山岡達丸です。
予算委員会、質疑の機会をいただきました。
本日は、三月十一日ということでございます。東日本の大震災の発災から十五年という日を迎えました。今なお行方不明の方も多くいらっしゃるところでございます。犠牲になられた全ての方々に心より哀悼の誠をささげます。
そして、多くの関係者の皆様が、この困難を乗り越えながら、復旧復興の道を歩んでこられたというところでございます。今日委員会におられる御先輩方やあるいは同僚議員の皆様にも、関わった方もたくさんいらっしゃろうかと思いますけれども、あの震災の発災、様々な経験と様々な教訓を今日に生かしていく、政治の中の議論にも大いに生かしていくということが大事だろうと思っております。そのことに心を寄せさせていただきながら、本日またこの予算委員会での質疑に入らさせていただければと思います。
まず、イランの、中東の情勢とガソリン価格への対応についてまた伺わさせていただきたいと思います。本日、官房長官もお越しいただいております。
昨日の原油の価格が、一バレル百十九ドルまで急上昇した後、八十五ドルまで下げたり、あるいは九十四ドルまで上がったり、乱高下をしている状況でもございます。平時は五十ドル、六十ドルというのが数か月前でございました。下がったとはいっても非常に高い状況が続いています。今日、ちょっと先物を見ましたら、八十七ドルのスタートでございましたけれども。
野村総研のアナリストの分析によれば、八十七ドルで推移しても、ガソリン価格は二百四円というのが、大体そうなるのではないかという分析も発表されているところであります。もし一バレル百ドルで推移をすれば、国内でのガソリン価格は二百三十五円まで上がるだろうと。最悪のシナリオではもちろん三百円超えということも示されていましたが、それを言い出すと切りがありませんので。ただ、二百円というのも現実的な数字であるという状況が、今の状況からもかなり推測が、予見ができる状況になっているところであります。
中東情勢も情報が錯綜しています。トランプ大統領が、戦争はほぼ終わったと発言した後、これに対する反論として、イランの革命防衛隊は、アメリカとイスラエルの攻撃が続くなら一リットルたりとも原油の輸出を認めない、そのことを表明し、また、米国のＣＮＮが、イランがホルムズ海峡で機雷の設置を始めているということを報じました、一度。報じたんですが、トランプ大統領がその後、ＳＮＳでそのようなことはないと否定しているという状況であります。
なので、この状況もどれぐらい長期に続いていくのかということも、いろいろな情報が錯綜しているという状況であります。
そのことを受けて、国内では、ガソリンスタンド、恐らくは、製油所を持つ大手の直系の系列ではないところだと思います、独立系のガソリンスタンドが、やはり今後入手の見通しがなかなか難しいのではないか、あるいは価格の値上げも相当来るのではないかということで予告を始めています。供給数量の制限のお知らせとか、あるいは価格高騰のお知らせとか、そういうことを実施しているということも今、国内の報道で伝えられているところでもあります。
政府として、速やかに確固たる対策を明示していただくこと、これが、今、実際に国民生活にも被害が生じる、影響が生じるとされていますし、それに伴って不安の拡大と社会情勢の混乱というのも、そのことも防いでいくためにも、やはりいち早い対応、対策というのを明示していくことが大事なんだろうということを強く感じるわけであります。
九日の集中審議で高市総理は、この原油価格高騰に伴うガソリンや軽油、電気・ガス料金などの経済対策について、遅過ぎることなく対策を打つと話されたわけであります。今日は集中審議ではなく一般審議でありますので総理はお越しになっておられませんが、官房長官にお越しいただきました、政府全体の決定に関わることだということで。
今、三月中までに予算立てとしてある予備費八千六百億円がございます。これは、三月中に実施しないと、来年度には、もちろん今年度の予備費でありますから使えないわけであります。
この金額で十分だとは思いません。二十五円のガソリン減税には一・五兆円の減税が必要だったということも記憶にあるところでありますが、ただ、八千六百億円、この金額を、やはりガソリンや軽油、電気、ガスなどの対応を視野に入れて、きちんとした物価対策、ガソリン価格対策等に使っていくんだ、このことを明確に明示していただくことが社会情勢の不安や混乱を抑えていくことにつながる、そのことを強く思うわけであります。
官房長官に御答弁いただきたいと思いますが、もう三月であります。あと二、三週間のうちでありますけれども、この予備費を使って高騰対策をしっかり打っていく、このことを御明言いただけないでしょうか。御答弁願います。
15岡岡野結城子外務省大臣官房国際文化交流審議官
お答えいたします。
日本は、著名な国際アートフェアの一つでありますベネチア・ビエンナーレにナショナルパビリオンを有しておりまして、毎年のオープニング式典には駐イタリア大使ほかが参加をしております。また、スイスやオランダで開催されておりますアートフェアに現地大使が参加した実績もございます。
先生御指摘のとおり、世界各地で開催されるアートフェアにおいて日本のプレゼンスを高めていくことは、日本の文化外交の強化の観点からも重要でありますので、関係者とも連携して、積極的に関与してまいりたいと思います。
この発言のページ
16
丸川珠代(自民)
政務官を派遣することについては国会の仲間の御理解も必要だと思いますので、引き続き、このアートが持つ価値について皆さんにもお伝えをしてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
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17
坂本哲志(自民)
これにて丸川さんの質疑は終了いたしました。
次に、山岡達丸君。
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- （上の発言）
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山岡達丸(中道)
山岡達丸です。
予算委員会、質疑の機会をいただきました。
本日は、三月十一日ということでございます。東日本の大震災の発災から十五年という日を迎えました。今なお行方不明の方も多くいらっしゃるところでございます。犠牲になられた全ての方々に心より哀悼の誠をささげます。
