衆議院 予算委員会 第9号
2026年3月11日・149 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 介護職員の給料を上げてほしい2人 / 6発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 5発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい2人 / 5発言
- ガソリン代を下げてほしい3人 / 4発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい3人 / 4発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 3発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい2人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい2人 / 2発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 2発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 2発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい1人 / 1発言
- 残業を減らしてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年三月十一日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 坂本 哲志君 理事 勝俣 孝明君 理事 齋藤 健君 理事 笹川 博義君 理事 とかしきなおみ君 理事 鳩山 二郎君 理事 藤原 崇君 理事 長妻 昭君 理事 池下 卓君 理事 長友 慎治君 安藤たかお君 石川 昭政君 石橋林太郎君 井出 庸生君 稲田 朋美君 井上 信治君 小田原 潔君 加藤 鮎子君 加藤 勝信君 河野 正美君 神田 潤一君 北神 圭朗君 後藤 茂之君 塩崎 彰久君 菅原 一秀君 鈴木 英敬…
1
坂本哲志(自民)これより会議を開きます。
議事に先立ちまして、委員会を代表いたしまして一言申し上げます。
本日で東日本大震災から十五年を迎えます。
改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。
これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
〔総員起立、黙祷〕
2
坂本哲志(自民)黙祷を終わります。御着席お願いいたします。
――――◇―――――
3
坂本哲志(自民)令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府政策統括官横山征成君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
坂本哲志(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
5
坂本哲志(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。丸川珠代さん。
6
丸川珠代(自民)自由民主党、丸川珠代でございます。 本日は、予算委員会において質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 衆議院議員となって初めての質問でございますので、地元渋谷区、港区で関心の高いテーマを優先をしたいと思います。まず、首都直下型地震への対応、そして、物価高対策について、さらに、私自身が選挙でお訴えをしてきたイノベーションの成果の国民への還元について質問をさせていただきます。 冒頭、東日本大震災の発災から十五年となる三月十一日を迎え、改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災地の復興に尽力をされた全ての関係者に心からの敬意を…
7
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 今後閣議決定される国の計画における広域、二次避難の具体化と、あとペットを伴うという話でございます。 先生御指摘のとおり、首都直下地震が発生すると、自宅の被害、またライフラインの途絶など、多くの人々が避難所に移動をして、避難所のリソースが不足するおそれがございます。 こうしたことを踏まえて、昨年十二月に取りまとめられた中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書、ここにおいては、避難所の負荷を減らして真に必要とする方々への支援が行われるよう、在宅避難を積極的に進めていく、さらには、被災地内での災害対応ニーズを抑制する…
8
丸川珠代(自民)ありがとうございます。 港区、渋谷区、大変ペット防災に対する関心が高くて、防災訓練のときは必ずペット防災のブースが設けられるというような地域柄でございますので、是非、御検討を具体的に進めていただければと思います。 この後はお願いにとどめさせていただきますが、在宅避難を進める上で課題になるのは、被災者のニーズの把握です。都心部は町会の加入率が低く、また町会役員の高齢化も進んでおりますので、所在が分散している被災者のニーズを把握するというのは極めてハードルの高い作業です。是非、デジタルツールを活用していただくということについて、デジタル庁と防災の部局で連…
9
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）丸川委員におかれましては、御地元の港区、渋谷区の商店会、商店街ですとか、あるいは料飲ですとか、そういったところで本当によく御一緒するんですけれども、皆さんの声にとても温かく耳を傾けていただいて、それはすばらしいことだと思います。 まさに、お尋ねの点につきましては、外食産業の代表の方からも類似のお話がいろいろと来ておりまして、まず、主な仕入れが食料品であるわけですから、仕入れ税額の方は大幅に減りますから、他方、売上税額は引き続き生じますし、また、周囲からの目として、原材料である食料品が非課税になっている、ゼロ税率になっているんだから売値は何で下がらないん…
10
丸川珠代(自民)片山大臣の非常に隅々に目を配られた心のこもった答弁、しっかり地元に持ち帰りたいと思います。ありがとうございます。 続いて、イノベーションの成果を国民に還元する薬価制度の在り方について、上野大臣にお伺いしてまいりたいと思います。 ｉＰＳ細胞を使った二つの再生医療等製品が、先週金曜日、三月六日、承認を受けました。ノーベル賞を受賞した山中教授がｉＰＳ細胞の発表をしてから二十年、ついにｉＰＳ細胞を使った治療が患者さんに届く道が開かれました。 平成二十四年、山中教授のノーベル賞受賞を受けて、当時の安倍内閣は十年間で一千百億円という異例の支援のコミットメントを…
11
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員から大変重要な御指摘をいただきました。 まず、ｉＰＳ細胞を活用した今般の医療製品につきましては、世界で初めて承認をすることができて大変喜ばしく感じております。 アメリカの最恵国待遇に関する政策につきましては、まだ先行きが十分見通せていない状況でございますので、今、関係業界ともよく相談をしながら情報収集に努めているところでありますので、なかなかそれを前提にしたお話というのは申し上げにくいわけでございますが。 一般的に申し上げまして、我が国の創薬力を強化をしていく、またドラッグロスやドラッグラグということが生じないように取り組んでいくためには、今委…
12
丸川珠代(自民)今大臣の答弁の中で、今までの薬価制度の枠組みの中でというお話がありましたが、今までの薬価制度の中ではこの再生医療等製品を正しく評価できるのかという論点が一つございます。 御承知のように、再生医療等製品というのは固有のコストがございますけれども、それが原価に織り込まれているとは言いづらい状況にあります。大変歩留りが悪いんですが、この歩留りという概念はそもそも今の原価計算方式には入っておりませんし、それから、特許料ですとか、どちらかというと、製造のプロセスが家内制手工業的な、大きな工場のタンクで作るのではなくて、シャーレとピペットを持った、高い技術を持った…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まさに委員御指摘のとおり、そうした様々な観点、論点は重要だと考えておりますので、先ほども少し触れさせていただきましたが、現在、再生医療等製品も含めた革新的新薬につきまして、その評価方法につきまして十分議論をさせていただいておりますので、その検討内容も踏まえた対応をしていきたいと考えています。
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丸川珠代(自民)ありがとうございました。 改めてｉＰＳ細胞に立ち戻りますと、ノーベル賞受賞以降、政府としては、この十二年間で二千四百五十億円の政府の支出を投入してきました。これだけ国の威信を懸けて進めてきたｉＰＳ細胞製品が、今回の価格づけで結果的に日本国民に届かないということはあってはならないと思いますので、厚生労働省においても、日本が優位性を持つ産業をしっかり育てていくという観点から、緊縮志向のくびきを乗り越えていただきたいと思います。 続けて、文化外交の強化についてお伺いをします。 近年、フランスや韓国に加えて、サウジアラビア、ＵＡＥ、あるいはカタールといった…
お答えいたします。
日本は、著名な国際アートフェアの一つでありますベネチア・ビエンナーレにナショナルパビリオンを有しておりまして、毎年のオープニング式典には駐イタリア大使ほかが参加をしております。また、スイスやオランダで開催されておりますアートフェアに現地大使が参加した実績もございます。
先生御指摘のとおり、世界各地で開催されるアートフェアにおいて日本のプレゼンスを高めていくことは、日本の文化外交の強化の観点からも重要でありますので、関係者とも連携して、積極的に関与してまいりたいと思います。
16
丸川珠代(自民)政務官を派遣することについては国会の仲間の御理解も必要だと思いますので、引き続き、このアートが持つ価値について皆さんにもお伝えをしてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
17
坂本哲志(自民)これにて丸川さんの質疑は終了いたしました。
次に、山岡達丸君。
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山岡達丸(中道)山岡達丸です。 予算委員会、質疑の機会をいただきました。 本日は、三月十一日ということでございます。東日本の大震災の発災から十五年という日を迎えました。今なお行方不明の方も多くいらっしゃるところでございます。犠牲になられた全ての方々に心より哀悼の誠をささげます。 そして、多くの関係者の皆様が、この困難を乗り越えながら、復旧復興の道を歩んでこられたというところでございます。今日委員会におられる御先輩方やあるいは同僚議員の皆様にも、関わった方もたくさんいらっしゃろうかと思いますけれども、あの震災の発災、様々な経験と様々な教訓を今日に生かしていく、政治の…
