ありがとうございます。
高市政権が手がける最初の骨太、ここで方向性を転換できるかどうかが非常に重要だと思っております。
私も、与党入りをして、先般の総合経済対策の策定にもちょっと関わらせていただきまして非常に違和感を感じましたのが、あれもつけろ、これもつけろという話ばかりで、本当にそれが効果があるものなのかどうかとか、また、まさに国家戦略の根本というんですかね、そうしたものの議論というのがもっとしっかり主軸にあるべきなのではないかな、そうしたことを思ったわけなんですけれども、要望の羅列ではなくて、改革の意思を示す文書に是非ともしていただきたいと思います。そして、財政健全化と成長を両立させる真の構造改革の指針として、歴史に残る骨太を是非ともつくっていただきたいと思います。我が党も、与党の一員として建設的な提案を続けてまいりたいと思います。
続きまして、外国系スマートフォン決済の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
今、アリペイ等の中国系のスマートフォン決済が国内で広く用いられまして、日本円を介さない取引というものが一部で常態化していると承知をしております。日本国内の店舗で取引が行われているにもかかわらず、資金の流れは中国国内の銀行口座、決済インフラ上で行われる。日本の金融システムの外側で経済活動が行われている状況です。
これは二つの意味で深刻な問題だと思っておりまして、一つ目は課税の観点ですね。日本国内で実質的な経済活動が行われているにもかかわらず、資金の流れが国内で捕捉できなければ税務当局による所得また売上げの把握が困難になります。次に、社会統合の観点ですね。日本の金融インフラを一切介さずに日常の経済活動が完結できる、こうした環境というのは、日本のルールですとか制度との接点を持たない生活圏というものが国内に形成されることを後押ししかねない。いずれも放置できない問題であると思っております。
また、当局が把握できないということは、マネーロンダリングに悪用される、そんなリスクも指摘されております。
では、こうした実態に対して現行法はどこまで手が届くのか。利用者が外国人で、口座も決済インフラも外国にある場合、資金決済法上の登録義務の対象外であり、取引データへのアクセスを求める法的根拠が存在しないと思われますけれども、大臣にお伺いします。
こうした外国決済事業者が日本国内で用いられている場合、現行の資金決済法における登録義務、監督権限を当該外国決済事業者に及ぼすことはできるのか、確認いたします。また、現行法の射程での限界についての御認識をお伺いいたします。
68
坂本哲志(自民)
これにて沼崎さんの質疑は終了いたしました。
次に、阿部司君。
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69
阿部司(維新)
日本維新の会、阿部司でございます。
まず冒頭、本日三月十一日、東日本大震災から十五年となりました。犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。
それでは、質疑に入らせていただきます。
まず初めに、骨太の方針についてお伺いをしてまいりたいと思います。
骨太の方針、こちらは、内閣府が各省からの意見を集約して、経済財政諮問会議で審議を経て閣議決定をされる、政府全体の経済財政運営の指針であります。本日審議している予算の前提となる骨太は、前政権、石破内閣のものであります。
率直に申し上げますと、現行のこの骨太の策定プロセスには構造的な問題があると考…
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70
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
阿部委員にお答えいたします。
いわゆる骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針でありますが、これは毎年、御案内のとおり、政府の経済財政運営に関する基本的方針として策定されて、その後の予算編成、制度改正等のいわば指針となるものでございます。
その策定に当たりましては、経済財政諮問会議におきまして、経済、財政、社会保障を全体的に俯瞰したマクロ経済財政運営の方針とか、あるいは社会保障など主要分野における改革の方向性などについてしっかりと議論を行って、その結果を反映することとなっております。
阿部委員御指摘のとおり、確かに、一部のメディア等でも報道されてお…
この発言のページ
- （上の発言）
71阿部司(維新)
ありがとうございます。
高市政権が手がける最初の骨太、ここで方向性を転換できるかどうかが非常に重要だと思っております。
私も、与党入りをして、先般の総合経済対策の策定にもちょっと関わらせていただきまして非常に違和感を感じましたのが、あれもつけろ、これもつけろという話ばかりで、本当にそれが効果があるものなのかどうかとか、また、まさに国家戦略の根本というんですかね、そうしたものの議論というのがもっとしっかり主軸にあるべきなのではないかな、そうしたことを思ったわけなんですけれども、要望の羅列ではなくて、改革の意思を示す文書に是非ともしていただきたいと思います。そして、財政健全化と成長を両立させる真の構造改革の指針として、歴史に残る骨太を是非ともつくっていただきたいと思います。我が党も、与党の一員として建設的な提案を続けてまいりたいと思います。
続きまして、外国系スマートフォン決済の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
今、アリペイ等の中国系のスマートフォン決済が国内で広く用いられまして、日本円を介さない取引というものが一部で常態化していると承知をしております。日本国内の店舗で取引が行われているにもかかわらず、資金の流れは中国国内の銀行口座、決済インフラ上で行われる。日本の金融システムの外側で経済活動が行われている状況です。
これは二つの意味で深刻な問題だと思っておりまして、一つ目は課税の観点ですね。日本国内で実質的な経済活動が行われているにもかかわらず、資金の流れが国内で捕捉できなければ税務当局による所得また売上げの把握が困難になります。次に、社会統合の観点ですね。日本の金融インフラを一切介さずに日常の経済活動が完結できる、こうした環境というのは、日本のルールですとか制度との接点を持たない生活圏というものが国内に形成されることを後押ししかねない。いずれも放置できない問題であると思っております。
また、当局が把握できないということは、マネーロンダリングに悪用される、そんなリスクも指摘されております。
では、こうした実態に対して現行法はどこまで手が届くのか。利用者が外国人で、口座も決済インフラも外国にある場合、資金決済法上の登録義務の対象外であり、取引データへのアクセスを求める法的根拠が存在しないと思われますけれども、大臣にお伺いします。
こうした外国決済事業者が日本国内で用いられている場合、現行の資金決済法における登録義務、監督権限を当該外国決済事業者に及ぼすことはできるのか、確認いたします。また、現行法の射程での限界についての御認識をお伺いいたします。
72
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさにこの問題は非常にゆゆしき問題でございまして、資金決済法というのは、利用者の保護を目的として、我が国における為替取引を業として営む者全てを規制対象としていますから、資金の移転先、又は移転先が国内にある場合はこの法の適用対象になるんですが、恐らくアリペイとウィーチャットペイで向こうの国ではほぼ一〇〇％のカバレッジですが、国内決済を持たない、つまり、日本の中で使われている、我々の銀行口座を持っているところと乗り入れていないところに関しては、恐らく、現状、法律上の登録義務や監督権限を実際に及ぼすことが非常に難しくなっております。
今、内閣としてまさに、秩…
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73阿部司(維新)
ありがとうございました。問題意識について率直にお認めをいただいたと思っております。
外国人政策全体の中でしっかりと対応が進むようにお願いを申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
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74坂本哲志(自民)
これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
次に、村岡敏英君。
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