります。
今後も、必要に応じて関係国等と情報交換を行いまして、偽情報等の拡散を含みます情報操作への対応の強化に着実に取り組んでいきたいと思っております。
基本的にはそういうことで対応していくんですけど、同時に、偽情報、どこが発信しているか、ある程度分かる部分もあるわけでありまして、そうすると、例えばそういう主体が国又は国と関係する機関であった場合に、その国の信用そのものというものがやっぱり大きいんだと思っておりまして、日本としては、やっぱり日本は信頼できる国だと、日本からの情報というのは決してそういった偽情報は流さない、一方、違うところの情報というのはよくよく注意しなければいけない、こういうふうに思うような国際関係、これをつくっていくことも、幅広い意味では、この偽情報といいますか、認知戦、この分野では極めて重要だと私は思っております。
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山田吉彦(国民)
是非、可能な範囲、できる範囲というのを改めて確認していただきまして、私は早い動きというのが非常に重要だと思っております。必ずしもすぐに機雷除去という作業に入れないとしても、その準備を十分に、もう既に自衛隊の方では十分にお考えのことと思いますが、動けるような体制整備というのが必要であると考えております。
そして、今、世界、私は先般、台湾における海洋問題に関する会議に出ておりまして、そのときに、今、安全保障に関しまして話が出るのが認知戦、この認知戦に関わるものというのが全てテーマになってまいります。特に、海底ケーブルの切断、そしてサイバー対策。まずは海底ケ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
山田委員が御指摘のとおり、近年、偽情報や影響工作等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに都合のいい社会状況や安全保障環境の構築を狙って認知戦が行われている状況であります。
こうした中、防衛省としては、関係省庁や同盟国、同志国とも連携しつつ、多様な情報収集能力を獲得し、他国が流布する情報の真偽や意図等を見極め、適切な情報を戦略的かつ迅速に発信するといった手段により認知戦に対応していくこととしています。
特に、ＳＮＳが社会に広く浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し黙っているだけで…
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60山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
防衛省設置法の改正というのが成立しております。これから情報発信も含めて新たな情報提供というものをお考えいただきたいと思います。
その中で、私、非常に重要なのは、今の発信の方法を防衛省に興味のある方は見ていただけます。そこは小泉大臣が発信していただき、大分広がってきたと。さらに、今まで安全保障に余り興味を持ってこなかった方々に対しても情報提供をしていただきまして、分かりやすい安全保障、この国をどう、自分の国を自分で守っていくのかという意識を醸成するために、情報提供を更に進めていただきたいと考えております。
そして、防衛大臣に今…
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- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣
情報空間、恐らくこの数年で大きく変わってきていると。特に、やっぱりＳＮＳの発達、これが大きいんだと思っておりまして、これまでのテレビであったりとか新聞とは違って一方的な情報を、受け取る側が優先してそういった情報が入ってくるということになりますと、認知戦、これまさに安全保障分野でも新たな戦略領域の一つである、こんなふうに認識をいたしております。
外務省としては、我が国の正当な外交活動であったりとか名誉を毀損する偽情報等に対しては、反論も含めまして適切に対応するとともに、単純に守るだけではなくて、攻め、能動的な情報発信の強化に取り組んでいるところであります。具体的には、各国のメディアであったりとか有識者に対する積極的な情報提供であったり、情報空間の動向に関する情報収集、分析を進めながら、ＳＮＳの効果的な活用にも取り組んでおります。また、こうした発信の効果について、ＡＩを始めとする先端技術、在外公館の幅広いネットワークであったりとか専門人材を活用して、情報収集や分析に取り組んできているところであります。
今後も、必要に応じて関係国等と情報交換を行いまして、偽情報等の拡散を含みます情報操作への対応の強化に着実に取り組んでいきたいと思っております。
基本的にはそういうことで対応していくんですけど、同時に、偽情報、どこが発信しているか、ある程度分かる部分もあるわけでありまして、そうすると、例えばそういう主体が国又は国と関係する機関であった場合に、その国の信用そのものというものがやっぱり大きいんだと思っておりまして、日本としては、やっぱり日本は信頼できる国だと、日本からの情報というのは決してそういった偽情報は流さない、一方、違うところの情報というのはよくよく注意しなければいけない、こういうふうに思うような国際関係、これをつくっていくことも、幅広い意味では、この偽情報といいますか、認知戦、この分野では極めて重要だと私は思っております。
62山田吉彦(国民)
この認知戦は、地域の壁を越え、地域をはるかに越えて動き始めております。今、外務省のお考え、非常に分かりやすく、ありがとうございました。
そこで、この専守防衛の原則を取る日本が、この度、ＮＡＴＯとの関係の構築を目的に、防衛大臣も外務大臣も、ＮＡＴＯの首脳会談、御参加されてきたと思います。
このＮＡＴＯとの関係に関してのこの首脳会談の参加した意義とその成果を、防衛大臣、お教えいただけますでしょうか。
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63小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、今回、ＮＡＴＯの関連行事は、日本の防衛大臣としては初めての出席となりました。
そういった中で、ＮＡＴＯに出席する前日に中国の潜水艦のミサイル発射がありました。こういった地域情勢のことについてもタイムリーに意思を、我々の情勢認識、そして危機感、こういったものも共有する機会になりましたし、現にＮＡＴＯのルッテ事務総長は、記者会見で私とのやり取りを紹介をしながら、欧州大西洋とインド太平洋との安全保障は一体不可分だという認識を発表していただいたと、これは一つの大きな成果だと思っています。
今、世界が目まぐるしく動いている中で、アンカラにおいて我が国の主…
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里見隆治(公明)
質疑をおまとめください。
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