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木原稔(自民)内閣官房長官中東情勢が与える日本経済への影響ということで、大変大きなテーマでありますけれども、様々今、情報収集をしているところであり、速やかに対策を取っていくわけですが、現時点において予断を持って判断するということは困難であります。 まずは、まずやるべきことは、物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化、これを盛り込んだ経済対策、そしてもう既に成立をしております令和七年度の補正予算、これをまずは着実かつ迅速に執行すること、これに尽きると思います。加えて、現在御審議をいただいております令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくこと、これが必要であるというふうに…
20
山岡達丸(中道)この予備費を使って迅速に動けるのは三月なんです。遅過ぎることなく対策を打つと総理が言っていることと今のお話のスピード感に、大分違いを感じるわけであります。 私たちは、四月以降は、きちんとした組替えをして、この状況にしっかり対応するべき予算を組むべきだということも申し上げますが、しかし、三月中はできることをやるべきだということを強く申し上げます。令和七年の補正予算のことをおっしゃいましたけれども、当時はこの状況を誰も予想していなかったわけであります。新しいことができたときに政治が迅速に対応するということを、是非私たちは強く求めてまいりたいと思います。 …
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私どもは、過去二回の石油危機を経験をし、今委員が御指摘をされたような供給先の多角化であるとか省エネルギーとか、いろいろな取組を進めてきております。
そういった中で、やはり国民生活に、あるいは経済活動にエネルギー制約が極力かからないようにということで、できる限りの対策をしてきているつもりではありますが、今回のような事態についても、先ほど官房長官から御説明申し上げたように、極力機動的に、臨機応変に必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
22
山岡達丸(中道)五十年前と情勢が違って多角化は難しいのではないでしょうかということをお伺いしたんですけれども、ちょっと御努力の話だけ御答弁がありました。 非常に難しい情勢です。正直、なぜ九一％が六七％になった後に九四まで戻ってしまったのかというのは、政府の努力が足りなかったのかといえば、各国の情勢が変わってまた中東に戻ってきてしまっているというのが現実的な状況だということを踏まえなければなりません。 経産省にお越しいただいております。ホルムズ海峡を通らず反対側から、紅海から出るルートがあるんだとか、あるいは近隣の、サウジアラビアのフジャイラ港を使う、紅海のＵＡＥのヤ…
お答え申し上げます。 ホルムズ海峡を経由しない原油の輸送経路としては、サウジアラビアにペルシャ湾側と紅海側のヤンブー港を結ぶ石油パイプラインが、それから、ＵＡＥにペルシャ湾側とオマーン湾側のフジャイラ港を結ぶ石油パイプラインが存在すると承知してございます。 しかしながら、ヤンブー港については、紅海のバブエルマンデブ海峡周辺でイエメンのフーシ派の攻撃を受けるリスクがあることや、フジャイラ港については、イランからの攻撃を受けており、この近辺にタンカーが近づけない状態でございます。また、これらのパイプラインの輸送能力は限りがあり、十分な代替能力はないという…
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山岡達丸(中道)御答弁いただきました。民間事業者の努力はあるんだと思いますが、なかなか難しいという御答弁もいただきました。 外務大臣にお伺いしますけれども、多角化もいいですし、ほかのルートもいろいろ検討する努力はするべきでありますが、やはりイランとの関係性が一番大切なんだろうと思います。 最近、茂木大臣がイランのアラグチ外務大臣に対して事態の鎮静化を要求したという報道もございました。今回の軍事作戦の事実の部分だけ取り出せば、イランは先制的攻撃を受けている側の立場なんだろうというのが紛れもない事実だろうと思っております。その国に対して、一方的とも思えるような事態の鎮静…
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茂木敏充(自民)外務大臣イランのアラグチ外相とは、一昨日電話会談を行わせていただきました。私も旧知の仲でありますけれども、一方的にイランに申し入れたわけではなくて、その三日前にはイスラエルのサアル外相にも同じように、事態の早期鎮静化、この申入れは行っているところでありますし、二月二十八日に今回の事態が発生して、翌朝にはＧ７の外相会談、これも開催をいたしまして、ルビオ国務長官始め各国と意見交換も行ったところであります。 我が国は、地域の大国でありまして、豊富な天然資源を有し、ホルムズ海峡の要衝を有するイランとの間で長年にわたりまして関係を築いてまいりました。また、エネルギーの安…
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山岡達丸(中道)官房長官は御業務があられると思うので、これで退出してください。ありがとうございます。
今お話しいただきましたけれども、そうしたら、各国の関係とも協議しているというお話でございました。同様に鎮静化は米国にも求めているということでよろしいのか、御答弁いただけますか。
27
茂木敏充(自民)外務大臣米国との協議といいますか、Ｇ７の協議は、二月二十八日に事態が発生いたしまして、その翌朝でありましたから、事態が起こったばかりでありまして、今回の事態について、また見通しについてといったことで各国で意見交換もさせていただいたところであります。
また、諸般の情勢が許せば、高市総理、来週訪米をしてトランプ大統領と首脳会談を行います。私も同席をさせていただきますが、様々なテーマについて議論することになると思いますが、そこの中で当然イラン情勢についてもじっくりと議論したい、こんなふうに考えております。
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山岡達丸(中道)今の御答弁によれば、二月二十八日、Ｇ７の会合、突然事態が起きたことだからということでございますが、それから十日以上も今過ぎている状況であります。各国、電話で様々会談もしているということも伝えられています。お話によれば、それぞれの国ともいろいろお話しされている中で、米国とは直接やっておられるようなお話が聞かれないことに偏りを感じます。イランとの関係も含めて、友好的な関係であるということであれば、是非、日本のきちんとしたポジションを確立した上で、事態の鎮静化をそれぞれの国に求めていただきたい、そのことを強くお願いをさせていただく次第であります。 アメリカの…
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茂木敏充(自民)外務大臣ロシアとの間でこれまでも様々なやり取り、私もラブロフ外相と一期目の外務大臣のときは行ってまいりました。二〇一九年の十二月にはモスクワに行きまして、八時間にわたって様々な協議も行ってきたところでありますが、北方四島の帰属、この問題を解決して平和条約を締結する、これが日本の基本的な方針であるわけでありますが、ウクライナ情勢をめぐって、今、日ロ関係も非常に厳しい状況にあるということは委員も御案内のとおりである、こんなふうに思っているところであります。我が国としても、Ｇ７、国際社会と連携をしながら、ウクライナに対する支援、そしてロシアに対する制裁、これを継続して…
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山岡達丸(中道)様々トータルで考えておられることは承知しているんですけれども、今、ガソリン価格は国内で二百円を超えるかもしれない、原油の調達が一極集中で大変な状況になっている、このことに真剣に向き合うのは、私は、外務大臣としても、外交を通じても向き合うべきなんだと思っています。是非、外交姿勢を持って、様々な外交姿勢の偏りの中で第三次オイルショックが引き起こされるような、そのような事態にならないようにしていただきたいという思いであります。
外交を通じて、原油の厳しい国民の状況、このことにきちんと向き合っていく、そのことについて、一言、外務大臣から御答弁いただけますか。
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茂木敏充(自民)外務大臣先ほども、イランの情勢、中東情勢については早期の鎮静化が必要であり、できるだけ早く外交プロセスに入っていくことが重要だと考えております。 ロシアによりますウクライナ侵略ももう四年が経過をするという中でありますが、これはやはり、ロシアが一方的にウクライナの領土に侵略を二月の二十四日にしたわけでありまして、これに対しては、国連決議もあり、そしてまた、そういった中で、国際的にウクライナを支援をし、そしてまたロシアに対しては厳しい制裁を科すということをしているわけでありまして、一方的にならずに、この中東情勢があるから、じゃ、このロシアに対する制裁を緩めていいの…
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山岡達丸(中道)国民生活の厳しさがこれから予測される中で、政府を挙げてきちんと取り組んでいかなきゃいけないという中で、御本人の、いろいろな経過、お話も知見に富むものでありますけれども、私は、外交姿勢の偏りが後に国民生活に大きな打撃を与えたということにならないことを強く願いますし、そうした姿勢を強く求めるものでございます。 農林水産大臣にもお越しいただいております。農林水産大臣の所管では、肥料、飼料等の影響について伺いたいと思います。 記者会見等の記録等も私も拝見しましたけれども、肥料の原料である尿素あるいはリン酸アンモニウム、塩化カリウムなどは、直接中東から入れてい…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 まず、ちょっと事実関係から申し上げますと、肥料につきましては、その原料として、窒素、リン酸、カリのうちの、まず窒素の尿素ですけれども、マレーシアから約七四％、そして、リン酸アンモニウムは中国から約七二％、塩化カリウムはカナダから約七八％を輸入をしているところです。また、畜産の餌ですけれども、配合飼料の主原料となるトウモロコシにつきましては、米国から約八一％、ブラジルから約一八％を輸入をしております。このため、委員からも御指摘ありましたが、現状では、肥料や飼料について直ちに影響が出るとの報告は受けておりません。 しかしなが…
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山岡達丸(中道)私たちは、農業政策、農業の対応もきちんとした予算を積むべきだと思っておりますので、組替え等も含めてそうしたことも示していきたい、そのこともお伝えをさせていただきたいと思います。 経産大臣にお伺いします。石油備蓄等のことについて。 大変連日お疲れさまです。日米の通商交渉でも行かれた後、昨日はエネルギー会合も含めて石油備蓄のことも御協議されたと聞いております。 報道によれば、協調した放出は、準備はするけれども、取りあえずは今この瞬間ではないようなことも伝えられていますけれども、協調放出というのが今後もあり得るんだろうと思っております。 時間の関係でそ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）石油備蓄法においては、経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態、我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態、又は生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、国家備蓄の石油の譲渡しや貸付けができると定めております。 一般論として申し上げれば、国家備蓄石油を我が国単独で放出することは可能でございます。 今般の事案に際し、石油備蓄の放出について予断を持ったコメントをすることは差し控えますが、中東情勢も注視しつつ、あらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万…
