簡潔に願います。
里見隆治 (公明党)
2026年7月16日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
前後のやりとり
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平木大作(公明)例えばですけれども、マラッカ海峡は、狭いところ二・八キロしかありません。ホルムズ海峡は三十三キロなわけですけど、本当にその十分の一以下のところがあるわけでありまして、多いときでは世界の貿易の約四割がここを通過しているということで、本当にこの海路の重要性ということを改めて感じるわけですが。 例えば、このマラッカ海峡に関連しても、最近ですけど、インドネシアの財務大臣が、ここの航行に対して通航料を徴収する可能性というのを実は発言をされたりしております。その後に外務大臣が撤回されていますけれども、ある意味、先ほどの茂木大臣にお伺いをした点も踏まえて、やっぱりき…
お答えいたします。 防衛省といたしましては、高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対応するためには、防衛省と契約関係にあるプライム企業のみならず、サプライヤーを含む総合的、一体的にサイバーセキュリティー対策を講じることが重要と考えてございます。 このため、防衛産業の機微な情報を取り扱う保護システムのサイバーセキュリティーを万全にするため、委員御指摘の米国防省と同等の基準である防衛産業サイバーセキュリティ基準を適用することとしており、中小企業の方々に対しましても丁寧な技術的、財政的支援を行っているところでございます。 例えば、防衛生産基盤強化法に基づき、防…
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平木大作(公明)今お伺いしたのは国内のいわゆる垂直的なこのサイバーセキュリティーの徹底ということなんですが、最後に小泉大臣にお伺いしたいんですが、ＧＣＡＰ、日英伊で今お取り組みいただいている、これは今度、国境を越えて取り組むということであります。最後に一言、もし、ここもしっかりサイバーセキュリティーやるということでお示しいただけたらと思いますが。
- （上の発言）
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里見隆治(公明)簡潔に願います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣イギリス、イタリアとのＧＣＡＰにおきましては、日英伊三か国の制度と整合を図った上で、システムや製品を設計する段階から安全に作るというセキュア・バイ・デザインの考え方を取り入れてサイバーセキュリティー対策を講じています。 具体的には、サプライチェーンを担う企業も対象に含めた上で、情報システムに対する脅威や潜在的なリスクを評価し、それに応じたセキュリティー対策をシステムのライフサイクル全体にわたって継続的に行うこととしています。 その上で、ＧＣＡＰに参画する企業は、取り扱う情報に応じてＧＣＡＰの定める基準を遵守し、国内法令に基づいて適切な措置を講じること…
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里見隆治(公明)おまとめください。
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平木大作(公明)終わります。