まさにこの問題は非常にゆゆしき問題でございまして、資金決済法というのは、利用者の保護を目的として、我が国における為替取引を業として営む者全てを規制対象としていますから、資金の移転先、又は移転先が国内にある場合はこの法の適用対象になるんですが、恐らくアリペイとウィーチャットペイで向こうの国ではほぼ一〇〇％のカバレッジですが、国内決済を持たない、つまり、日本の中で使われている、我々の銀行口座を持っているところと乗り入れていないところに関しては、恐らく、現状、法律上の登録義務や監督権限を実際に及ぼすことが非常に難しくなっております。
今、内閣としてまさに、秩序ある外国人との共生、不公平感をなくさなければいけないということをやっている、それを始めたところでございますから、我々は国税の当局としても、また私は金融担当大臣でございますから、両方の面から見てこれは正していかなければならないという強い問題意識を持っております。
米国とかほかでも似たようなことが行われていて、ブロックチェーン型のステーブルコインをよしとして中国の人民元のＣＢＤＣを絶対に禁止しようという発想が米国政府によって今出されていることも、そういったことにある意味端を発していると聞いておりますので、これはＧ７等々でもだんだん話題になってくる、話題にすべきことだと思っておりますので、当面、法的にカバレッジはあるわけですが、現実には把握方法が銀行を介していないから非常に少ないという問題をいかにして解決するかも含めて努力をしてまいりたいと思っております。
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阿部司(維新)
日本維新の会、阿部司でございます。
まず冒頭、本日三月十一日、東日本大震災から十五年となりました。犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。
それでは、質疑に入らせていただきます。
まず初めに、骨太の方針についてお伺いをしてまいりたいと思います。
骨太の方針、こちらは、内閣府が各省からの意見を集約して、経済財政諮問会議で審議を経て閣議決定をされる、政府全体の経済財政運営の指針であります。本日審議している予算の前提となる骨太は、前政権、石破内閣のものであります。
率直に申し上げますと、現行のこの骨太の策定プロセスには構造的な問題があると考…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
阿部委員にお答えいたします。
いわゆる骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針でありますが、これは毎年、御案内のとおり、政府の経済財政運営に関する基本的方針として策定されて、その後の予算編成、制度改正等のいわば指針となるものでございます。
その策定に当たりましては、経済財政諮問会議におきまして、経済、財政、社会保障を全体的に俯瞰したマクロ経済財政運営の方針とか、あるいは社会保障など主要分野における改革の方向性などについてしっかりと議論を行って、その結果を反映することとなっております。
阿部委員御指摘のとおり、確かに、一部のメディア等でも報道されてお…
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71阿部司(維新)
ありがとうございます。
高市政権が手がける最初の骨太、ここで方向性を転換できるかどうかが非常に重要だと思っております。
私も、与党入りをして、先般の総合経済対策の策定にもちょっと関わらせていただきまして非常に違和感を感じましたのが、あれもつけろ、これもつけろという話ばかりで、本当にそれが効果があるものなのかどうかとか、また、まさに国家戦略の根本というんですかね、そうしたものの議論というのがもっとしっかり主軸にあるべきなのではないかな、そうしたことを思ったわけなんですけれども、要望の羅列ではなくて、改革の意思を示す文書に是非ともしていただきたいと思いま…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさにこの問題は非常にゆゆしき問題でございまして、資金決済法というのは、利用者の保護を目的として、我が国における為替取引を業として営む者全てを規制対象としていますから、資金の移転先、又は移転先が国内にある場合はこの法の適用対象になるんですが、恐らくアリペイとウィーチャットペイで向こうの国ではほぼ一〇〇％のカバレッジですが、国内決済を持たない、つまり、日本の中で使われている、我々の銀行口座を持っているところと乗り入れていないところに関しては、恐らく、現状、法律上の登録義務や監督権限を実際に及ぼすことが非常に難しくなっております。
今、内閣としてまさに、秩序ある外国人との共生、不公平感をなくさなければいけないということをやっている、それを始めたところでございますから、我々は国税の当局としても、また私は金融担当大臣でございますから、両方の面から見てこれは正していかなければならないという強い問題意識を持っております。
米国とかほかでも似たようなことが行われていて、ブロックチェーン型のステーブルコインをよしとして中国の人民元のＣＢＤＣを絶対に禁止しようという発想が米国政府によって今出されていることも、そういったことにある意味端を発していると聞いておりますので、これはＧ７等々でもだんだん話題になってくる、話題にすべきことだと思っておりますので、当面、法的にカバレッジはあるわけですが、現実には把握方法が銀行を介していないから非常に少ないという問題をいかにして解決するかも含めて努力をしてまいりたいと思っております。
73阿部司(維新)
ありがとうございました。問題意識について率直にお認めをいただいたと思っております。
外国人政策全体の中でしっかりと対応が進むようにお願いを申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)
これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
次に、村岡敏英君。
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村岡敏英(国民)
おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。
まずもって、三月十一日、私は、東北地方に住む者として、あの十五年前、その当時は秋田におりました。巨大な地震が起きたことは、秋田でも建物が揺れ、壊れるんじゃないかと思うぐらいの揺れでありました。そのときに、停電が起こり、もう全くテレビも見られない、全く情報がつかめない、その中でラジオを持ってきてくれた人がいて、建物が倒壊している、津波が押し寄せている、様々なことで、知っている仙台の人にも電話をかけましたが全く通じないというような状況でありました。
大分時間がたって、車の中でテレビ…
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