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山岡達丸(中道)あらゆる可能性を排除しないというお話もいただきました。
政府備蓄が二百五十四日分ということで、国家備蓄は百四十六日、民間備蓄は百一日ということであります。四割が民間備蓄。
民間備蓄のことについて伺いますが、法制上、民間備蓄は、仮にこの在庫数を緩めても、その後、国内にきちんとした供給をするところまで義務づけられているんでしょうか。いわんや海外に売るということも含めて許されるんでしょうか。法制上のこと。これは経済産業省、解説していただけますか。
お答え申し上げます。
石油備蓄法は、我が国への石油の供給が不足する事態が生じた場合に対応することを目的としておりまして、仮に放出する事態となれば、その趣旨を御理解いただくことが重要だと考えております。
経済産業省としても、仮に放出する事態となれば、事業者に対して国内向けに供給するよう要請をするなど、国内の安定供給確保に万全を期していきたいと考えております。
38
山岡達丸(中道)私は、可能かどうかを聞いているんです。要請をするということは、すなわち、民間備蓄というのは、いわゆる国内に供給するところまで法的には義務づけられていないということですね。端的に答弁いただきます。
委員御指摘の義務づけという仕組みにはなってございません。（発言する者あり）
40
坂本哲志(自民)山岡君、もう一度質問してください。もう一度質問してください。
41
山岡達丸(中道)じゃ、端的に、海外に売ることも可能ですか。答弁してください。
海外への譲渡に関しては法令上定めはございませんので、事業者に対しては国内向けに供給するよう要請するなど、国内の安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております。
43
山岡達丸(中道)今御答弁いただいた中で、要約すると、百一日分民間備蓄があるといっても、これは国民感覚の備蓄と違っているということなんですよ。これは、ほかの国等、高いところに売る、円安だからほかのところに売るということになると、胸張って百一日分ある、二百五十四日分の四割が実はピンチのときに国内に届かないという状況があるということ。
このことをやはり制度としてきちんと、これは国内にひもづけて出ていくものにするんだ、こうした対応が必要だと思いますが、経産大臣、答弁いただけますか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、石油の備蓄について放出するということについて言うと、御案内のとおり、民間備蓄とそれから国家の備蓄というのがあるわけですけれども、民間の皆様も、国難みたいな、石油の供給について途絶とか、そういう事態が生じたときに、民間備蓄を放出した後、自分たちも石油精製をしたりするのに原油が必要であり、我々は、国家備蓄、ある意味五か月分ぐらい持っているわけでありますけれども、それを補充しながら、国を挙げて、国難と言っていいような事態、エネルギー供給途絶が起きかねないような事態に対応していくということになります。 そういうことを想定しているので、なかなか、民間の皆様…
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山岡達丸(中道)これは、制度上、整っていないんですね。そうならないだろうということが、やはり、いざそういうことが起きたときに、実は抜け道があったということにならないようにしていただきたいという意味で申し上げております。大宗はそうならないということを、精神的な意味での話を聞いているわけではないんです。 現実的に起こり得るのは、製油所のある大手の元請の直系の企業には、直系のガソリンスタンドには届くでしょう。しかし、そうじゃない独立系のスタンド、先ほど、最初にも申し上げましたけれども、値上がりするかも、届かないかもというふうに言っているところ、こうした直系のところではないと…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）冒頭から申し上げているとおり、エネルギー制約といったようなことが国民生活あるいは経済活動に負の影響を極力及ぼさないようにということで、我々、いろいろな制度をつくっているわけでありますので、例えば特定のスタンドに届かないとか、そういうような事態はないように我々としてはやってまいりたいというふうに思っております。
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山岡達丸(中道)東日本大震災のときに実際にそういう事例がございますので、これは過去にあったこともよく確認していただいて、今、与党の方からやじが、そんなことはあり得ないというお話がありましたけれども、それはやはりしっかりと事実を確認していただきたいということも申し添えさせていただきたいと思います。 残りの時間でございますが、洋上風力のことについても伺いたいと思います。 洋上風力、これは国内でエネルギーを生産するという意味で非常に重要なエネルギーでございます。この洋上風力、国内の生産基盤を確立しようということで、デンマークに所在する世界有数の大型風力発電メーカーが二〇二…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）お答えする前に、先ほど私が過去に備蓄の放出五回と申し上げたかと思いますが、実際、確認をしたところ、六回のようでありますので、訂正をさせていただきます。 その上で、お答えを申し上げますが、洋上風力発電を含む再生可能エネルギーの導入拡大においては、委員もよく御案内のとおり、地域の理解や環境への配慮が大前提でございます。 この観点から、洋上風力事業の実施に当たり、漁業者等の地元関係者が参加をする形で再エネ海域利用法に基づく協議会を設置をし、そこでの合意形成を経て、公募を行う促進区域を指定することとなっております。公募において、事業者は協議会で取りまとめられ…
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山岡達丸(中道)大臣に一言で伺いたいんですけれども、立地をする場合に重要な要素は何だとお思いでしょうか。これは質問通告していますので、お答えいただけますでしょうか。
50
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど申し上げたつもりでありますが、再生可能エネルギーの普及に当たって、導入拡大においては、地域の理解や環境への配慮が大前提ということで、地域の理解が得られることとか、あるいは環境への配慮がしっかりされていることというのが前提になるということで申し上げたつもりでございます。
51
山岡達丸(中道)もう残り時間が少ないので、最後、文科大臣に伺いたいと思います。
海洋国家の日本でございますから、海洋でのエネルギーの研究というのも世界をリードしてほしいという思いもあります。その中で、知の拠点というのはやはり大学であると思っております。
国立大学も大変厳しい環境が続いているところではありますが、今、先ほど申し上げました室蘭の室蘭工業大学でも、将来的に洋上風力とシナジーを持つという浮体式の波力、波の発電の研究を進めているところであります。浮体式の洋上風力の、この洋上の風力に、波の波力を……
52
坂本哲志(自民)申合せの時間が超過しておりますので、簡潔にお願いします。
53
山岡達丸(中道)波力の電源を併設するということで、風と波の両方の電源のエネルギーを分散化して得ることができるということでありますけれども、そうした地域の国立大学の地域性を生かした、産業と連携して研究を進める、こうしたことについてと、海洋国家日本としての技術の確立に向けて、大臣に答弁を求めたかったところでありますけれども、今時間が来たということでございまして、ここで質問を終わらさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
54
坂本哲志(自民)これにて山岡君の質疑は終了いたしました。
次に、沼崎満子さん。
中道改革連合の沼崎でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 冒頭、三月十一日、東日本大震災から十五年目を迎えました。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を申し上げるとともに、復興の道筋はまだ途中という思いを強くしております。最後まで復興の道を風化させずに進めていく決意を申し上げて、質問に移らせていただきます。 ちょっと順番を変えさせていただきまして、今、イラン情勢に関する御質問もございましたので、最初に、茂木大臣に邦人の退避支援に関する御質問をさせていただきます。 御答弁の中にもございましたけれども、三月六日には…
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茂木敏充(自民)外務大臣若干通告いただいていない部分も御質問いただきましたが、お答えをさせていただきます。 今回の事態は二月の二十八日に発生いたしましたが、それ以前におきましては、イランにおきまして約二百名の邦人の方が在留をされておりました。さらには、湾岸諸国、周辺国には七千七百人の方がいらしたわけでありますが、イランの情勢を受けまして湾岸諸国から出国を希望される邦人の方々それぞれと確認を取って、希望も取って、その日によって、出国をされたい、やはり待ちたいといろいろ変わったりしますが、かなりのオペレーションを行っているところであります。 まず八日の日に、オマーンの首都マスカ…
七千七百という非常に大きな数字も示されておりますので、是非、体制強化も含めて御尽力をお願いしたいと思います。 次に、奨学金の返済減税に関する御質問をさせていただきます。 御返答の中で、公平性やあるいはモラルハザードといった発言が総理からあったというふうにお伺いしております。 公平性という意味でいいますと、今返済を続けている方の多くは、給付型の奨学金が拡充される前に貸与型の奨学金を利用せざるを得なかった世代が非常に多く今返済をしております。そうであるならば、奨学金返済減税というのは、貸与を受けなかった方との公平性を損なうというよりも、私は、むしろ拡充…
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松本洋平(自民)文部科学大臣御提案の税制上の措置を考える上におきましては、奨学金制度の観点からは、給付型奨学金がなかった時代に貸与を受けて現在返還をしている方と給付型奨学金を受けている今の学生との世代間の公平性も検討すべき課題の一つと考えます。その公平性を担保するためには、現在返還している方の中に給付型奨学金の収入基準を満たしていない方もいることについても検討すべき課題と考えております。 また、ほとんどの学生さんは学業に真摯に取り組むために必要な額の奨学金を借りているため関係のないことではありますが、日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間の教育ローンとは異なりまして、無利子又は低…