そして、多くの関係者の皆様が、この困難を乗り越えながら、復旧復興の道を歩んでこられたというところでございます。今日委員会におられる御先輩方やあるいは同僚議員の皆様にも、関わった方もたくさんいらっしゃろうかと思いますけれども、あの震災の発災、様々な経験と様々な教訓を今日に生かしていく、政治の中の議論にも大いに生かしていくということが大事だろうと思っております。そのことに心を寄せさせていただきながら、本日またこの予算委員会での質疑に入らさせていただければと思います。
まず、イランの、中東の情勢とガソリン価格への対応についてまた伺わさせていただきたいと思います。本日、官房長官もお越しいただいております。
昨日の原油の価格が、一バレル百十九ドルまで急上昇した後、八十五ドルまで下げたり、あるいは九十四ドルまで上がったり、乱高下をしている状況でもございます。平時は五十ドル、六十ドルというのが数か月前でございました。下がったとはいっても非常に高い状況が続いています。今日、ちょっと先物を見ましたら、八十七ドルのスタートでございましたけれども。
野村総研のアナリストの分析によれば、八十七ドルで推移しても、ガソリン価格は二百四円というのが、大体そうなるのではないかという分析も発表されているところであります。もし一バレル百ドルで推移をすれば、国内でのガソリン価格は二百三十五円まで上がるだろうと。最悪のシナリオではもちろん三百円超えということも示されていましたが、それを言い出すと切りがありませんので。ただ、二百円というのも現実的な数字であるという状況が、今の状況からもかなり推測が、予見ができる状況になっているところであります。
中東情勢も情報が錯綜しています。トランプ大統領が、戦争はほぼ終わったと発言した後、これに対する反論として、イランの革命防衛隊は、アメリカとイスラエルの攻撃が続くなら一リットルたりとも原油の輸出を認めない、そのことを表明し、また、米国のＣＮＮが、イランがホルムズ海峡で機雷の設置を始めているということを報じました、一度。報じたんですが、トランプ大統領がその後、ＳＮＳでそのようなことはないと否定しているという状況であります。
なので、この状況もどれぐらい長期に続いていくのかということも、いろいろな情報が錯綜しているという状況であります。
そのことを受けて、国内では、ガソリンスタンド、恐らくは、製油所を持つ大手の直系の系列ではないところだと思います、独立系のガソリンスタンドが、やはり今後入手の見通しがなかなか難しいのではないか、あるいは価格の値上げも相当来るのではないかということで予告を始めています。供給数量の制限のお知らせとか、あるいは価格高騰のお知らせとか、そういうことを実施しているということも今、国内の報道で伝えられているところでもあります。
政府として、速やかに確固たる対策を明示していただくこと、これが、今、実際に国民生活にも被害が生じる、影響が生じるとされていますし、それに伴って不安の拡大と社会情勢の混乱というのも、そのことも防いでいくためにも、やはりいち早い対応、対策というのを明示していくことが大事なんだろうということを強く感じるわけであります。
九日の集中審議で高市総理は、この原油価格高騰に伴うガソリンや軽油、電気・ガス料金などの経済対策について、遅過ぎることなく対策を打つと話されたわけであります。今日は集中審議ではなく一般審議でありますので総理はお越しになっておられませんが、官房長官にお越しいただきました、政府全体の決定に関わることだということで。
今、三月中までに予算立てとしてある予備費八千六百億円がございます。これは、三月中に実施しないと、来年度には、もちろん今年度の予備費でありますから使えないわけであります。
この金額で十分だとは思いません。二十五円のガソリン減税には一・五兆円の減税が必要だったということも記憶にあるところでありますが、ただ、八千六百億円、この金額を、やはりガソリンや軽油、電気、ガスなどの対応を視野に入れて、きちんとした物価対策、ガソリン価格対策等に使っていくんだ、このことを明確に明示していただくことが社会情勢の不安や混乱を抑えていくことにつながる、そのことを強く思うわけであります。
官房長官に御答弁いただきたいと思いますが、もう三月であります。あと二、三週間のうちでありますけれども、この予備費を使って高騰対策をしっかり打っていく、このことを御明言いただけないでしょうか。御答弁願います。
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木原稔(自民)内閣官房長官
中東情勢が与える日本経済への影響ということで、大変大きなテーマでありますけれども、様々今、情報収集をしているところであり、速やかに対策を取っていくわけですが、現時点において予断を持って判断するということは困難であります。
まずは、まずやるべきことは、物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化、これを盛り込んだ経済対策、そしてもう既に成立をしております令和七年度の補正予算、これをまずは着実かつ迅速に執行すること、これに尽きると思います。加えて、現在御審議をいただいております令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくこと、これが必要であるというふうに…
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20山岡達丸(中道)
この予備費を使って迅速に動けるのは三月なんです。遅過ぎることなく対策を打つと総理が言っていることと今のお話のスピード感に、大分違いを感じるわけであります。
私たちは、四月以降は、きちんとした組替えをして、この状況にしっかり対応するべき予算を組むべきだということも申し上げますが、しかし、三月中はできることをやるべきだということを強く申し上げます。令和七年の補正予算のことをおっしゃいましたけれども、当時はこの状況を誰も予想していなかったわけであります。新しいことができたときに政治が迅速に対応するということを、是非私たちは強く求めてまいりたいと思います。
…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私どもは、過去二回の石油危機を経験をし、今委員が御指摘をされたような供給先の多角化であるとか省エネルギーとか、いろいろな取組を進めてきております。
そういった中で、やはり国民生活に、あるいは経済活動にエネルギー制約が極力かからないようにということで、できる限りの対策をしてきているつもりではありますが、今回のような事態についても、先ほど官房長官から御説明申し上げたように、極力機動的に、臨機応変に必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
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