丸川委員におかれましては、御地元の港区、渋谷区の商店会、商店街ですとか、あるいは料飲ですとか、そういったところで本当によく御一緒するんですけれども、皆さんの声にとても温かく耳を傾けていただいて、それはすばらしいことだと思います。
まさに、お尋ねの点につきましては、外食産業の代表の方からも類似のお話がいろいろと来ておりまして、まず、主な仕入れが食料品であるわけですから、仕入れ税額の方は大幅に減りますから、他方、売上税額は引き続き生じますし、また、周囲からの目として、原材料である食料品が非課税になっている、ゼロ税率になっているんだから売値は何で下がらないんだというプレッシャーも当然出てくることは予想されますから、そうなりますと資金繰りの問題も出てくる、そういう声もございました。
いずれにしても、納税資金の計画的な準備も必要であることは既にお答えをしておりますが、そういう趣旨の御質問につきまして、我々国税当局としても、財政当局としてだけではなくて国税当局としても、納税資金の計画的な準備に関する広報、周知や、あるいは相談対応において、まさに柔軟に納期について何らかの工夫ができないかということですね、申告期限を。そういったことも含めて、丁寧に御相談に応じて、また取り組んでいくことが重要というふうに考えております。
いずれにいたしましても、食料品の消費税率ゼロにつきましては、外食産業全般への影響も含めまして、実施に向けては様々な検討すべき諸課題があるということはもう重々承知をしております。昨日も、JAのトップの方が替わられたのでお見えになりましたし、これは今後、社会保障の国民会議等において、特に不安をお持ちの方々からはより一層、一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながら議論を重ねて、それに何とか合った対応を、結論を得てまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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丸川珠代(自民)
自由民主党、丸川珠代でございます。
本日は、予算委員会において質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。
衆議院議員となって初めての質問でございますので、地元渋谷区、港区で関心の高いテーマを優先をしたいと思います。まず、首都直下型地震への対応、そして、物価高対策について、さらに、私自身が選挙でお訴えをしてきたイノベーションの成果の国民への還元について質問をさせていただきます。
冒頭、東日本大震災の発災から十五年となる三月十一日を迎え、改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災地の復興に尽力をされた全ての関係者に心からの敬意を…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
お答えいたします。
今後閣議決定される国の計画における広域、二次避難の具体化と、あとペットを伴うという話でございます。
先生御指摘のとおり、首都直下地震が発生すると、自宅の被害、またライフラインの途絶など、多くの人々が避難所に移動をして、避難所のリソースが不足するおそれがございます。
こうしたことを踏まえて、昨年十二月に取りまとめられた中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書、ここにおいては、避難所の負荷を減らして真に必要とする方々への支援が行われるよう、在宅避難を積極的に進めていく、さらには、被災地内での災害対応ニーズを抑制する…
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丸川珠代(自民)
ありがとうございます。
港区、渋谷区、大変ペット防災に対する関心が高くて、防災訓練のときは必ずペット防災のブースが設けられるというような地域柄でございますので、是非、御検討を具体的に進めていただければと思います。
この後はお願いにとどめさせていただきますが、在宅避難を進める上で課題になるのは、被災者のニーズの把握です。都心部は町会の加入率が低く、また町会役員の高齢化も進んでおりますので、所在が分散している被災者のニーズを把握するというのは極めてハードルの高い作業です。是非、デジタルツールを活用していただくということについて、デジタル庁と防災の部局で連…
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- (上の発言)
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
丸川委員におかれましては、御地元の港区、渋谷区の商店会、商店街ですとか、あるいは料飲ですとか、そういったところで本当によく御一緒するんですけれども、皆さんの声にとても温かく耳を傾けていただいて、それはすばらしいことだと思います。
まさに、お尋ねの点につきましては、外食産業の代表の方からも類似のお話がいろいろと来ておりまして、まず、主な仕入れが食料品であるわけですから、仕入れ税額の方は大幅に減りますから、他方、売上税額は引き続き生じますし、また、周囲からの目として、原材料である食料品が非課税になっている、ゼロ税率になっているんだから売値は何で下がらないんだというプレッシャーも当然出てくることは予想されますから、そうなりますと資金繰りの問題も出てくる、そういう声もございました。
いずれにしても、納税資金の計画的な準備も必要であることは既にお答えをしておりますが、そういう趣旨の御質問につきまして、我々国税当局としても、財政当局としてだけではなくて国税当局としても、納税資金の計画的な準備に関する広報、周知や、あるいは相談対応において、まさに柔軟に納期について何らかの工夫ができないかということですね、申告期限を。そういったことも含めて、丁寧に御相談に応じて、また取り組んでいくことが重要というふうに考えております。
いずれにいたしましても、食料品の消費税率ゼロにつきましては、外食産業全般への影響も含めまして、実施に向けては様々な検討すべき諸課題があるということはもう重々承知をしております。昨日も、JAのトップの方が替わられたのでお見えになりましたし、これは今後、社会保障の国民会議等において、特に不安をお持ちの方々からはより一層、一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながら議論を重ねて、それに何とか合った対応を、結論を得てまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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丸川珠代(自民)
片山大臣の非常に隅々に目を配られた心のこもった答弁、しっかり地元に持ち帰りたいと思います。ありがとうございます。
続いて、イノベーションの成果を国民に還元する薬価制度の在り方について、上野大臣にお伺いしてまいりたいと思います。
iPS細胞を使った二つの再生医療等製品が、先週金曜日、三月六日、承認を受けました。ノーベル賞を受賞した山中教授がiPS細胞の発表をしてから二十年、ついにiPS細胞を使った治療が患者さんに届く道が開かれました。
平成二十四年、山中教授のノーベル賞受賞を受けて、当時の安倍内閣は十年間で一千百億円という異例の支援のコミットメントを…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員から大変重要な御指摘をいただきました。
まず、iPS細胞を活用した今般の医療製品につきましては、世界で初めて承認をすることができて大変喜ばしく感じております。
アメリカの最恵国待遇に関する政策につきましては、まだ先行きが十分見通せていない状況でございますので、今、関係業界ともよく相談をしながら情報収集に努めているところでありますので、なかなかそれを前提にしたお話というのは申し上げにくいわけでございますが。
一般的に申し上げまして、我が国の創薬力を強化をしていく、またドラッグロスやドラッグラグということが生じないように取り組んでいくためには、今委…
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丸川珠代(自民)
今大臣の答弁の中で、今までの薬価制度の枠組みの中でというお話がありましたが、今までの薬価制度の中ではこの再生医療等製品を正しく評価できるのかという論点が一つございます。
御承知のように、再生医療等製品というのは固有のコストがございますけれども、それが原価に織り込まれているとは言いづらい状況にあります。大変歩留りが悪いんですが、この歩留りという概念はそもそも今の原価計算方式には入っておりませんし、それから、特許料ですとか、どちらかというと、製造のプロセスが家内制手工業的な、大きな工場のタンクで作るのではなくて、シャーレとピペットを持った、高い技術を持った…
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