ありがとうございます。 できない理由よりは、運用でしっかりモラルハザードが起きないような方法を考えて、是非、この現役世代負担軽減に向けた対策、奨学金返済減税に関しても前向きに取り組んで考えていただけるとありがたいと思いますので、お願い申し上げます。 次に、裁量労働制の見直しについてお伺いをいたします。 働き方が多様化する中で、働く方が自らの裁量で働き方を選べる、選択肢を広げていくという考えには非常に意義があると考えますけれども、裁量労働制については長時間労働につながるのではないかという懸念が指摘されています。実際、予算委員会の中の御返答の中でも、み…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 まず、労働時間規制につきましては、時間にとらわれず成果を重視した柔軟な働き方をしたいなど様々な意見がございます。裁量労働制につきましても、健康確保を前提に制度の拡充を求める意見がございます。 この制度につきましては、労使双方から様々な御意見を頂戴をしております。適用労働者にとっては満足度が高く、健康確保を前提に制度を拡充すべきとの意見がある一方で、今お示しをいただきましたが、長時間労働を助長しかねないため拡充すべきではない、そういった意見もございます。 この制度につきましては、適正な運用が行われれば労使双方にとってメリットのある…
どちらの方向かというのがまだちょっと分からないんですけれども、もし制度の見直しで拡充の方向性を進めるのであれば、先ほど健康確保であるとかそういったことが繰り返し述べられておりますので、健康確保は、濫用を防止するような、適正な利用が前提でなければやはり進めるべきではないのではないかというふうに思っております。
ですので、確保策は、特に実労働時間の把握をしっかりした上で進めるべきというふうに思いますが、こちらに対する大臣の御見解をお示しください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣裁量労働制は、委員御案内のとおりでありますが、労使で定めたみなし労働時間に労働基準法の規定が適用される制度でございますので、実労働時間そのものは、現在のところ、把握は求めておりません。ただ、現行でも、使用者には、労働時間の状況を適切に把握をした上で労使で定めた健康・福祉確保措置を講ずる、そのようにしているところでございます。
その上で、裁量がない状態で長時間労働を強いられるといった運用がなされますと、やはり委員から御懸念のあったような健康確保の観点から問題がある、そうした指摘もございますので、そうした点も十分考慮していくことは必要かと考えています。
ありがとうございます。是非考慮をお願いいたします。
次に、高額療養費の見直しに関してお尋ねをいたします。
昨年、この見直しの議論がされて、一回中止されました。ですので、非常にここは大きな関心が皆さんにあるところでもあります。
具体的に、改めて、今回の見直しでどこが変わるのか、特に患者負担のどの部分が増えるのかというのは非常にもう一度確認をしたいところでございますので、時間の関係もございますので、簡単に分かりやすくお答えいただけますか。お願いいたします。
お答えいたします。 今回の見直しは、制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指すものでございます。 制度全体の持続可能性の観点からは、令和八年に、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たりの医療費の伸びに応じて月額負担上限額を見直す。それから、令和九年に、応能負担という観点に基づきまして、所得区分をよりきめ細かいものとするため、現在の限度額から著しく増加することのないよう配慮しつつ、所得区分の細分化を行います。 具体例で申し上げますと、令和六年度民間給与実態統計調査における平均給与、これは四百七十八万円でご…
ちょっと、増えるところがはっきりしなかったんですけれども、先ほどの答弁の中で、八万円が十一万円ということで、昨日の公聴会で公述人の方が、やはり、いろいろ改善点はあるんですけれども、月額の上限額の負担増というのがまだまだ非常に厳しいという御意見をいただいています。 今、物価高で、なかなか実質賃金が伸びない。そういう中で、負担を軽減する議論が非常に今この国会の中で、消費税の減税であるとか給付つき税額控除の問題であるとか、その議論がまだ途中の段階で、病気を抱えている患者さんの自己負担を上げるという議論をすることに関しては、ちょっと今、タイミングがどうなのかと…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今回の見直しにつきましては、まず、高齢化あるいは高額な薬剤の普及などによりまして、高額療養費自体が増加をしております。そうした中にありまして、制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指して行うものであります。こうした考え方は、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会や超党派の議員連盟におきましても共有化をしているものと考えております。 やはり何よりも大事なのは、大切なセーフティーネット機能でありますこの制度自体を将来にわたって守っていくことでもございますので、そのためには必要な見直しを適宜実施を…
時間がもう迫っておりますけれども、一旦中止になった見直しをなぜもう一回改めて、そして今このタイミングでというのは、非常にちょっと、私も難しいタイミングだというふうに思っております。
そして、この保険料の軽減効果が年間千四百円程度ということで、医療費全体の六％を高額療養費が占めているので、非常に重要な制度だけれども現状ではそこまで大きな負担になっていないというところで、負担増と保険料軽減効果のバランスということも含めて、いま一度、是非見直しも考えていただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)これにて沼崎さんの質疑は終了いたしました。
次に、阿部司君。
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阿部司(維新)日本維新の会、阿部司でございます。 まず冒頭、本日三月十一日、東日本大震災から十五年となりました。犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。 それでは、質疑に入らせていただきます。 まず初めに、骨太の方針についてお伺いをしてまいりたいと思います。 骨太の方針、こちらは、内閣府が各省からの意見を集約して、経済財政諮問会議で審議を経て閣議決定をされる、政府全体の経済財政運営の指針であります。本日審議している予算の前提となる骨太は、前政権、石破内閣のものであります。 率直に申し上げますと、現行のこの骨太の策定プロセスには構造的な問題があると考…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）阿部委員にお答えいたします。 いわゆる骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針でありますが、これは毎年、御案内のとおり、政府の経済財政運営に関する基本的方針として策定されて、その後の予算編成、制度改正等のいわば指針となるものでございます。 その策定に当たりましては、経済財政諮問会議におきまして、経済、財政、社会保障を全体的に俯瞰したマクロ経済財政運営の方針とか、あるいは社会保障など主要分野における改革の方向性などについてしっかりと議論を行って、その結果を反映することとなっております。 阿部委員御指摘のとおり、確かに、一部のメディア等でも報道されてお…
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阿部司(維新)ありがとうございます。 高市政権が手がける最初の骨太、ここで方向性を転換できるかどうかが非常に重要だと思っております。 私も、与党入りをして、先般の総合経済対策の策定にもちょっと関わらせていただきまして非常に違和感を感じましたのが、あれもつけろ、これもつけろという話ばかりで、本当にそれが効果があるものなのかどうかとか、また、まさに国家戦略の根本というんですかね、そうしたものの議論というのがもっとしっかり主軸にあるべきなのではないかな、そうしたことを思ったわけなんですけれども、要望の羅列ではなくて、改革の意思を示す文書に是非ともしていただきたいと思いま…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさにこの問題は非常にゆゆしき問題でございまして、資金決済法というのは、利用者の保護を目的として、我が国における為替取引を業として営む者全てを規制対象としていますから、資金の移転先、又は移転先が国内にある場合はこの法の適用対象になるんですが、恐らくアリペイとウィーチャットペイで向こうの国ではほぼ一〇〇％のカバレッジですが、国内決済を持たない、つまり、日本の中で使われている、我々の銀行口座を持っているところと乗り入れていないところに関しては、恐らく、現状、法律上の登録義務や監督権限を実際に及ぼすことが非常に難しくなっております。 今、内閣としてまさに、秩…
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阿部司(維新)ありがとうございました。問題意識について率直にお認めをいただいたと思っております。
外国人政策全体の中でしっかりと対応が進むようにお願いを申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
次に、村岡敏英君。
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村岡敏英(国民)おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。 まずもって、三月十一日、私は、東北地方に住む者として、あの十五年前、その当時は秋田におりました。巨大な地震が起きたことは、秋田でも建物が揺れ、壊れるんじゃないかと思うぐらいの揺れでありました。そのときに、停電が起こり、もう全くテレビも見られない、全く情報がつかめない、その中でラジオを持ってきてくれた人がいて、建物が倒壊している、津波が押し寄せている、様々なことで、知っている仙台の人にも電話をかけましたが全く通じないというような状況でありました。 大分時間がたって、車の中でテレビ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今般のイラン情勢を受けまして、原油価格が足下で高騰する中、今週に入り、一バレル百二十ドルに迫るような局面もあったところでございます。 その上で、原油価格は、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決まるものと承知しておりますので、原油価格、ガソリン価格の今後の動向について予断を持ったコメントは差し控えたいと思いますが、総理が予算委員会において、三月九日だったと思いますが、既に、原油調達先の拡大や国内のガソリンなどの価格安定に向けた対応を検討するなど、内閣として動いていると御答弁をされたところであります。 経済産業…
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村岡敏英(国民)今、予備費も補正予算もあって、そして予算の案も出しております。しかしながら、こういう不測の事態は想定外のことであります。石油ももちろん、ガソリンももちろんです。電気もガス代も、補助の部分でも、大変、今切れるというところの状況ですから、これはやはりしっかりとこの物価高騰対策を今考えなければならないんじゃないか、こう思っています。やはりそこをしっかりと大臣から話していただきたい、このように思っています。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、委員が御指摘の、原油もあり、ガソリンも電気もありといったことでありますけれども、原油について言えば、もう御案内のとおり、備蓄があり、加えて申し上げれば、ホルムズ海峡が事実上今封鎖されていると言われておりますが、その前に通過をしたタンカーが我が国に到着するのが大体三月の二十日頃だと思います。ということで、その前までは定常どおり、今までイランの攻撃というようなことがなかった状態が続きますので、ということとまず認識をいただきたいのと、加えて、電気・ガス料金については、これは二―四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、電気・…
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村岡敏英(国民)備蓄は、確かに二百五十日以上あると思います。しかし、備蓄に手をつけるようになると、そのときはもう石油はどんどん上がっているときです。やはり、その前に対策を我々も出していきますから、一緒にやりましょうよ。是非、国民生活に影響がある物価高騰対策は、国民民主党は積極的に案を出していきますので、検討していただきたい、こういうふうに思っております。 さて、中東での邦人保護、この前の予算委員会でも茂木外務大臣にお聞きいたしました。やはり一番は生命を守るということの中で、非常に速いスピードで邦人保護をしていただいていると聞いております。 しかしながら、まだ当然、中…
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茂木敏充(自民)外務大臣村岡先生から、以前、村岡兼造運輸大臣時代、秘書官を務めていらしたときの経験も前回お話をいただいたところでありますが、邦人の保護、これは政府にとっても外務省にとっても最も重要な仕事である、こんなふうに考えております。 今回のイランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国から出国を希望される邦人の方々の出国支援として、まず八日の日に、オマーンの首都マスカット、これは空港は開いておりますので、政府チャーター機が、また十日には、サウジアラビアのリヤドを出発しました政府チャーター機が、それぞれ成田空港に到着いたしております。両便で、アラブ首長国連邦、オマーン、クウェー…
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村岡敏英(国民)是非、邦人保護が一番大事だと思っています。 この前、運輸大臣秘書官のときの話をしましたけれども、官房長官秘書官だったときにインドネシアで、これは戦争じゃありませんが、内乱といいますか、国内の不安定さがあって、一万人以上インドネシアに日本人がおりました。その移動のときも、この前お話ししたように、やはり緊急な事態ですから警察やまた医師がいたり、そういう用意も是非していただきたい、こう思っているんです。 というのは、このまま平穏無事に、トランプ大統領が言われるように、もう終わりに近づくならばいいんですが、緊急事態となったときの部分をしっかりと備えていただき…
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茂木敏充(自民)外務大臣危機管理の要諦は最悪の状況を想定するということであると思っておりまして、今、何が最悪かというのは確たることを申し上げるのは難しいんですが、いろいろな状況に対応できるように様々な準備を整えているところであります。
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村岡敏英(国民)是非、万全の体制で備えていただきたいと思います。
また、拘束されている二名の方と連絡は取れているということは依然変わっていなく、しっかりと安全を確保されているということでよろしいでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣拘束されている二名の方については、二十八日以降も連絡が取れ、健康状態も決して悪いわけではないという連絡が取れております。
そして、早期の解放に向けまして、おとといもイランのアラグチ外務大臣の方に、この点、強く申入れも行っているところであります。御本人、それから御家族を始め関係者の方々とも緊密に連携を取りながら、連絡をしながら、一日も早い解放に向けて全力で取り組みたいと考えております。
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村岡敏英(国民)是非よろしくお願いいたします。
次の質問に変わります。
先ほど、委員の中で洋上風力のお話がありました。前の予算委員会でも私は話しましたが、第一段階で、秋田沖の洋上風力、民間の日本の企業が撤退いたしました。それで、再公募というのが今年あるように聞いています。
その中で、デンマークの民間会社が非常に意欲を示して、副大臣とですか、協定を結んだと。秋田県の担当者も秋田市の副市長もそこに立ち会ったということですけれども、これは、洋上風力、日本の中で、経済産業省としても、この会社と一緒に進めていくという方向性でしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）洋上風力は、事業規模が大きく産業の裾野が広いため、可能な限り国産化を進めることが二つの観点で有益だと思っています。 一点目は、産業政策として、国内の関連産業への波及効果、付加価値創出と雇用創出効果がある点です。二点目は、為替変動や海外のサプライチェーン逼迫にも左右されず、洋上風力発電のコスト低減に資する点です。こういった理由から、国産化を進めていくことが大変意味があると思っております。 先ほど、デンマークのベスタス社と協力を進めていくということについて御指摘がありましたが、このベスタス社は、風力発電のときに非常に重要なナセルと言われる部品、これは、ブ…
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村岡敏英(国民)洋上風力というのは非常にお金がかかる。その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。 次に移らせてもらいます。 先ほど言った三月十一日の東北大震災含め、今、日本では本当に各地で災害が起きています。大雨の被害は毎年のように起きています。秋田でも毎年のように大雨の被害を受けている。 そこで、防災庁がこれから発足してい…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 災害対応についてでございますけれども、委員の方は御理解いただけると思っておりますが、まず一次的には、住民に近く、地域のことをよく知る市町村が担い、ただ、大きな災害、こうした災害にあってはまた都道府県であるとか国が支え、必要に応じて直接対応をする、こういったことが適切なんだろうというふうに思っております。災害対策基本法であるとか災害救助法等々も、その制度、施策、それもそうした考え方に立っておるものと理解しております。 その上で、国において、被災自治体への職員の派遣であるとか、プッシュ型支援であるとか、予算面の措置などなどで直接的また…
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村岡敏英(国民)ありがとうございます。自治体との協力というのがしっかりしていくことが大切だ、こう思っています。 先ほど話した東北大震災のとき、私は二度被災地に、震災が起きてから一週間ほどたって、一つは仙台の避難所の方に参りました。やはり、十五年前ですから、まだまだ避難所の生活というのは大変環境が悪かったです。そこに食料を持っていくと大変喜んでいただきましたけれども、この避難所の状況というのをどのようにしていくかというのが大切だ、こう思っております。 そこで、例えば、あのときは津波が大きかったわけですけれども、津波が多いという中でいくと、非常に、ほとんどのところが土壌…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）村岡委員が今お尋ねの、いわゆる避難所における生活環境の改善また基準という話。 十五年前、あの当時から比べれば、明らかに各避難所、昨年、私は、大分のいわゆる大規模火災の現場また避難所、そこにおいては当然のように様々なサービス提供がなされている中で、食事といっても、ただ提供するだけじゃありませんよ、温かいことがというような話にもなっています。その意味では、避難所の生活環境というものは常に求めていかなければならない大事な視点だというふうに思っております。 内閣府においてでございますけれども、令和六年の十二月、自治体向けの避難生活に関する取組指針、これを改定…
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村岡敏英(国民)是非そうしていただきたいと思います。 陸前高田にも被災のときに行きました。そのときはサラダとそして肉ジャガを持っていきましたら、その当時でしたから、大体、揚げ物とかそういうものだけで、非常に喜ばれました。そういう環境なんかも、やはり被災されて、体調も心も折れているときです、そういうときにしっかりと避難所の環境を整備するということがこの防災庁を設置された意味があることだと思いますので、お願いしたい、こう思っております。 そして、次に、避難所とかの部分の設備や様々なものを整備するとなれば、当然お金がかかります。しかし、なかなか地方自治体に、予算に余裕があ…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員の方に今御指摘いただいた防災庁が今年度中にはできる、また、様々な災害において対応できるような資機材、またさらに、加えて、自治体への支援等々、こういったものを強化する取組は必要でございます。そういったことを踏まえて、また財務当局とすり合わせ、また要求をしていきたい、そう思っております。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさにおっしゃるとおりでございますが、防災、減災ということに対しては、高市内閣は非常に優先度が高いですから、責任ある積極財政の範囲内でしっかり御対応させていただきたいと思います。
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村岡敏英(国民)財務大臣からも心強いお言葉をいただいたので、是非よろしくお願いいたします。 そして、もう一点、ちょっと防災のことに関してお聞きします。 それは、防災庁として、自治体の防災人材をどのように援助して育成していくのか。アメリカなんかはそういう訓練の学校まであるということですけれども、まだまだ自治体に防災の専門家と言われる人はなかなかいないということが現実です。そして、当然、県庁や市役所になると人事異動がありますので、ある程度積んだら次の部署に行くということの中、この専門家をある程度用意しなければならないと思っているんですが、これは、防災庁として、どのような…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員御指摘のとおり、いわゆる地域防災力の強化、そのためには、いわゆる人材また専門人材を更に拡充していく必要があろうと思っています。 現段階において、内閣府においては、地方自治体の職員等を対象に、まず、防災スペシャリスト養成研修として、内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修、また、防災業務全般の知識であるとか技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、さらには、地方自治体と共催で、その自治体に出向いて、また地域の実情であるとかニーズに応じた内容の研修を実施する地域研修などなどを行っており、これを引き続き進めてまいろうというふうに考えております。 あ…
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村岡敏英(国民)ありがとうございます。是非それも進めていかなければ、防災庁があっても、地方自治体に専門家がいなければ、それは、いざそういうことが起きたときに対応ができないということになりますので、よろしくお願いしたいと思っています。 それで、一つ、ちょっと防災の中で一番最初に聞かなきゃいけなかったことをまだ聞いていなかったんですが、私、宮城から岩手から福島からいろいろ行きましたけれども、特に宮城でしたけれども、防災無線というのは、津波が来たときに壊れちゃっているんですね。全く防災無線が機能していない。こういうところの中で、いろいろな災害が起きるときに、やはりしっかりと…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）地域住民への防災、また災害に関わる情報の伝達、また、場合によっては国と自治体間における情報の共有を含む、そういったものの御指摘だというふうに思っておりますが、内閣府防災において、発災後速やかに被災自治体の幹部とまずホットラインをつくる、構築をする、現地の被害状況をしっかり把握するとともに、被害の状況等を踏まえて、いわゆる地域防災リエゾン、向こうとの連携の人材、また内閣府調査チーム、これを派遣をするといった取組、体制となっております。 防災庁設置を見据えてという話でございますが、こうした点については充実を、更に強化しなければならないと思っております。 …
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村岡敏英(国民)時間がなくなってきていますので、大臣のお答えはいいんですが、これが一番大切なんです、津波が来るのか来ないのか分からない、それから、豪雨があったときに、河川が氾濫するのか氾濫しないのか分からない、それから、避難するにも、道路が混雑しているのかどうか分からない。ここのところ、大変難しいですけれども、それが被害を最小限に抑えるというポイントだと思いますので、是非お願いします。 そこで、次の質問になります。 総務大臣には、前回も用意していたのに質問できずに、大変申し訳ございません。 高市大臣の、本予算を中心にして、毎年のように補正をするというようなことはせ…
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林芳正(自民)総務大臣今回は当てていただいてありがとうございました。 国の補正予算に計上された投資的経費に関する国庫補助事業の地方負担、まさに今委員が御指摘になったように、原則として、その全額に補正予算債を充当可能とした上で元利償還金の五〇％に交付税措置を講じる、こうなっておるわけでございまして、当初の場合は、投資的経費に関する国庫補助事業の地方負担、内容に応じていろいろな充当率、それから交付税措置率が異なっておるわけでございまして、今後、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するということで国の予算編成の在り方を議論していくことになっておるわけでございます。 まだ、今から…
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村岡敏英(国民)是非、本予算で充実させることが大切だと思いますので、地方自治体が非常に心配にならないようなことを考えていただきたいと思っています。 あと、これは補正じゃないんですけれども、よく陳情で、今年、非常な豪雪でお金が足りないということで陳情で来ます。これは、時々、まだ豪雪が続いているときに、わざわざ東京へ来るときがあるんですよ。そういうのは、今はリモートができるわけですから、わざわざ東京に来させないで、市町村長を。それも考えていただければと思います。 そして、最後に片山財務大臣にお聞きします。 我々、国民会議に入りましたので、今日質問のやつは国民会議で全て…
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坂本哲志(自民)申合せの時間が超過しております。お急ぎください。
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村岡敏英(国民)そして大変な被害もあったということの中、立ち直ってきています。この方々に対してはどのように思っていますでしょうか。
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坂本哲志(自民)財務大臣片山さつきさん、簡潔にお願いいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）飲食の団体の全国の大きなところは、早い時期にもう既に大臣室にお越しになっておられて、まさに、イートインとの税率の差が二％ではなくて開くようになるという想定が出てきますから、その影響、それから、委員御指摘の、メニュー改定ですとかシステム改定ですとか、確かにその問題が全部ございます。 これにつきまして、これから国民会議で、一つも漏れることなく、特に不便を感じられる、不安を感じられる業界については細かく実務的に寄り添って、私どもも、財政担当として私は親会議に籍がございますが、それだけではなくて、実務及び金融面、この方面もしっかりとフォローをしてまいりたいと思…
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村岡敏英(国民)大変ありがとうございました。
質問を終わります。国民会議でしっかり話していきましょう。ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)これにて村岡君の質疑は終了いたしました。
次に、和田政宗君。
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和田政宗(参政)参政党の和田政宗です。 比例東北ブロック選出で、宮城県を政治活動の拠点としております。東日本大震災の被災地を発災直後から訪問し、様々な方のお話をお聞きし、課題の改善と復興に取り組んでまいりました。私が政治家を志したのも、東日本大震災の復興を成し遂げなくてはならないという思いからでした。 発災当時はＮＨＫのアナウンサーで仙台放送局勤務でしたけれども、知人が何人も亡くなり、被災地の復旧復興の状況を直視すれば、復興の迅速化のためには国会議員として直接動かしていかなくてはならないと思い、震災から二年後の二〇一三年の参議院選挙に立候補して当選をし、以後、震災か…
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田所嘉徳(自民)復興副大臣お答えいたします。 本日で東日本大震災から十五年が経過しますが、被災地の方々の絶え間ない努力によりまして復興は着実に進展している。一方、地域によってはその状況は様々となっております。 地震、津波の被災地域においては、ハード整備はおおむね完了している一方で、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題もあり、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでまいります。 原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況が大きく異なっておりまして、住民の帰還や移転の促進、さらには産業、なりわいの再生など、地域の状況に応じて様々…
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和田政宗(参政)これは、御答弁のとおりしっかりと進めていただければというふうに思います。課題がやはりソフト面を中心にまだまだございますので、これはしっかりと提起をしていきたいというふうに思います。与党、野党関係なく、これはしっかりと復興を成し遂げていかなくてはならないと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、宮城県石巻市の大川小学校など、震災遺構の恒久保存について聞きます。これは、防災担当大臣に先日お聞きしましたけれども、改めて復興庁にお聞きをしたいと思います。 児童七十四人、教職員十人が亡くなった、石巻の大川小学校の震災遺構は、津波のすさまじさと学校や…
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田所嘉徳(自民)復興副大臣東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承するために、震災遺構は重要な役割を果たしていると認識をしております。 復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について、市町村における維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方や、住民の合意が確認されているものに対して、令和二年度まで復興交付金により支援してきたほか、震災遺構や伝承団体を紹介するガイドブックを発刊する取組などを進めております。 また、岩手県宮古市の震災遺構、たろう観光ホテルや、宮城県気仙沼市の気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館においては、維持管理に当たって、ふるさと納税や入館料を活用するな…
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和田政宗(参政)これまでの答弁より少し踏み込んだ答弁をしていただいて、ありがとうございました。 私は国費を投入すべきだというふうに思うんです。交付金によって一回入れているので、なかなか再拠出が難しいということだと思うんですが、広島の原爆ドームのときは、広島市が予算を拠出をして、そして国民からの寄附が半分ですね、たしか最終的にも半分半分になったと思うんですけれども、こういうようなことでやったんですが。 例えば、石巻市ですと、自治体の規模がやはり違いますので、今懸命に予算を年間一千百万拠出していると思うんですけれども、これだとやはり維持ということの将来を考えたときにかな…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 まず、東日本大震災の被災地域におきましては、災害復旧事業等により、被災した三百十九の漁港全てで陸揚げ機能が回復をしておりまして、水産加工施設は九九％が業務を再開しているなど、インフラ面の復旧はおおむね完了しているというふうに認識をしております。 ただ一方で、今、和田先生から御指摘の被災三県の水揚げ量ですけれども、令和六年時点で震災前の平成二十二年と比較をいたしますと、いずれの県も減少しております。特に、水揚げ量の震災前比較を申し上げると、岩手県は四〇％、宮城県が六〇％、福島が三九％と厳しい状況にあるというふうに認識をして…
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和田政宗(参政)大臣も東北でありますので、今御答弁いただいたことを更に進めていただけますようよろしくお願いをいたします。 次に、公費解体についてお聞きをいたします。 おととしの能登半島地震が起きた後に、公費解体について、どのような手続が簡略化できるのか、自治体や復旧復興に取り組む方々から、統一的な指針を国が示してほしいといった意見が上がりました。能登半島地震が起きるまでは公費解体マニュアルが存在しておらず、その後、作成され、五次にわたる改定が行われました。 これは追及ということではなく、今後に生かす前提でお聞きをするのですけれども、公費解体マニュアルが能登半島地震…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 能登半島地震以前は、災害時に発生する廃棄物の処理に必要な事項については、公費解体を含めて災害廃棄物対策指針として取りまとめておりました。また、発生時には、自治体に対して必要な技術的な助言を行ってきたところであります。 その上で、能登半島地震では、損壊した家屋等の大量の解体が見込まれた、このために、より円滑に対応を進められるよう、公費解体マニュアルを令和六年一月に策定し、各自治体にお示ししたところであります。委員が言われたように、このマニュアルも累次の改正を行ってきておりまして、三月中には第六版を公表する予定であります。 また、…
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和田政宗(参政)今後の備えを進めていただければというふうに思っております。
委員長、農水大臣と環境大臣は、この後、東日本大震災被災地での式典が入っております。ここで出ないと、交通事情等により間に合わない可能性があります。
繰り返しになりますが、そもそも、大臣の出張が既に入っている、この時間に出発しないと間に合わない、この三月十一日に予算委員会の開催を提案し、委員長職権で決定をすること自体がおかしく、改めて強く抗議しますとともに、この後、質問は両大臣にはありませんので、御退出いただいても構いません。
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坂本哲志(自民)両大臣、御退席していただいて結構です。
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和田政宗(参政)次に、特別な支援が必要な子供と、育てる家庭の現状と課題について厚労大臣にお聞きをいたします。 資料を御覧いただきながら進めていければというふうに思います。なお、資料の出典の明示について、表記の不備がございまして、理事会において御教示をいただき、お認めいただいたことに謝意を申し上げます。 その資料、まず一枚目ですが、特別支援学校にお子さんが通学する親の方々から聞き取りを行い、作成をしたものです。 通学中と卒業後の比較では、卒業後に通える場、活動の場が不足しています。特に、グラフの赤い部分がそうなんですけれども、十八歳の卒業後に、朝と夕方の時間帯におい…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 御指摘のように、障害のある子供が十八歳で特別支援学校を卒業した後の日常生活におきましては、日々利用する障害福祉サービスの生活介護等が午後三時台などに終了する場合には、委員から御指摘がございましたとおり、余暇活動の機会や居場所が確保できず、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しい、また御家族にとりましても、自分が勤務している間の預け先を見つけるのが難しい、そういった御意見があるのは承知をしております。 今、日中の活動をより充実する観点から、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定におきまして、生活介護の延長支援加算を拡充し、預かりや…
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和田政宗(参政)さらに、卒業後のことについてお聞きをいたしますけれども、生活介護事業所などへの送迎、見守り、これが家庭への負担が極めて大きいとの声があります。事業所も頑張っているわけでありますが、送迎体制が人手不足などにより限定的になって、保護者の送迎依存が常態化しているとの声が聞かれました。
この点について、大臣はどのように考え、どう対応しますでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、障害福祉サービス事業所による送迎につきましては、障害者の方の地域生活を支える上でも重要な支援であるという認識をしておりますので、報酬上では加算による評価を行っております。
生活介護事業所における送迎につきましては通常の送迎加算を行っておりますが、さらに、それに加えまして、強度行動障害の状態にある方など重度障害の方を多く送迎している場合には、更に評価を上乗せをしております。
引き続き、実態を把握をしながら、関係者の御意見も十分伺いながら、必要な支援が届けられるように努めていきたいと考えています。
121
和田政宗(参政)大臣からもありましたけれども、実態をやはりしっかりと直視をしていただければ様々な施策が打てると思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、特別支援学校にお子さんが通学する親の方々からの聞き取りでは、特別児童扶養手当など、所得制限が生む逆転現象と制度上の不公平さについて指摘がございました。 それが資料の二枚目と三枚目になりますけれども、子供のためにと職場で頑張って昇給しますと、手当の喪失、負担増が発生をしまして可処分所得が大幅に減少するという矛盾が起きてしまいます。 所得制限の撤廃など、逆転現象を防ぐことが重要だと考えますが、大臣はどのように考…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣所得制限の基準額を超える場合には委員御指摘のようなことも生じ得るものだと思いますが、これはほかの所得制限が設けられている様々な制度でも同様のことではございます。 近年、障害児に対する福祉サービス、これを充実してきておりまして、その給付額は大幅に今拡大をしております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中ではございますが年々増加傾向にあり、総支給額自体も過去十年間で約三割増しとなっているところでございます。 こうした状況も踏まえまして、現時点のところ所得制限の撤廃等につきましては考えておりませんけれども、引き続き、こども家庭庁、これは障害福祉…
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和田政宗(参政)これは一律となっているということが私は問題だというふうに思っていまして、障害は様々でございますので、所得制限の撤廃というところができないのであれば、制度を分化していただいたり、なだらかにしていただくなど、しっかりと親御さんたちが子育てをし、また障害のあるお子さんとともに生活を営むことができるようにお願いをしたいというふうに思っております。
時間が参りましたので、質問を終わります。
124
坂本哲志(自民)これにて和田君の質疑は終了いたしました。
次に、古川あおい君。
チームみらいの古川あおいでございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日三月十一日は、東日本大震災の発生から十五年に当たります。この十五年の間、防災関連、災害対策、様々テクノロジーも進展してまいりましたが、一方で、テクノロジーの進展により、十五年前にはなかったような新たな問題も生じております。 本日は、災害時における検索のＡＩサマリー、要約の誤情報問題について取り上げたいと思います。 昨年の十二月八日に青森県の東方沖で地震が発生した際、津波警報や注意報が実際にはまだ発令中にもかかわらず、グーグルで津波情報について検索した…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今、古川委員御指摘のＡＩによる誤情報、また、そのことには、ＡＩによらない、人の手によるというものも含むのかどうか。いずれでも、災害時においてそういった情報の正確性というのは大事な要素だと思っていますので、そういった中にあっての誤情報等々がというのは十分承知しております。
ありがとうございます。
今大臣がおっしゃられたとおり、生成ＡＩによる誤った情報というほかにも、災害時には誤った情報が様々流布する可能性があるということについては政府の方でも認識されているということでございました。しかし、検索したときに、本当は警報が出ているにもかかわらず、警報は解除済みと表示されてしまえば、避難の遅れにつながりかねない問題だと思います。
こうした問題について、生成ＡＩとか検索したときのＡＩのサマリーというものが誤った情報を表示するというリスクについて、政府はどのように認識しておられますでしょうか。
128
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）発災時であるとか、被災地の住民の中には、そういったいわゆる誤情報に触れることによって適切な判断というものがいわば妨げられる、また、もっと広く大きい意味でいえば、いわゆる社会的な混乱、こういったことを招くおそれがあるということを危惧しておりますし、この点は大変重要であるというふうに認識しております。
ありがとうございます。
非常に重要な問題であると認識しているということ、ありがとうございます。
では、昨年の十二月の東方沖地震の際にそういった、検索によって誤った情報が表示されたということは新聞による報道でも出ていたんですけれども、この問題に対して、昨年の十二月又はそれに関連する問題について、政府としてこれまで何か対応はなされましたでしょうか。
130
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）内閣府といたしましても、正確な情報を広く発信すること、また速やかに発信すること、また、願わくば行政から発信する情報に基づいて行動をいただくこと、逆に、事実に基づかない情報について、これらについてはいわゆる注意喚起をすること、こういったことも必要であるというふうに考えており、日頃からも、また実際に災害が発生した場合にも、内閣府防災のＳＮＳ等々を活用して注意喚起を行っているところでございます。今後とも、引き続き、ＳＮＳであるとかホームページ等も活用しながら注意喚起を図ってまいりたいというふうに思っております。 なお、今、冒頭に、東日本からということがありま…
ありがとうございます。 政府としても、技術のアップデートに対応しながら政府としての対応もアップデートしていくということで、ありがとうございます。 今おっしゃられた中で、注意喚起をしているというお話がございましたけれども、一般的にそういう注意喚起というのは、主に国民向けに対して、災害のときというのは誤情報とかが流れたりするので気をつけましょう、政府の公式の情報を参考にしてくださいねということを発信されてきたのかなと思いますけれども、やはり検索したときの誤った情報みたいなものに関しては、一定、プラットフォームの側、プラットフォームでありますとか、サービス…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）災害に限らず、先ほどの厚労省、自殺ということに関しても、また、その他様々ないわゆる偽・誤情報というものが氾濫し得る、またそれに伴う様々な社会的弊害が起き得る、とりわけ災害時においては極めてゆゆしき事態を生じ得ることもあり得るということで、どのような形、またどのような正確な情報をどのようにするのがベターなのか、これはしっかりこれからも検討してまいらなければならない、そういうふうに思っております。
ありがとうございます。 これから対応を検討されていくということですので、是非取り組んでいただきたいと思います。質問に関連していろいろな政府の方にお話を聞いたときも、どこがどの担当なのか分からないというところで結構時間を要した部分もありましたので、是非ここは、国民の命を守るという観点から、政府でリーダーシップを取って進めていただければと思っております。よろしくお願いします。 続きまして、学生が経済的、環境的な制約によって進学や学生生活の選択肢を狭められることなく学べる環境の整備について、県人寮を題材にお伺いしたいと思います。 今、三月ですけれども、こ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣議員御指摘のとおり、県人寮は、一般的に寄宿料が低廉であり、若者の学びを支えるために重要な役割を果たしている一方で、建物の老朽化などによる県人寮の閉寮の例もあると承知をしております。 お尋ねの県人寮の設置や維持管理につきましては、設置者である各都道府県の育英会などが自らの意思と判断によって行っております。文部科学省として、県人寮に対する支援というものは行っておりません。 他方で、県人寮に限らず、下宿やアパートなどに居住する学生については、住居費の負担が自宅に居住する学生に比べて重いことを踏まえまして、奨学金事業を通じて支援金額を増額した上で、学生を直接…
ありがとうございます。
今、県人寮に限っては特段の支援はしていないということでしたけれども、経済的な事情にとらわれずに進学を支援していきたいという思いは共通していると思いますので、これまで余り県人寮の問題というのは取り上げてこられなかったかなと思いますけれども、これから先、支援を考える際に、こういった選択肢もあるということを是非心に留めておいていただければと思います。
ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)これにて古川君の質疑は終了いたしました。
次に、塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、介護事業所の深刻な実態、特に訪問介護事業所の深刻な実態について質問をいたします。 東京商工リサーチ調査によると、介護事業所の倒産、休廃業件数は過去最多となっております。二〇二五年の倒産は百七十六件で、二年連続で最多を更新し、うち訪問介護が九十一件を占めております。休廃業、解散は六百五十三件で、四年連続で最多を更新をしております。うち訪問介護が四百六十五件を占めております。訪問介護事業所の経営困難は、重大な事態だと言わざるを得ません。 こうした下で、自治体に訪問介護事業所が一つもない、そういう地域が全国に増加をして…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、訪問介護につきましては、長引く人手不足や燃料代などの上昇などにより厳しい状況にあると認識をしております。そうした中ではございますが、訪問介護の事業所数につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が休止、廃止をしておりますが、一方で、新規、再開をする事業所数はそれを上回っており、差引きでは増加傾向にあるのも事実でございます。 御指摘の訪問介護事業所のない自治体につきましては、今し方委員からお示しをいただきました、昨年十二月末時点で全国に百十六町村存在をしております。このうち直近の半年間で事業所が確認できなくなった町村につきましては、訪問介護や…
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塩川鉄也(共産)厳しい状況と認識しているということであります。一方で、ゼロ自治体のところにおいてもサービスは提供されているという話ですけれども、それは隣から入ってくるわけですよ。そうすると、実際には近隣自治体の事業所によるサービス提供によって賄われているわけで、それは引き受ける事業者の方にすると新たな負担となるような実態にもなっているわけであります。 介護分野の人手不足が深刻な下で、その負担の分、地元での受入れ、隣の自治体が引き受けてくれるといっても、自分の今担当している自治体でのサービスを削らざるを得ないということも出ているわけですから、極めて深刻なわけで、このよう…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業所規模、事業形態等により様々でありますので、こうした状況に応じた対策を講じることが必要であると考えております。 このため、令和七年度の補正予算におきましては、人手不足などの影響によって厳しい状況にある、そのことを踏まえまして、介護職員の賃上げ、職場環境改善に対する支援、あるいは物価上昇への対応としての重点支援交付金、また、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続をしていただくための訪問移動に伴う経費等への支援、様々な支援措置などを盛り込んでいるところであります。 また、これらの緊…
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塩川鉄也(共産)この間、緊急措置をやったとしてもゼロ自治体は増えているわけですよ。その対応策そのものが極めて不十分だということが言われているわけで、まずは基本報酬の引下げを元に戻せ、それに加えたしっかりとした支援策こそ必要であって、期中改定の話もありましたけれども、基本報酬の引上げは入っていないわけであります。介護職員の賃上げ支援、これをしっかりやるのはもちろん当然のことでありますけれども、赤字で苦しむ事業所への支援として基本報酬の抜本的な引上げが必要であります。 ところが、政府が今やろうとしていることは何か。こういった介護保険制度への支援を手厚くすることではなく、規…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣訪問介護につきましては、やはり、特に人材確保、これが大きな課題になっていると認識をしております。 このため、先ほど申し上げました補正予算による賃上げへの支援、そうしたものに加えまして、提供体制の確保に向けた各種の支援策、またＩＣＴを活用した現場の負担軽減、また訪問介護を含めまして外国人介護人材の着実な受入れ整備、そうした総合的な対策に取り組んでいるところであります。 また、二〇四〇年に向けましては、高齢者人口が減少してサービス需要も減少する中山間、人口減少地域、ここでは特に人材確保に課題があることから、訪問介護も含めまして、地域の実情に応じて柔軟なサ…
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塩川鉄也(共産)この中山間地域などのサービスについて、柔軟なサービスの提供という格好で、要するに規制緩和措置によって人手のカバーをするような、そういうサービス提供体制にしていくという方向であれば、かえって訪問介護事業所の人手不足を困難にすることになりはしませんか。
144
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣いずれにいたしましても、関係審議会等の議論におきましても、そうした選択可能な制度の必要性につきましては議論を頂戴しているところでありますので、様々なお声を頂戴をしながら、しっかり検討を進めていきたいと考えています。
145
塩川鉄也(共産)この低過ぎる介護報酬という根本原因というのを脇に置いて、規制緩和で基準を下げてその場しのぎをするということは、介護労働者の処遇改善やサービス給付拡充に逆行することになります。住んでいる場所によってサービス提供に差をつけることは認められません。 そもそも、人手不足のところで、そのやりくりのために規制緩和をやるというのであれば、より一層の負担増加をすることになって、かえって人手不足を拡大をすることになる、これこそ問われている問題だということであります。行うべきことは、介護労働者の処遇改善だ。 昨年の総合経済対策では、介護分野の職員の処遇改善について、他職…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、令和八年度の介護報酬改定においてでございますが、介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く月一万円、三・三％の賃上げを実現する措置、これに加えまして、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月〇・七万円、二・四％の上乗せ措置を実施することとしております。また、介護職員につきましては、累次の取組の中で過去最大の水準となる、定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施することとしておりますので、これは春闘等のレベルを超えた処遇の改善につながると考えております。
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塩川鉄也(共産)月一・九万円なんかじゃとても足りないわけですよ。そもそも全産業平均に比べて八万三千円の差がある。この数年間、差が縮まるどころか、かえって拡大しているのが現状なんですから。こういった状況を放置したままで、地域の介護保険制度をしっかりと維持することができないことは明らかだ。この差を達成する時期も示すことができませんでした。
介護報酬の抜本的な拡充と介護労働者の抜本的な処遇改善を行うことを強く求めて、質問を終わります。
148
坂本哲志(自民)これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
次回は、明十二日午前九時から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、19件）
- 坂本哲志: Tetsushi Sakamoto 20220928.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 丸川珠代: Tamayo Murakawa 20210218.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- あかま二郎: 98 akama jirou.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 山岡達丸: 2022年7月14日粘處長拜會眾議院山岡達丸議員 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 木原稔: Minoru Kihara 20230914 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 阿部司: Seiji Maehara and Tsukasa Abe 2025-06-15(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 村岡敏英: Muraoka Toshihide (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yota00、CC BY-SA 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 和田政宗: Masamune Wada 20130328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 田所嘉徳: Yoshinori Tadokoro 2025.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 石原宏高: Hirotaka Ishihara 20211115.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 塩川鉄也: Shiokawatetsuya202108JCP.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0